2　防疫作業手当は、1日につき400円とする。

2　行旅死亡人等取扱手当の額は、前項に規定する業務に従事した日1日につき1,500円とする。

2　災害応急作業手当は、1日につき1,000円とする。ただし、当該作業に従事した時間が4時間未満の場合は600円とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(小野市職員特殊勤務手当支給条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(防疫作業手当の特例)

3　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が認めるものに限る。)をいう。)から住民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であつて市長が認めるものに従事したときは、防疫作業手当を支給する。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であつて、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあつては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて規則で定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の規定は昭和37年4月1日から、第11条の1の規定は昭和37年10月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第14号及び第15号の規定は昭和39年8月1日から、同条同項第10号の規定は昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第18号、第9条、第20条の規定は、昭和39年9月1日から、第3条第17号、第19条、附則第2項は昭和40年1月4日から夫々適用する。

2　小野市民病院の看護婦の欠員が生じている期間については、当分の間、条例第19条に規定する看護手当の外、病棟勤務者月額2,000円、外来勤務者月額700円の看護手当を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第3条第15号、第5条第2項、第6条第2項、第17条、昭和40年条例第13号附則は昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第3条第1項第29号、第16条第2項及び第24条の8の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。ただし、第19条第2項及び第24条の6第2項の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第24条の12及び第25条並びに第26条の改正の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第3項の改正規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、平成4年1月1日から施行し、第20条及び第24条の6の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第21条第2項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第22条の規定は、この条例の施行の日以後に行う深夜勤務から適用し、同日前から行う深夜勤務については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小野市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、平成14年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(医師手当の額の調整)

2　この条例による改正後の第15条第2項に規定する医師手当の額は、平成22年3月31日までは給料月額に100分の40を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小野市職員の特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の条例附則第3項の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の小野市職員の特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による防疫作業手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。