公共工事の入札時における工事費内訳書の様式変更について

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）により、入札契約適正化法が改正され、「材料費・労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費」を記載した書類を提出するものとされ（入札契約適正化法第12号）、令和7年12月12日から施行することとされました。

そのため、入札の際に提出が必要となる工事費内訳書について、材料費・労務費等の経費を記載する欄を設けた様式に変更します。

令和7年12月12日以降に公告又は通知を行う案件から適用

入札執行する全ての公共工事を対象とします。

• ※下記の様式をダウンロードして作成し、電子入札の場合はPDFで添付、紙入札・見積合わせの場合はA4サイズで印刷し、入札書・見積書と同封し提出してください。
• ※押印は省略することが可能です。
• ※入札時以外（見積合わせ）の場合においても、工事費内訳書の提出を求める場合があります。