(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)において使用する用語の例によるものとする。

(事業の内容)

第3条　小野市における総合事業は、次に掲げる事業及びサービスとする。

(事業の対象者)

第4条　前条第1号の事業を利用することができるのは、次の各号のいずれかに該当する介護保険被保険者とする。

(第一号事業に要する費用の額及びサービス利用回数)

第5条　省令第140条の63の2第1項第1号イ及び同項第3号イの規定により市が定める第一号事業に要する費用の額は、1単位あたりの単価を10円とし、これに別表に掲げる基本単位等に基づいて算定した単位数を乗じて得た額とする。

(第一号事業支給費の割合)

第6条　総合事業に係る第一号事業支給費の割合は、次に掲げるとおりとする。

(第一号事業支給費に係る支給限度額)

第7条　居宅要支援被保険者が第一号事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(第一号事業支給費に係る審査及び支払)

第8条　市長は、第一号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により兵庫県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(指定事業者の指定の申請)

第10条　指定事業者の指定の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者からの申請により行う。

(指定事業者の指定の更新の申請)

第11条　指定事業者の指定の更新の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者からの申請により行う。

(指定の有効期間)

第12条　法第115条の45の6第2項に規定する有効期間は、6年間とする。

(指導及び監査)

第13条　市長は、総合事業を適切かつ有効に実施するため、指定事業者に対し指導及び監査を行うものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、小野市における総合事業の実施及び指定事業者の指定の申請方法、指定の基準その他の指定事業者の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。