2　指定事業者は、第一号事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の第一号事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　指定事業者は、利用者の射幸心をそそるおそれ又は遊技に対する依存性が強くなるおそれのある疑似通貨(通貨に類する交換手段としての機能を有するものをいう。)を、利用者等に提供し、又は使用させてはならない。

3　指定事業者は、個別サービス計画に記載された回数、時間その他の当該計画の内容(当該計画が作成されていない場合は、必要と認められる内容)を超えた不要なサービスを提供してはならない。

4　指定事業者は、第一号事業を行う事業所の外観若しくは内装、設備若しくは備品若しくはこれらの配置又は当該事業所の運営を、賭博又は風俗営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業をいう。以下同じ。)を連想させるものとしてはならない。

5　介護予防型通所サービス及び閉じこもり予防型通所サービスを行う事業所の名称及び当該事業所についての広告の内容は、賭博又は風俗営業を連想させるものとしてはならない。

2　前項の従事者は、介護福祉士又は介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項に規定する者若しくは同等若しくはそれ以上の内容の研修を修了した者でなければならない。

3　指定家事援助型訪問サービス事業者は、その指定家事援助型訪問サービス事業所ごとに、常勤の従業者のうち1人以上(当該指定家事援助型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。)又は介護予防型訪問サービスの事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ指定家事援助型訪問サービス事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。)の事業又は介護予防型訪問サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合にあっては、当該事業所において一体的に運営される事業の利用者の数が40又はその端数を増すごとに1人以上)の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、常勤換算方法によることができる。

4　指定家事援助型訪問サービスは、当該サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定家事援助型訪問サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定家事援助型訪問サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2　指定家事援助型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は介護予防型訪問サービスに係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定家事援助型訪問サービスと指定訪問介護の事業又は介護予防型訪問サービスとが同一の事業所において一体的に運営される場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該指定家事援助型訪問サービスと一体的に運営される事業が、指定訪問介護の事業であるときは指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を、介護予防型訪問サービスであるときは旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たさなければならない。

2　指定家事援助型訪問サービス事業者は、利用者に対する指定家事援助型訪問サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結から5年間保存しなければならない。

2　前項の閉じこもり予防型通所サービス従事者は、介護職員初任者研修修了者若しくは同等以上の有資格者でなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、閉じこもり予防型通所サービス従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の閉じこもり予防型通所サービスの単位の従事者として従事することができる。

4　指定閉じこもり予防型通所サービス事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は介護予防型通所サービスに係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定閉じこもり予防型通所サービスと指定通所介護の事業若しくは指定地域密着型通所介護の事業又は介護予防型通所サービスとが同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該指定閉じこもり予防型通所サービスと一体的に運営される事業が、当該指定通所介護の事業であるときは指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を、指定地域密着型通所介護の事業であるときは指定地域密着型サービス基準第20条第1項から第8項までに規定する人員に関する基準を、当該指定介護予防型通所サービスであるときは旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たさなければならない。

5　指定閉じこもり予防型通所サービス事業者は、当該事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定閉じこもり予防型通所サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定閉じこもり予防型通所サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2　前項のサービスの提供に必要な場所は、サービスの実施に必要な広さを有するものとし、その面積は、3平方メートルに利用定員(指定閉じこもり予防型通所サービス事業所において同時に閉じこもり予防型通所サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を乗じて得た面積以上としなければならない。

3　第1項に掲げる設備は、専ら指定閉じこもり予防型通所サービスの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定閉じこもり予防型通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　指定閉じこもり予防型通所サービス事業所が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は介護予防型通所サービスに係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定閉じこもり予防型通所サービスの事業と指定通所介護の事業、指定地域密着型通所介護の事業又は介護予防型通所サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合においては、当該指定閉じこもり予防型通所サービスと一体的に運営される事業が、指定通所介護の事業であるときは指定居宅サービス等基準第95条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を、指定地域密着型通所介護の事業であるときは指定地域密着型サービス基準第22条第1項から第5項までに規定する設備に関する基準を、介護予防型通所サービスの事業であるときは旧指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たさなければならない。

2　指定閉じこもり予防型通所サービス事業者は、利用者に対する指定閉じこもり予防型通所サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結から5年間保存しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行する。