| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 会計管理者の補助組織の設置に関する規則 | ◆昭和50年5月8日 | 規則第13号 |
| 小野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年9月27日 | 条例第2号 |
| 小野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第16号 |
| 小野市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第15号 |
| 小野市介護給付費等の支給手続等に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第28号 |
| 小野市介護職員初任者研修費助成金交付要綱 | ◆平成31年3月9日 | 告示第57号 |
| 小野市介護保険運営協議会規則 | ◆平成22年3月31日 | 規則第11号 |
| 小野市介護保険規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第18号 |
| 小野市介護保険給付費準備基金条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第5号 |
| 小野市介護保険条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第2号 |
| 小野市介護保険特別会計条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第3号 |
| 小野市介護保険の保険給付の制限に関する要綱 | ◆平成17年4月5日 | 訓令第7号 |
| 小野市介護予防・日常生活支援総合事業を行う事業者の指定等に関する要綱 | ◆平成29年10月30日 | 告示第115号 |
| 小野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 | ◆平成29年8月25日 | 告示第94号 |
| 小野市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営等の基準に関する要綱 | ◆平成31年4月1日 | 告示第69号 |
| 小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例 | ◆平成20年3月28日 | 条例第3号 |
| 小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例施行規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第9号 |
| 小野市学習等供用施設（コミユニテイ供用施設）の設置及び管理運営に関する条例 | ◆昭和52年12月26日 | 条例第32号 |
| 小野市火災予防規則 | ◆昭和37年8月24日 | 規則第10号 |
| 小野市火災予防条例 | ◆昭和37年3月20日 | 条例第8号 |
| 小野市立学校給食センター設置に関する条例 | ◆昭和43年3月29日 | 条例第12号 |
| 小野市立学校給食センター設置に関する条例施行規則 | ◆昭和42年11月13日 | 教育委員会規則第1号 |
| 小野市立学校施設目的外使用条例 | ◆昭和61年3月29日 | 条例第23号 |
| 小野市立学校施設目的外使用条例施行規則 | ◆昭和61年3月29日 | 教育委員会規則第3号 |
| 小野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第1号 |
| 小野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査請求に関する規則 | ◆平成14年4月19日 | 公平委員会規則第1号 |
| 小野市立学校の職員会議等開催要領 | ◆平成25年3月1日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 小野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月30日 | 条例第20号 |
| 小野市立鴨池休憩所の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和48年7月31日 | 条例第33号 |
| 小野市簡易耐震診断推進事業実施要綱 | ◆平成17年9月7日 | 告示第114号 |
| 小野市がん患者アピアランスサポート事業補助金交付要綱 | ◆令和4年3月31日 | 告示第47号 |
| 小野市環境基本条例 | ◆平成20年12月25日 | 条例第31号 |
| 小野市環境審議会規則 | ◆平成20年12月25日 | 規則第28号 |
| 小野市環境保全型農業直接支払交付金交付要綱 | ◆平成29年3月7日 | 告示第24号 |
| 小野市観光交流施設の設置等に関する規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第5号 |
| 小野市観光大使設置要綱 | ◆令和2年11月19日 | 告示第155号 |
| 小野市監査委員個人情報の保護に関する法律施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 監査委員告示第1号 |
| 小野市監査委員条例 | ◆昭和39年7月20日 | 条例第26号 |
| 小野市監査事務局処務規程 | ◆昭和57年4月1日 | 監査委員告示第2号 |
| 小野市監査等事務執行規程 | ◆令和2年3月24日 | 監査委員告示第2号 |
| 小野市感謝状贈呈に係る取扱い要領 | ◆平成14年5月22日 | 訓令第11号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月12日 | 公平委員会規則第2号 |
内容現在 令和5年11月7日