(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の介護保険サービス及び障害福祉サービスを提供する事業所(以下「介護保険事業所等」という。)の職員確保を図るため、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項第1号ロに規定する介護員養成研修のうち、介護職員初任者研修課程を修了した者に対し、研修の受講に要した費用の一部について介護職員初任者研修費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「指定事業者」とは、次の各号に規定する事業を行う事業者又はこれを運営する法人をいう。

(助成金の対象となる研修及び経費)

第3条　この要綱による助成金の交付の対象となる経費は、兵庫県知事が指定する事業者が開催する介護職員初任者研修(以下「対象研修」という。)の受講に要した費用とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となるのは、対象研修を修了した者で、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(助成金の額等)

第5条　この要綱による助成金の額は、第3条に規定する経費から指定事業者負担経費の額その他の対象研修の受講に係る補助金の額を除して得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、3万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条　この要綱による助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象研修を修了した日の翌日から起算して市内の介護保険事業所等における就労が6月を経過する日の属する年度内に、小野市介護職員初任者研修費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、小野市介護職員初任者研修費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、小野市介護職員初任者研修費助成金交付請求書(様式第5号)により市長に助成金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に助成金が交付されている場合は、交付決定者に当該取消しに係る部分の助成金を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。