2　施行令第9条第3項に規定する合議体を構成する委員の定数は、8人以内とする。

3　第1項に規定する合議体は、小野市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の会長が招集する。

4　合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職務を代理する。

2　施行規則第25条の届書の様式は、様式第2号のとおりとする。

3　施行規則第26条第2項の申請書の様式は、様式第3号のとおりとする。

4　施行規則第27条第1項及び第28条の2第4項の申請書の様式は、様式第4号のとおりとする。

2　施行規則第28条の2第3項の規定による負担割合証の更新は、市長が別に定める期日に行うものとする。

2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

3　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額とする。

4　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

5　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

6　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

7　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

8　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額とする。

9　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

2　施行令第22条の2の2第8項の規定の適用を受けようとする被保険者は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第16号の2)に収入額が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、これを審査し、当該被保険者に対して、介護保険自己負担額証明書(様式第16号の4)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき、負担限度額の認定又は特定負担限度額の認定をしたときは、被保険者に介護保険負担限度額認定証(様式第19号)又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第20号)を交付するものとする。

3　被保険者は、特定入所者介護サービス費等について、償還払いによる支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2　被保険者は、前項の減額又は免除を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第23号)を交付するものとする。

4　第2項及び前項の場合において、被保険者が施行法第13条第1項の規定による旧措置入所者である場合には、第2項中「介護保険利用者負担額減額・免除申請書」とあるのは、「介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第24号)」と、前項中「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」とあるのは、「介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第25号)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する事由により延滞金の全部又は一部の免除を受けようとする第1号被保険者は、介護保険料延滞金免除申請書(様式第28号の2)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合においては、この限りでない。

2　条例第11条第1項の規定による保険料の減免は、別表第3に定めるところによる。

3　条例第10条第2項及び第11条第2項の申請書の様式は、様式第29号又は様式第29号の2のとおりとする。

2　市長は、第1号被保険者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定によって未納に係る徴収金に充当するときは、直ちに当該第1号被保険者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　介護保険料の徴収又は滞納処分に従事する職員は、介護保険料徴収職員証(様式第32号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(小野市介護認定審査会規則の廃止)

2　小野市介護認定審査会規則(平成11年小野市規則第34号)は、廃止する。

(被保険者証の更新に関する特例)

3　この規則の施行後、施行規則第28条第1項の規定により最初に行う被保険者証の更新については、第10条第1項中「6年ごとに」とあるのは「5年6月で」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免)

4　条例附則第9条の規定により適用する条例第11条第1項の規定による保険料の減免額は、第29条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。この場合において、いずれの号にも該当する場合は、減免額の多い規定を適用する。

(減免の申請)

5　新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免を受けようとする者は、令和5年3月31日までに、減免を受けようとする事由を記載した申請書に、当該事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小野市介護保険規則の規定は、この規則の施行の日以後の介護給付及び予防給付について適用し、同日前の介護給付及び予防給付については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市介護保険規則の規定は平成18年度以降の介護保険料から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第1項の規定による要介護認定申請を行っている者に係る主治医意見書の様式については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定、様式第9号及び様式第29号の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第3の規定及び様式第29号の2の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料の減免から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の小野市介護保険規則第14条の規定により提出されている様式第9号の主治医意見書(平成27年4月1日以降に提出されたものに限る。)は、この規則による改正後の小野市介護保険規則様式第9号の主治医意見書とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市介護保険規則の規定は、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小野市介護保険規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。ただし、様式第9号の改正規定(「□看護職員の訪問による相談・支援」を削る部分に限る。)は、同年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市介護保険規則の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市介護保険規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。ただし、第22条第2項の改正規定は令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第4項の規定の適用については、同項第2号中「施行令第22条の2第1項」とあるのは「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の施行令第22条の2第1項」と、「令和3年」とあるのは「令和2年」と、「令和2年」とあるのは「令和元年」と、「210万円」とあるのは「200万円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第4項の規定の適用については、同項第2号中「令和4年」とあるのは「令和3年」と、「令和3年」とあるのは「令和2年」とする。