(目的)

第1条　この条例は、開発事業に係るまちづくりについて、その基本理念を定め、市民等、事業者及び小野市(以下「市」という。)の責務等を明らかにするとともに、地域のまちづくりに関する基本的な事項並びに開発事業の基準等、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)による基準、都市計画法施行条例(平成14年兵庫県条例第25号。以下「県条例」という。)に基づく手続等に関し必要な事項を定め、総合的な調整を行うことにより、周辺環境と調和した計画的で秩序あるまちづくりを推進し、もって市民の良好な居住環境の形成と市域の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(まちづくりの基本理念)

第3条　まちづくりは、市民等、事業者及び市の相互の信頼、理解並びに協力のもとに行われなければならない。

(責務)

第4条　市は、前条に規定するまちづくりの基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するものとする。

(まちづくり基本計画)

第5条　市長は、次の各号に掲げる計画をまちづくり基本計画(以下「基本計画」という。)とし、市のまちづくりの基本としなければならない。

(市土地利用計画)

第6条　市長は、市街化調整区域を対象とした市土地利用計画(以下「市計画」という。)を作成することができる。

(市計画の作成)

第7条　市長は、前条に規定する市計画を作成しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、市計画案を2週間以上の期間を定めて縦覧に付し、当該計画案に対する意見書を提出する機会を設けるとともに、説明会の開催その他市民及び利害関係人の意見を反映させるための措置を講じなければならない。

(指定区域及び特別指定区域の指定の申出)

第8条　市長は、第6条に規定する市計画を作成した場合に、県条例第4条各号のいずれにも該当する土地の区域については指定区域として、同条例第8条第3項各号のいずれにも該当する土地の区域については特別指定区域として、それぞれ指定を受けることを知事に申し出ることができる。

(まちづくり協議会)

第9条　市長は、次の各号のいずれにも該当する団体を、まちづくり協議会として認定することができる。

(まちづくり協議会の認定申請等)

第10条　まちづくり協議会として認定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(まちづくり協議会の認定等の公表)

第11条　市長は、前条第2項の規定によりまちづくり協議会として認定したとき、同条第3項の規定によりまちづくり協議会の認定を取り消したとき又はまちづくり協議会として認定した団体が解散したときは、その旨を告示することにより公表するものとする。

(まちづくり協議会によるまちづくり構想の作成)

第12条　まちづくり協議会は、基本理念に基づき、自らの創意と工夫により、その活動区域に係るまちづくり構想(以下「まちづくり構想」という。)を作成することができる。この場合において、市長は、予算の範囲内で、その構想の作成を支援することができる。

(まちづくり構想に基づくまちづくりの推進)

第13条　市長は、まちづくりに関する施策の策定及びその実施に当たり、前条第1項の規定に基づいて作成されたまちづくり構想が基本計画に適合しており、かつ、その必要性を認めたときは、予算の範囲内において、当該まちづくり構想に基づくまちづくりの推進を支援することができる。

(まちづくり団体計画の作成)

第14条　法第7条第3項に規定する市街化調整区域内にある第10条第2項の規定に基づき認定されたまちづくり協議会は、県条例第8条第1項第2号に規定する特別指定区域の指定の申出を行うため、その活動区域内を対象とした土地利用計画(以下「まちづくり団体計画」という。)を作成し、市長に提出することができる。

(まちづくり団体計画の認定)

第15条　市長は、前条の規定に基づきまちづくり協議会から提出されたまちづくり団体計画が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該まちづくり団体計画をその活動区域を対象とした市計画に認定することができる。

(まちづくり団体計画の公表)

第16条　市長は、前条第1項の規定によりまちづくり団体計画の認定を行ったときは、遅滞なく告示することにより公表するものとする。

(まちづくり団体計画及び市計画の変更)

第17条　第14条から前条までの規定は、まちづくり団体計画又は市計画を変更する場合について準用する。ただし、規則で定める軽微な変更を行う場合にあっては、この限りでない。

(まちづくり団体計画に基づく特別指定区域の指定の知事への申出)

第18条　市長は、第14条の規定に基づき、まちづくり協議会から特別指定区域の指定の申出を受けたときは、認定したまちづくり団体計画の土地の区域のうち県条例第8条第3項各号のいずれにも該当する土地の区域について、特別指定区域として指定を受けることを知事に申し出るものとする。

(開発事業の基準)

第19条　開発事業者は、開発事業を行う場合には、別表第1に定める開発事業の基準に従わなければならない。

(技術的細目に定められた制限の強化)

第20条　法第33条第3項の規定による技術的細目において定められた制限の強化は、次のとおりとする。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第21条　法第33条第4項の規定に基づく建築物の敷地面積の最低限度は、当該建築物の用途が住宅である場合に限り、次の各号に定める面積とする。ただし、市長が規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(事前協議)

第22条　次の各号のいずれかに該当する開発事業(以下「特定開発事業」という。)を行おうとする開発事業者(以下「特定開発事業者」という。)は、当該特定開発事業に係る法、建築基準法その他法令に基づく許認可申請等を行う前に、あらかじめ事前協議の申請を行い、市長と事前協議を行わなければならない。また、特定開発事業の内容を変更しようとするときも同様とする。

