市長のあいさつ

昨今の社会情勢は急激な円安が進み、ウクライナや中東情勢の緊張に呼応して、ガソリンや食品などの物価が高騰するなど世界的なインフレの波が日本にも押し寄せています。また、私たちの生活環境はコロナ禍を契機としたキャッシュレスなどのデジタル化だけでなく、冠婚葬祭などの生活様式までもが大きく様変わりした「新しい生活様式」が広まるなど、大きな変化を肌で感じられるようになりました。

一方、令和6年度における内閣府の経済の見通しは、「官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押しが相まって、民間需要の経済成長が期待される。」としており、企業においても賃上げと消費回復が上向く「物価と賃上げの好循環」や、米国FRB（連邦準備制度理事会）による利下げと日銀の金融緩和策による「デフレからの脱却」の見方も示され、景気回復への期待は高まっています。

そのような中、加速し続ける人口減少による労働者不足や国の働き方改革に伴う2024年問題など「少子高齢化社会」への対応は待ったなしであり、昨年、公表された「地域別将来推計人口」では、2050年の日本の総人口は1億468万人（約2100万人減）と東京都以外の46都道府県すべての人口が減少する時代が目前に迫っている中にあって、単に移住者の奪い合いではなく、地域特性を活かし、自治体間の広域連携を図るなど、これからの30年、その先を見越した未来を創造することが、首長に求められる責務であり、使命であると考えます。

このような時代の変革期において、小野市も立ち止まることなく“未来に更なる発展の基盤を築くまちづくり”を進めており、北播磨と臨海部までを十数分でつなぐ「東播磨道」や国道175号「市場東交差点付近の6車線化」、「新都市南北線北工区」の工事は着々と進み、産業団地への進出企業の順次操業が開始されているところです。加えて、図書館東側の市街化区域編入による「新たなまちづくり構想」や、新ごみ処理施設をはじめとする「浄谷黒川丘陵地」の活用など、小野市の価値を高める基盤整備が整いつつあります。

そして小野市は、今年で70周年の節目を迎えます。先人の皆さまの弛まぬご尽力の上に現在の我々があると、このご労苦に深い感謝の念を抱きながら、「もっと小野市を変える」という強い決意は初就任当時のままであります。その目標に対する考え方は、「なぜ目標が実現できないのか」ではなく、「目標を忘れるから実現しない」であり、これからも目標を忘れることなく市政に邁進してまいりますので、皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。