小野市強靭化地域計画

防災・減災対策を実施し、「強くてしなやかな」地域の構築を目指し、「さらなる安全・安心な生活」に向けて取り組むための計画です。

 国では、東日本大震災の教訓をもとに、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を平成25年12月に施行し、必要な防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することができるよう「国土強靭化基本計画」を策定しました。

 小野市においても近年の自然災害が激化、頻発化するなかで「強くてしなやかな」地域の構築を目指し、「小野市強靭化地域計画」を策定し、「さらなる安全・安心な生活」に向けて取り組みを推進します。

 国土強靭化基本法第13条に基づき、小野市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針とします。

令和7年度から概ね5年間

1. 人命の保護を最大限図ること。
2. 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに迅速に復旧復興すること。
3. 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること。

1. 直接死を最大限防ぐ。
2. 救助・救急・医療活動が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
3. 必要不可欠な行政機能は確保する。
4. 必要不可欠な情報通信機能、情報サービスは確保する。
5. 経済活動を機能不全に陥らせない。
6. ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
7. 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
8. 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する。