第三者請求（法人又は個人による住民票の写し等の請求）

債権管理などの正当な権利を有する方は、その権限を証する書面を添付して、該当者の住民票や戸籍を請求することができます。下記の申請書に必要事項を記載のうえ、必要書類を揃えて、提出してください。

つぎのような正当な理由があると認められる場合は、請求することができます。

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方

平日8時45分から17時15分まで

【法人の場合】

• 申請書
  記載が必要な事項
  ・法人の名称、所在地、連絡先
  ・法人の代表者名および代表者印又は社印の押印
  ・請求の任に当たる担当者の氏名、住所
  ・具体的な請求理由（債権保全、住所調査だけでは交付できません。）
  ・請求対象者の氏名、生年月日、住所又は本籍・筆頭者氏名
   
• 請求者の本人確認書類
  個人番号カード、運転免許証、パスポート等
   
• 疎明資料
  契約書の写し等
  ・インターネット申込みで契約書が無い場合は、出力資料にその旨を記載し会社印等の押印のうえ、「契約内容と相違ない」旨を記載してください。
  （債権債務の関係が分かるもので、対象者が特定できるもの、契約日がわかるもの、法人間で業務委託や譲渡等がある場合はその契約書の写し、契約時と法人名等が異なる場合はその経緯が分かるもの）
   
• 権限確認書類
  代表者の場合：代表者事項証明書等の登記事項証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
  社員の場合：社員証または在籍証明書または法人の代表者からの委任状および代表者事項証明書等の登記事項証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
   
• 所在が確認できるもの
  法人の名称と所在地の記載があるパンフレット、HPの写し、又は登記事項証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

【個人の場合】

• 申請書
  必要な書類は法人と同じですが、お電話にてご相談ください。
   
• 請求者の本人確認書類
  個人番号カード、運転免許証、パスポート等
   
• 疎明資料
  契約書の写し等
  （債権債務の関係が分かるもので、対象者が特定できるもの等）
   
• 権限確認書類
  請求者本人の場合：不要（疎明資料に記載があるため不要です）
  委任を受けた場合：委任状（原本）
  相続人の場合：請求者が相続人であることが分かる戸籍等

郵送請求する場合は、窓口請求の際に必要な書類に加えて、返信用封筒（郵便料金分の切手を貼付したもの）が必要です。なお、返送先は請求者の住所（法人の場合は所在地、個人の場合は住民票の住所）となります。

また、手数料は定額小為替（発行から半年以内のもの）をご用意ください。