高額療養費

更新日:2022年03月23日

同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が、限度額(下表自己負担限度額)を超えるときは、超えた額を高額療養費として支給されます。但し、差額ベッド料や保険のきかない治療による超過分、食事代等は対象になりません。

自己負担限度額

被保険者が、同一月に、医療機関ごとに、入院・通院・医科・歯科別で支払う自己負担額が下表の金額を超えるとき、その超えた分について高額療養費の支給が受けられます。
(注)税制法改正により、自己負担限度額が下表と異なる場合があります。

注釈:過去12ヶ月以内(当月分含む)に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。

70歳未満の方
世帯区分 総所得金額等
(注釈1)
分類 自己負担限度額
上位所得世帯 901万円超
又は所得不明
252,600円+(医療費-842,000円)×1%<140,100円:注釈>
600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1%<93,000円:注釈>
一般世帯 210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費-267,000円)×1%<44,400円:注釈>
210万円以下 57,600円<44,400円:注釈>
低所得世帯
(市民税非課税世帯)
35,400円<24,600円:注釈>
70歳以上の方
所得区分 課税所得等 自己負担額(外来) 自己負担額(外来+入院)
現役並み所得者3 690万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1%<140,100円:注釈> 252,600円+(医療費-842,000円)×1%<140,100円:注釈>
現役並み所得者2 380万円超
690万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1%<93,000円:注釈> 167,400円+(医療費-558,000円)×1%<93,000円:注釈>
現役並み所得者1 145万円超
380万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%<44,400円:注釈>

80,100円+(医療費-267,000円)×1%<44,400円:注釈>
一般世帯 145万円未満 18,000円(注釈4) 57,600円<44,400円:注釈>
低所得2(注釈3) 8,000円 24,600円
低所得1(注釈3) 8,000円 15,000円
  • (注釈1) 総所得金額等とは、加入者全員分の国民健康保険賦課対象の総所得金額の合計です。
  • (注釈2) 現役並み所得者とは、世帯の70歳以上の国保加入者で課税所得が145万円以上の方がおられる場合にあたります。
  • (注釈3) 低所得世帯1とは、市民税非課税世帯で、世帯全員の総所得金額が0円かつ公的年金収入が80万円以下の世帯です。 低所得世帯2は、市民税非課税世帯のうち、低所得1には該当しない世帯です。
  • (注釈4) 年間上限14.4万円です。(8月~翌年7月診療の合計)

月に自己負担21,000円以上が2回以上ある場合(70歳未満の方)

同一月、同一世帯に医療費の自己負担額が21,000円以上が2回以上あった場合、その額を合算して自己負担限度額を超えた分について、支給されます。

高額な治療を長期間受ける場合

高額な治療を長期間受けなければならない病気で厚生労働大臣の指定したものについては、特定疾病療養受領証の提示によって、高額療養費の限度額は10,000円となります。(人工透析を要する70歳未満の上位所得世帯の方は20,000円となります)

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 医療機関の領収書
  • 振込先預金通帳(世帯主のもの)

70歳未満の方、70歳から74歳までの方の入院時窓口負担

申請により加入者には「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付いたします。この証を国民健康保険証とともに、医療機関にあらかじめ提示することにより、ひと月に支払う入院等の医療費が自己負担限度額までとなります。(食事代や室料差額など、高額療養費の支給対象とならない費用については、別途支払いが必要です。)
 なお、平成24年4月1日から、外来診療についても適用されるようになりました。

対象者

70歳未満の方、70歳から74歳までの現役並み1・2、低所得1・2の区分の方

条件

70歳未満の方の場合、国民健康保険税を滞納していないこと。

高額医療・高額介護合算制度

医療や介護に支払った金額の自己負担を軽減する目的で、平成20年4月に「高額医療・高額介護合算制度」が創設されました。年額で限度額が設けられているため、限度額を超えた分については、申請して認められると後日支給されます。

支給対象

毎年8月1日から翌年7月31日までの一年間で医療保険と介護保険の両方に自己負担限度額がある世帯。

70歳未満の方
世帯区分 総所得金額等 自己負担限度額
上位所得世帯 901万円超
又は所得不明
212万円
600万円超
901万円以下
141万円
一般世帯 210万円超
600万円以下
67万円
210万円以下 60万円
低所得世帯
(市民税非課税世帯)
34万円
70歳以上の方
所得区分 課税所得等 限度額
現役並み所得者3 690万円超
又は所得不明
212万円
現役並み所得者2 380万円超
690万円以下
141万円
現役並み所得者1 145万円超
380万円以下
67万円
一般世帯 145万円未満 56万円
低所得2(注釈) 31万円
低所得1(注釈) 19万円

(注釈) 低所得1とは、市民税非課税世帯で、世帯全員の総所得金額が0円かつ公的年金収入が80万円以下の世帯です。 低所得2は、市民税非課税世帯のうち、低所得1には該当しない世帯です。

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部 市民課 国民健康保険係
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
電話番号:0794-63-1469
ファックス:0794-63-7674

メールフォームによるお問い合わせ