市長のあいさつ

昨今の社会情勢は、ウクライナや中東の緊張が長期化し、原材料価格の高騰や円安の影響により、私たちの生活に身近な物やサービスの値上げを誰もが実感するなか、日経平均株価の最高値更新や高水準の企業収益を賃金、設備投資に回すなど、民間需要主導の持続的な成長への期待が高まっております。

世界情勢の先行きが不透明な中、今年における日本政府の経済見通しは、「実質GDPでみた経済成長率は、昨年の0.7％から今年は1.2％へ上昇し、賃上げの持続から消費回復が続く」としており、企業の内部留保が過去最高の約600兆円に達する状況において、今年は高い賃金と活発な投資が主導する「成長型経済」に移行し、生産性を高めてGDP（国民総生産）を伸ばし、日本がデフレから完全に脱却すべく正念場であることは他なりません。

そのような中、昨年、日本の子どもの出生数が70万人を割り、2050年に若者女性人口が半数以下になる「消滅可能性自治体」が全国自治体の4割になると公表される状況にあって、地方は国の“地方創生2.0（若者や女性に選ばれる地方づくり）”を受け身ではなく、人口が減少しても活力が保たれる仕組みを構築するため、将来ビジョンを明確にし、確固たる成長戦略を示すことが、首長の使命であると考えます。

今年は、更なる発展の礎を築くべく、国道2号と国道175号を結ぶ「東播磨道」や新産業団地内の基幹道路「新都市南北線」の開通をはじめ、新クリーンセンターの整備を含む「浄谷黒川丘陵地」の活用、市街地の新たな賑わいを創出する「図書館東地区市街地開発事業」など、小野市の価値を高めるためのチャレンジは続いてまいります。更に、デジタル時代に対応した持ち運べる市役所「小野市LINE公式アカウント」も1.5万人超が登録されるなど、当たり前のようにAI等が活用される「ヒトとデータ」が共創する社会がもう目の前までに来ております。

「先んずれば政治を制す」。常に一歩二歩先を見通し、市民ニーズに即応していくため、働く場を創出し、医療と福祉、そして教育環境などスピード感をもって整えることで、「未来に誇れる小野市」を築いてまいります。その為、「なぜ目標が実現できないのか」ではなく、「目標を忘れるから実現しない」を常に念頭に置き、まさに、「成り行き管理から、ターゲティングワーク」への飽くなき挑戦により、100年後の市民の皆様に「100年前にいいことをしてくれた」と言われるまちづくりを目指してまいりますので、皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。