(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)において使用する用語の例による。

(指定の申請及び更新)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、小野市介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業者)指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定事業者の指定等)

第4条　市長は、前条第1項及び第2項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定を行うときは小野市介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業者)指定通知書(様式第3号。以下「指定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、第3条第1項及び第2項の申請書に記載した事項に変更があったときは、小野市介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業者)変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開しようとするときは、小野市介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業者)廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消したとき、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、小野市介護予防・日常生活支援総合事業(第一号事業者)取消等通知書(様式第6号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(関係機関への情報提供)

第7条　市長は、第4条の規定により指定事業者の指定、指定の更新、指定の取消し又は効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、兵庫県国民健康保険団体連合会その他の関係する機関に対して、当該指定等に係る事業所等に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を提供するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、総合事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。