(目的)

第1条　この条例は、本市からの暴力団排除の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的な施策等必要な事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって安全で安心な市民生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団は、市民生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対し利益の供与をしないこと及び暴力団を利用しないこと並びに暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。以下「県条例」という。)第2条第6号に規定されている暴力団事務所等の存在を許さないことを基本として、市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら、協力して市民生活から断固として排除されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念にのっとり、暴力団の活動を防止することを基本として、兵庫県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第5条　市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するように努めるものとする。

(市民、事業者等に対する支援等)

第6条　市は、市民、事業者及び関係機関等が、暴力団排除のための活動を自主的に、かつ、相互に連携を図って取り組むことができるよう、市民、事業者及び関係機関等に対し、情報の提供等必要な支援を行うものとする。

(公共工事等からの暴力団排除)

第7条　市は、工事の発注その他の契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者(以下これらの者を「暴力団関係者」という。)との間で、これらの契約の締結をしてはならない。

(公の施設における暴力団排除)

第8条　市又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市が指定する者をいう。)は、公の施設の利用について別に定めるもののほか、公の施設の利用が暴力団の活動に利用されること又は暴力団を利することになると認めるときは、当該施設の利用を許可しない。

(市の事務事業からの暴力団排除)

第9条　市は、第7条及び前条に規定するもののほか、その行う事務事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団関係者について必要な措置を講ずることにより、市の事務事業から暴力団の排除を図るものとする。

(青少年を守るための取組)

第10条　市、市民及び事業者は、兵庫県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための情報の提供及び啓発活動に取り組むものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第11条　市民及び事業者は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員を利用し、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧する等暴力団の威力を利用してはならない。

(利益の供与の禁止)

第12条　市民及び事業者は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団が指定した者に対して金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。