こんにちは市長です

本事業は数百億円を要するビッグプロジェクトとなるなか、当然構成3市の負担金のみで賄えるものではなく、国の交付金を最大限活用することが必要であります。そのためには「ごみの有料化」が必須要件の一つであり、既に加東市と加西市が導入し、県内41市町中18市町が実施されています。国も本取組の全国的な普及を促進しており、有料化実施による小野市の負担軽減額は約20億円に及ぶものと見込まれます。

また、新ごみ処理施設の建設費や運営費の各市の負担割合は、総額の3割を「均等割」、2割を「人口割」、残りの5割をクリーンセンターにごみを搬入した量に応じた「実績割」となることが3市の覚書で決まっており、小野市は3市の中で家庭系ごみの排出量が突出して多い現状から負担額の増加は明白で、市民の多大な費用負担を避ける観点からもごみ削減の取組みは待ったなしの状況にあります。

長期的な観点から見ますと県内最下位レベルとされる「リサイクル率の向上」も避けては通れない課題であり、ごみ処理の広域化という広域行政を進める中で当市の現状を把握しつつ、行政のみならず市民一人ひとりの意識改革により、将来に向けてやるべきことを当然にやっていくという共創によるまちづくりが不可欠であります。