(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する住宅(国、県、市及びその関係機関が所有する住宅を除く。以下「住宅」という。)の所有者又は管理者等が当該住宅の簡易耐震診断を希望する場合において、市が耐震診断技術者を派遣して、簡易耐震診断を実施することにより、住宅の地震に対する安全性の向上を図るとともに公共の福祉に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる住宅の要件)

第3条　耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する住宅とする。

(事業の内容)

第4条　市長は、本要綱に基づき簡易耐震診断を受けようとする所有者又は管理者等(以下「申込者」という。)から次条に規定する申込みを受けた場合は、予算の範囲内で、当該住宅に対し、申込者が選定する耐震診断技術者を派遣して簡易耐震診断を行い、その結果を申込者に通知するものとする。

(申込み手続)

第5条　申込者は、兵庫県が定める簡易耐震診断員を擁する兵庫県に登録する建築士事務所名簿から耐震診断技術者を選定し、小野市簡易耐震診断推進事業実施細目(以下「細目」という。)に定める簡易耐震診断申込書(以下「申込書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市に提出するものとする。

(耐震診断技術者の派遣の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、簡易耐震診断の実施を決定したときは、細目に定める決定通知書(以下「決定通知書」という。)をもって当該申込者に通知するものとする。

(経費及び申込者の費用負担)

第7条　この事業に係る診断経費及び申込者の負担額は別表のとおりとし、市は診断経費の9割を負担する。

(簡易耐震診断の着手)

第8条　市は、申込書を受理し決定通知書を発した後、速やかに耐震診断技術者に診断を依頼するものとする。

(簡易耐震診断の取りやめ)

第9条　申込者は、決定通知書(第6条第4項の通知を含む。)を受けた後、簡易耐震診断を中止し、又は取りやめるときは、速やかに細目に定める辞退届に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(簡易耐震診断の実施)

第10条　耐震診断技術者は、依頼のあった住宅に対し簡易耐震診断を実施し、診断結果を市に報告するものとする。

(簡易耐震診断の取消し)

第11条　市長は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、簡易耐震診断の実施の決定を取り消すことができる。

(守秘義務)

第12条　耐震診断技術者は、耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。