(目的)

第1条　この要綱は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、農業の多面的機能を維持・増進し、農業の持続的な発展を図るため、小野市環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　この要綱による交付金の交付の対象となる者は、実施要領第1に掲げる者のうち、実施要領第2に規定する要件を満たすものとする。

(交付金の額)

第4条　この要綱による交付金の額は、予算の範囲内において別表に掲げる取組を実施する農地の面積に別表に掲げる10アールあたりの交付単価を乗じて得た額の合計とする。ただし、実施要領別記4の規定に基づき、国の交付金の交付額が調整された場合は、当該調整された交付額に応じて交付単価を変更することができる。

(交付申請)

第5条　この要綱による交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小野市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請が適当と認めたときは、交付金の交付の可否及び金額を決定し、小野市環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条第1項の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、法第8条第4項の規定による事業計画の変更の認定を受けた場合は、ただちに小野市環境保全型農業直接支払交付金変更交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、この要綱による交付金の交付の対象となる取組が完了したときは、その完了の日から30日以内又は交付金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに、小野市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書が適当と認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、小野市環境保全型農業直接支払交付金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第10条　前条の通知を受けた交付決定者は、小野市環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿の備付け)

第12条　交付決定者は、交付決定を受けた取組に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、これについて証拠書類を整理し、当該取組が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。