市長のあいさつ

今年は、昭和の年号で101年目となる年であります。市制施行から72年目を迎え、うち市政運営は約4割となる28年目を担う中で、昨今の経済情勢は過去20年間でわずか0.4％しか上昇してこなかった日本の賃金水準にようやく引き上げの動きが見らえるようになったものの、一方では、人手不足を起因とした供給力の制約や金利の上昇、円安の進行等により日用品や食料等物価高騰が私たちの生活に大きな影響を与えています。

憲政史上初となる女性の内閣総理大臣が誕生し、「強い経済を構築する、責任ある積極財政」の考えのもと、物価高騰対策を優先的に取り組まれていますが、その主な要因は円安であり、輸入物価の上昇（インフレ）、消費低迷、そして金利の上昇とつながる円安スパイラルの悪循環に陥ることなく、AIや半導体、エネルギー政策などへの投資による、真に強い経済への成長に向けた政策の実現が求められています。

2025年の出生数は約66万8千人と10年連続最小を更新し、少子化の進行が止まらない状況であり、近年増加し続ける外国人にあっては、同年395万人と20年で倍増し、当市においても1月現在1,826人（3.9％）と就労等により5年で倍に増加しております。今後到来する現在16歳以下の「α世代」が主役となる社会に向けて、地方自治体もまた人口減少を前提とした地方自治のあり方（医療、子育て、交通、上下水道、DX推進、外国人共生など）を考える必要があります。

そのような中、臨海部と内陸部の連携を強化する「東播磨道」やひょうご小野産業団地内と小野ニュウータウンを結ぶ「新都市南北線」の全線開通に加え、都市機能が集積するシビックゾーンと一体となる「図書館東地区市街地開発事業」やイオン小野店跡に整備されるオープンモール型商用施設“そよら小野”の「大型商業施設の整備」、小野・加東・加西の3市による新クリーンセンターを設置する「浄谷黒川丘陵地整備事業」など、小野市の資産価値を高めるべく“将来への贈り物”となりうる新しいまちの姿が徐々に形となってきます。

「政治とは無限の理想への挑戦」であると同時に、大事なことは“見える成果”を出すこと、つまり「具現化＝マテリアライズ」することであります。“具現化するために果敢にチャレンジしよう”を合言葉に、持続可能な市政運営に邁進してまいりますので、皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。