こんにちは市長です

これほどまでに経営が苦しい根本的な原因としては、物価高騰や人件費増に対し、国が定める「診療報酬」が適切に改定されていない構造的な問題があります。高度医療の提供や救急の受け入れは多大なコストを要しますが、それが報酬に見合っておらず、「急性期を担う病院ほど赤字が膨らむ」という大きな矛盾が生じています。北播磨総合医療センターでは、不採算医療の不足分を小野市と三木市だけで負担していますが、高度医療や救急医療を求める患者は、当然、日常的に市境を越えて来院されています。

全国市長会では、国への重点提言として、物価高騰等に見合った診療報酬の適切な見直しを求めたところですが、病院側の経費削減といった経営努力も当然必要です。その上で、病院を持つ自治体だけでなく、持たない自治体や医療機能を縮小した自治体も含め、利用実績や人口に応じた「応分の負担」で不採算医療を分かち合う新たな仕組みの構築が不可欠であると申し上げました。

独立行政法人や指定管理者など運営手法の多様化や、県立病院が立地する地域とそうでない地域など、各自治体の条件が異なるため、一律の解決が簡単ではないことは十分に承知しております。しかし、今後、人口減少がさらに進む中で、機能不全に陥った病院の撤退や医師の流出が続き、地域医療の崩壊という取り返しのつかない事態に直面することは目に見えています。もはや従来の仕組みのままでは、地域住民の命と健康を守り抜くことはできません。

大事なことは、行政、議会、そして市民が現状を直視し、自らの手で地域の医療を守り抜くという意識へとシフトチェンジすることであります。この「無関心から関心へ」の意識改革こそが、安心して暮らせる持続可能な医療体制を50年、100年先の次代へ引き継ぐための揺るぎない基盤となると考えております。