令和6年4月1日から上下水道料金を改定します
水道事業及び下水道事業は、日常生活に必要なライフラインとして、市民の生活と生命を守り、産業活動の増進に貢献するため、長期に渡り、安全かつ低廉な料金でサービスを提供してきました。
しかし、上下水道施設の老朽化に伴う設備更新を進めている状況で、電気料金や薬品等の原材料資材の急激な高騰が続いており、更新費用の財源を確保することが困難な状況となっています。計画的な設備更新を継続するために、上下水道料金を約11％引き上げる料金改定を実施します。
また、家庭用（口径13mmと20mm）の契約について、使用水量に応じた負担をしていただくために、基本水量制を廃止し、従量料金制へ料金体系の変更を行います。併せて、下水道使用料についても、基本水量制を廃止する料金体系の変更を行います。
水道料金は、平成2年以来33年ぶり、下水道使用料は、平成28年以来7年ぶりの改定となりますが、改定後の料金も県内の平均的な料金水準を維持しています。
物価が上昇する中での料金改定となり、使用者の皆様には大変なご負担をお願いすることになりますが、将来にわたり安全・安心で良質な水道水を安定して供給するため、ご理解とご協力をお願いいたします。
水道料金・下水道使用料の改定と料金体系の変更
（1）水道料金
- 基本料金及び従量料金を約13％引き上げます。
- 口径13mm、20mmで基本水量制を廃止します。
- 口径13mm、20mmの基本料金を引き下げます。
- 口径13mm、20mmの使用水量10立方メートル以下の従量料金を新設します。
(2)下水道使用料
- 従量使用料を約10％引き上げます。
- 基本水量制を廃止します。
- 基本使用料を引き下げます。1月あたり600円（税抜）とします。
- 使用水量10立方メートル以下の従量使用料を新設します。
現行料金と新料金の比較（口径13mm）
水道料金と下水道使用料の合計を、一般的な使用水量で比較した場合の例は次のとおりです。
1立方メートルごとの上下水道料金は、次の「上下水道料金早見表」をご確認ください。ご家庭での使用水量は「ご使用水量のお知らせ（検針票）」でご確認いただけます。
水道料金・下水道使用料早見表（口径13mm） (PDFファイル: 63.5KB)
水道料金・下水道使用料早見表（口径20mm） (PDFファイル: 85.0KB)
新料金の計算例
新料金による水道料金及び下水道使用料の計算例は次のページの「水道料金の計算例」、「下水道使用料の計算例」をそれぞれご覧ください。
下水道使用料（令和6年4月1日から）（別ウインドウが開きます）
改定の時期
令和6年4月1日に料金改定を実施します。偶数月検針のお客様は令和6年6月請求分から、奇数月検針のお客様は令和6年7月請求分から新料金で請求します。
また、4月1日以降に新たに水道、下水道を使用されるお客様は、4月1日から新料金での請求となります。
料⾦⾒直しの考え方について
（1）独立採算制
水道事業と下水道事業は、公営企業として、独立採算制の原則が適用されます。経営に要する経費は、経営に伴う収入（水道料金、下水道使用料）で賄い、自立性を持って事業を継続していかなければならないとされています。
（2）施設の更新費用を確保する料金設定
水道管更新工事
（小野市内）
水道料金と下水道使用料は、独立採算で経営を維持できる水準に設定する必要があります。また、施設を維持改修していくための費用（資産維持費）を加えて料金を設定する必要があります。
しかし、水道施設の更新や耐震化が依然として十分進んでいない現状を踏まえて、厚生労働省から全国の水道事業者へ、計画的な更新の実施とその原資となる適正な水道料金を設定するように通知が発出されました。
（3）水需要（給水収益）の減少
人口減少に伴う給水人口の減少により、水需要（給水収益）は減少を続けていて、今後もその減少は続く見込みです。
（4）電気料金等の原材料資材価格の高騰
電気料金や薬品、原材料資材価格等の高騰による外部要因の急激な悪化が続いています。例えば水道事業における浄水場等の電気料金は、前年度比28％の増加、薬品費は38％の増加、下水道事業における兵庫県流域下水道事業の処理費用の負担金は、13％増加して、2億9,300万円となるなど、経営に重大な影響を及ぼしています。
（5）経営改善
事業の経営においては、他の自治体に先立ち上水道課と下水道課を廃止したグループ制の導入等組織の見直しによる職員の削減、窓口業務や浄水場施設管理運営業務の民間委託等の経費削減、水洗化率や徴収率の向上等、経営改善に取り組んできました。
（6）老朽化した施設の大規模更新時期の到来
下水道管更新工事
（小野市内）
高度経済成長期に集中的に整備した水道施設、下水道施設の老朽化が進んでいて、計画的に老朽管の更新や配水池等の耐震化を進めていますが、水道事業は令和22年度頃から、下水道事業では令和28年度頃から施設更新のピークを迎えて、更新費用は増加していく見込みです。
（7）家庭用契約区分の基本水量制の廃止
家庭用契約（口径13mmと20mm）は、一月あたり10立方メートルの基本水量を付与していました。生活様式の変化により単身者世帯が増加していることや節水機器の普及により、基本水量未満の使用者が2割以上あり、増加傾向です。
生活環境の向上のために導入された基本水量制の目的は、概ね達成できたと考えられ、他の口径と同様に使用水量に応じた負担とするため、基本水量制を廃止します。下水道使用料も併せて基本水量制を廃止します。
（8）少量使用者の負担軽減
基本水量制の廃止により家庭用契約者の料金が大幅な増加とならないよう、基本水量である10立方メートルを使用した場合には、今回の改定率である13％引き上げとなる料金としています。
また、基本水量（10立方メートル）付与のない基本料金と10立方メートルまでの従量料金単価を、他の口径の10立方メートルまでの従量単価との均衡調整、近隣市町の基本料金との比較等を行い、新たに設定しています。
（9）適正な上下水道料金の設定
効率的な事業運営により健全経営を維持してきましたが、電気料金等の高騰など外部要因の急激な悪化により、施設の更新費用を確保できない状況となりました。将来にわたり施設を適正な状態でつないでいくためには、適正な料金へ改定することが必要となりました。今後も経済状況等を勘案して5年ごとに料金改定の必要性を検討していきます。
この記事に関するお問い合わせ先
水道部
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
電話番号:0794-63-1012
ファックス:0794-63-2500
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更新日：2024年03月22日