(適合審査)

第23条　市長は、前条第1項の規定に基づいて事前協議の申請がされたときは、第19条から第21条までに定める基準に適合しているか否かを審査するものとする。

(周辺住民等への説明義務等)

第24条　特定開発事業者は、特定開発事業を行おうとする区域(以下「特定開発事業区域」という。)内の土地の所有者及び当該区域に隣接する土地の所有者並びに特定開発事業区域が存する自治会の住民(以下「権利者等」という。)に対して、特定開発事業の事業内容その他規則で定める事項について十分説明し、理解を求める等紛争が生じないよう、措置を講じなければならない。

(まちづくり構想等への配慮)

第25条　特定開発事業者は、特定開発事業を公表されたまちづくり構想及びまちづくり団体計画(以下「まちづくり構想等」という。)の区域内で行う場合には、当該まちづくり構想等に適合するよう、配慮しなければならない。

(協定書の締結等)

第26条　市長は、第22条第1項に規定する事前協議、第23条に規定する審査結果、第24条に規定する措置の状況及び前条に規定する配慮の状況に基づき、特定開発事業が第19条から第21条までに定める基準に適合し、説明会の実施等必要な措置及び配慮が行われていると判断したときは、速やかに、当該特定開発事業者に協定書を作成するための事務に着手する旨を通知しなければならない。

(特定開発事業の軽微な変更)

第27条　特定開発事業者は、予定建築物等の敷地の形状の変更等規則で定める軽微な変更を行ったときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。なお、第22条第1項に規定する事前協議は、特定開発事業の軽微な変更にあっては省略することができる。

(特定開発事業施行上の義務)

第28条　特定開発事業者は、工事中における交通安全対策について、あらかじめ警察署等関係機関と協議を行い、万全の措置を講じなければならない。

(権利義務の承継)

第29条　第26条第2項の規定により協定書を締結した特定開発事業者から相続、合併若しくは分割又はその他の理由により当該特定開発事業者の地位を承継した者は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(特定開発事業の廃止)

第30条　特定開発事業者は、特定開発事業を廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届出を行い、第22条第1項の規定により事前協議した事項について再協議を行った後、当該特定開発事業の廃止に伴って特定開発事業区域及びその周辺に災害等が生じないよう、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。

(工事完了の届出)

第31条　特定開発事業者は、特定開発事業に係るすべての工事が完了したときは、速やかに市長に届出を行わなければならない。

(完了検査)

第32条　市長は、前条に規定する工事完了の届出があったときは、当該工事が協定書の内容に適合しているか否かについて検査(以下「完了検査」という。)しなければならない。

(検査済証)

第33条　特定開発事業者は、前条第1項に規定する完了検査の結果、当該工事が事前協議の内容に適合していると認められたときは、市長に検査済証の交付を求めることができる。

(公共公益施設及びその用地の移管)

第34条　特定開発事業者は、特定開発事業により整備した公共公益施設及びその用地を、規則で定めるところにより、第32条第1項に規定する完了検査後、速やかに市に移管しなければならない。

(立入検査)

第35条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特定開発事業区域及び特定開発事業により建築された建築物に立ち入り、当該建築物、工作物、図面等書類その他の物件を検査させることができる。

(適用区域)

第36条　この章の規定は、別表第3に掲げる特別指定区域内に適用する。

(道路幅員の確保)

第37条　1,000平方メートル以上の敷地に建築される工場等の開発事業区域は、原則として幅員9メートル以上の道路に接していなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、この限りでない。

(建築物の高さの限度)

第38条　建築物の高さは、別表第4に規定する特別指定区域の区域ごとに定める建築物の用途区分に応じ、同表(1)項に掲げる高さ以下でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第39条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線の距離は、別表第4に規定する特別指定区域の区域ごとに定める建築物の用途区分に応じ、同表(2)項に掲げる距離以上でなければならない。

(敷地の緑化)

第40条　建築物の敷地の緑化は、別表第4に規定する特別指定区域の区域ごとに定める建築物の用途区分に応じ、同表(3)項に掲げる事項に基づいて整備しなければならない。

(建築物の容積率)

第41条　定住促進区域における住宅の建築物の容積率は、別表第4の2定住促進区域の表(4)項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建ぺい率)

第42条　定住促進区域における住宅の建築物の建ぺい率は、別表第4の2定住促進区域の表(5)項に掲げる数値以下でなければならない。

第43条　削除

(特定用途建築物の認定及び申出)

第44条　別表第3第4の項から第8の項までに掲げる特別指定区域において建築できる建築物以外の建築物で、地域振興のために特に必要であると見込まれる建築物(以下「特定用途建築物」という。)を建築しようとする開発事業者(以下「申出者」という。)は、市長に申し出ることができる。

(申出通知等)

第45条　市長は、前条第4項の規定により用途の追加の申出を知事に行ったときは、申出者に通知しなければならない。

(勧告)

第46条　市長は、開発事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該開発事業者に対し、工事の停止、中止その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(公表)

第47条　市長は、開発事業者が前条第1項に規定する勧告に従わないときは、前項の規定による勧告の内容並びにこれに対する開発事業者の対応の内容を公表することができる。

(委任)

第48条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。