2　前項及び第28条第1項の給与は、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が決定する。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日において会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で別に規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務した時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で別に規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

4　次に掲げる時間の合計が1月あたり60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で別に規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日において会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数からパートタイム会計年度任用職員について任命権者が定める週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の場合において、第16条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額の減額対象となる勤務しない時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　市長が特に勤務を要しないと認める期間に係る報酬の減額については、前2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第13条の2第2項から第4項までの規定の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、小野市職員等の旅費に関する条例(昭和50年小野市条例第3号)の例による。

2　前項の技能労務会計年度任用職員の給料及び手当の額の計算は、第16条から前条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「パートタイム会計年度任用職員」とあるのは「技能労務会計年度任用職員」と、第16条の見出し中「報酬」とあるのは「給料及び地域手当」と、同条第1項中「報酬」とあるのは「給料」と、「に、当該額」とあるのは「とし、地域手当の額は、給料の額」と、「乗じて得た額を加算した額」とあるのは「乗じて得た額」と、第17条の見出し中「特殊勤務に係る報酬」とあるのは「特殊勤務手当」と、同条中「報酬」とあるのは「特殊勤務手当」と、第18条の見出し中「時間外勤務に係る報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同条第1項中「報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同条第2項中「報酬の」とあるのは「時間外勤務手当の」と、「報酬額」とあるのは「給与額」と、「時間外勤務に係る報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同項第1号中「休日勤務に係る報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、同条第3項中「休日勤務に係る報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、「報酬額」とあるのは「給与額」と、「報酬と」とあるのは「時間外勤務手当と」と、同条第4項中「報酬額」とあるのは「給与額」と、「時間外勤務に係る報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同項第2号中「休日勤務に係る報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、第19条の見出し中「休日勤務に係る報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、同条第1項中「報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、同条第2項中「報酬の」とあるのは「休日勤務手当の」と、「報酬額」とあるのは「給与額」と、同条第3項中「報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、第20条の見出し中「夜間勤務に係る報酬」とあるのは「夜間勤務手当」と、本文中「報酬額」とあるのは「給与額」と、「夜間勤務に係る報酬」とあるのは「夜間勤務手当」と、第21条第1項及び第21条の2第1項中「報酬」とあるのは「給料及び地域手当」と、第22条の見出し中「報酬の支給」とあるのは「給与の支給」と、同条第1項中「報酬は」とあるのは「給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)は」と、同項ただし書中「特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬」とあるのは「特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当」と、同条第2項及び第3項中「報酬」とあるのは「給料」と、第23条(見出しを含む。)中「報酬額」とあるのは「給与額」と、同条中「基準月額及びこれに対するフルタイム会計年度任用職員の地域手当に準じた割合を乗じて得た額」とあるのは「基準月額及びこれに対する地域手当の月額」と、第24条の見出し中「報酬」とあるのは「給与」と、同条第1項中「報酬額」とあるのは「給与額」と、同条第2項中「報酬」とあるのは「給料」と、同条第3項中「報酬」とあるのは「給与」と、第26条の見出し並びに同条第1項及び第2項中「通勤に係る費用弁償」とあるのは「通勤手当」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(制度移行に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第27号)、小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第28号)若しくは小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第29号)により任用されている職員又は特別職の非常勤職員(法第3条第3項第3号に規定するものに限る。)として任用されている職員(以下「嘱託職員等」という。)が同施行の日以後引き続き法第22条の2第1項の規定による会計年度任用職員として任用されこの条例の適用を受けることとなった職員(以下「継続勤務職員」という。)の基準月額は、引き続き任用される前の当該職員の賃金を考慮し、市長が必要な調整を行うことができる。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

3　令和2年6月に期末手当を支給する場合において、継続勤務職員の第11条及び第21条において準用する給与条例第22条第2項における在職期間については、令和元年12月2日以後の嘱託職員等の在職期間を通算する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項及び第3項並びに第23条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第5条の規定(小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第4条第1項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第7条の規定による改正後の小野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例、第5条の規定による改正後の任期付職員条例又は第7条の規定による改正後の会計年度任用職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第5条の規定による改正前の任期付職員条例又は第7条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項及び第3項、第23条第2項並びに別表第1、別表第2及び別表第6の改正規定を除く。)、第2条、第3条、第4条、第5条(小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第4条第1項及び第5条第2項の改正規定を除く。)、第6条及び第7条(小野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)別表第1及び別表第2の改正規定を除く。)の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(給与条例別表第1、別表第2及び別表第6の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第5条の規定(任期付職員条例第4条第1項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第7条の規定(会計年度任用職員条例別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の会計年度任用職員条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例、第5条の規定による改正後の任期付職員条例又は第7条の規定による改正後の会計年度任用職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第5条の規定による改正前の任期付職員条例又は第7条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(給与条例第13条の2第2項第2号、別表第1、別表第2及び別表第6の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第4条の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第5条の規定による改正後の小野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の会計年度任用職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。