2　市長は、前条の申請に対する処分を、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る障害者の状況の調査に日時を要する等の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該申請者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができる。

2　市長は、前項の受給者証の交付に際し、必要に応じて、令第17条第1項に規定する負担上限月額(以下「負担上限月額」という。)を管理するための帳票を合わせて交付する。

2　市長は、前項の申請があったときには、支給決定の変更の要否を決定し、その決定を受給者に通知する。

3　前項の規定により支給決定の変更の決定を受けた受給者は、速やかに所持する受給者証を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は当該決定の内容を受給者証に記載し、これを受給者に返還する。

4　前3項の規定にかかわらず、市長は、障害福祉サービスの量(以下「支給量」という。)の変更の申出があった場合において、やむを得ない事情があると認めたときには、当該申出のあった日の属する月に限り、当該支給量を変更することができる。

5　市長は、前項の規定による支給量の変更を行ったときは、当該受給者にその旨を通知する。

2　前項の届出において、当該届出に係る事項が規則第7条第1項第1号及び第2号に掲げる事項であるときには、市長は、当該届出に係る変更事項を受給者証に記載し、これを受給者に返還する。

3　市長は、第1項の届出事項が負担上限月額の算定に関係する事項の場合には、負担上限月額の変更の要否を決定し、受給者に通知する。この場合において、負担上限月額の変更の決定を行ったときは、当該決定に係る負担上限月額を受給者証に記載し、これを受給者に返還するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、負担上限月額の減額の要否を決定し、その決定を受給者に通知する。

3　前項の規定により負担上限月額の減額の決定を受けた受給者は、速やかに所持する受給者証を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は当該決定に係る負担上限月額を受給者証に記載し、これを受給者に返還する。

2　紛失を理由として受給者証の再交付を受けた受給者は、当該紛失した受給者証を発見した場合には、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　受給者は、前項の規定による取消しの通知を受けたときは、速やかに所持する受給者証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の請求があった場合には、指定障害福祉サービスの提供月の翌々月末までに、当該指定障害福祉サービス事業者に支払う。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(小野市居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則の一部改正)

2　小野市居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則(平成15年小野市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　施行日において現に改正前の小野市居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則第4条第3項の規定により居宅生活支援費の支給決定を受けている障害者等については、法附則第5条第1項の規定により、施行日に、第4条第1項の規定による支給決定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の小野市介護給付費等の支給手続等に関する規則第15条から第17条までの規定による支払いについては、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。