2010年1月～3月分のバックナンバー

明日から新しい年度が始まります。「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げ市長に就任して、早や12年目を迎えました。昨年は、国内外において政権のチェンジがありました。国も変わらなければならないし、地方行政もまた変えていかねばならない。と同時に国民、市民自らの意識改革も求められております。これらの大きな流れは、市長就任時に掲げたスローガンと同じであり、その方向性は決して間違っていなかったと改めて決意を新たにしたところであります。

市長就任以来、「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」と位置付け、「行政も経営」であり、「より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追及し、まさに「ゼロベースの発想でチャレンジする」という一貫した理念で、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理」という「行政経営4つの柱」を基軸に行政運営を進めてまいりました。

その経営の管理手法は、「小野市型方針管理制度（TQC）」であります。市長方針を頂点とし、それを実現するために部長、課長、係長へブレイクダウンして具体的方針をたて、PDCAのマネジメントサイクルを展開して、「結果とプロセス」を評価し、改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指すというシステムです。それらは、「方針実行書」と「方針管理体系表」にまとめられ、進捗管理が展開されています。

年度初め、真っ先に、市長自ら市の方針を示します。いわばその年度の経営方針であります。その市の方針を達成するために、それぞれのセクションにおいて、部長は何時までに何をどうするのか、その部長方針を達成するために課長はどうするのか、組織内でしっかりと議論をしながら、目標を自ら考え、ひとつ一つ実行していきます。大切なことは、職員全員が絶えず目的意識を持ち、「目標設定」と「管理項目」を明確にすることであります。

平成21年度の小野市の方針は、「『見えるマネジメント』～MMの実践～」でありました。将来の地域医療のモデルとなる三木市との統合病院、北播磨総合医療センターの建設へ向けた取り組みが、見える形として動き出しましたし、総事業費60億円をかけた学校整備計画も着実に進め、全ての学校の耐震補強工事を終えて、小野中学校の建て替え工事に取りかかっております。

安全安心パトロールの拡充により、市内の犯罪発生件数は、パトロール開始前の半分に減らすことができました。県下で唯一、中学3年生までの医療費の所得制限なしの完全無料化も実施し、今後も継続致します。最新システムを採用した船木浄水場が完成し、より安全でおいしい水道水を供給しております。

一方、財政面では、預金にあたる基金残高は69億円を確保し、地方債、いわゆる借金の残高は、目標である140億円を下回る139億円となる見込みであります。また、実質的な借金返済の割合を示す実質公債費比率は、許可が必要とされる18％を大きく下回り、前年度の14.2％からさらに改善して13.7％を見込んでおります。

また、全国全ての自治体に公表が義務づけられた「財政健全化判断基準（4指標）及び資金不足比率」は、いずれも高い安全水準を保っており、中でも、将来支払うべき借金等の負担割合を示す「将来負担比率」は県下29市中第1位で、唯一10％以下という健全性を維持することができました。

さて、新年度、平成22年度の方針は、「市民満足度志向の進化と深化に向けた『更なるMM（見えるマネジメント）の実践』」であります。超少子高齢社会の到来や長引く大不況の中で、我が国では「自分の子どもが安心して食べてゆくことさえできれば」という若者の言葉に代表されるように、もはや将来に希望が見いだせない、未来の夢が描けないという状況に陥ってしまっております。

行政の使命は、何といっても「『市民＝顧客』と捉えた顧客満足度志向（CS志向）の徹底」であります。このような時だからこそ原点に立ち返り、「サービス産業の拠点」として、「市民満足度志向」を更に向上させ、更に深く掘り下げ（深化）、市民に見える形でその成果を示すことが何より重要だと考えております。

社会経済環境は、かつてないほどのスピードで変化し続けております。それとともに我々地方自治体も進化し続けなければなりません。市民の皆様が、「住んで良かったまち小野」を実感していただくため、「更なる飛躍と変革」に向け、ポジティブシンキングでチャレンジし続けてまいる所存であります。

小野市では、市内6地区のコミュニティセンターを拠点とし、地域住民主体の新しい地域づくりを推進するため、平成16年度に「地域づくり協議会」を発足しました。各地域での活動は年々活発になってきており、年間の各活動への延べ参加人数も当初のおよそ4倍となる約11万人が参加されています。そのような中、先日、毎年恒例となった地域づくり協議会の実践発表が行われました。

地方自治体では地方自治法に基づき総合計画を策定し、その計画に従って行政運営を進めています。今の総合計画は、10ヵ年を見越して平成11年に作成したものですので、現在、次の計画の策定を進めているところです。

総合計画というのは、自治体が行っている全ての事業の基本となる計画のことで、市が目指すべきまちづくりの将来像や基本理念を示す「基本構想」と、その基本構想で示された将来像を実現するための施策を定めた「基本計画」から成り立っています。中でもその基本構想は、議会の議決を受けなければなりません。

策定に当たっては、市の目指すべき方向性を市民の方々と共有するために、「小野市基本構想審議会」を設置し、区長会や農会長会、民生児童委員、老人クラブ、PTA、女性団体の代表者など、市内の各界各層から30名もの方々に参画いただいております。また、市民アンケートやパブリックコメント等により幅広く市民の意見も取り入れながら、これまでの取組の検証とともに今後のまちづくりの課題や対応などを協議してまいります。

しかしながら、10年一昔といわれますが、最近の社会経済情勢は、ドックイヤーどころか、マウスイヤーであります。超少子高齢社会、地球規模の急速なグローバル化、超情報化社会の到来、めまぐるしく変わる経済情勢、財政状況の悪化など、10年はおろか、1年先を見通せない状況であります。

新政権で、地域主権という言葉が強調されていますが、これからの自治体は、まさに自らの責任において、自己決定、自己実現の時代に入ってきたわけであります。そのような中で重要なことは、「今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ」、「画一的横並びの仲良しクラブから脱却」し、小野市の持ち味を追求することだと確信しています。

このような時代だからこそ、常にゼロベースの発想で、悲観的ではなく前向きに、小野市の将来について大いに夢を語っていただきたい。計画を策定することも大事ですが、そのようなポジティブな意見を交わしていただくことが将来につながるものと思っております。

先週の土曜日、民生児童委員、主任児童委員、民生児童委員協力委員の合同研修会が行われました。このような研修会は年に何回か行われており、様々な福祉施策を学んだり、お互いの情報交換や連携強化に努められています。

小野市には、民生児童委員さんが99名、主任児童委員さん7名、民生児童協力委員さんが198名おられ、それぞれの地域で高齢者、障害のある人、子育て世代の方々などの福祉に関する幅広い相談にのり、必要に応じて行政機関とも連携をとり、福祉サービスの利用についてアドバイスを行っておられます。

また、地域の子どもの健全育成のため、小学校のアフタースクールで児童に勉強や遊びを教えたり、子どもの登下校時の見守り活動を行ったり、更には1人暮らしの高齢者宅へ定期的に訪問したり、生活保護世帯や要支援世帯の実態把握をされるなど、地域住民一人ひとりを見守る大変重要な役割を担っておられます。

特に、一昨年の原油高騰時には、小野市では市独自に低所得世帯へ年末年始の暖房費として「特別生活支援金」を支給しましたが、その支援金を配っていただいたり、昨年の「定額給付金」では、病気や介護などで申請が困難な世帯に対して申請のサポートをしていただくなど、民生委員さんの協力なくしては実施できなかった福祉施策もありました。また、災害時には要援護者の支援者として、地域住民の生命も守っていただいています。

先週の研修では、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の村上寿来先生にご講演いただきましたが、その先生の研究によると、民生委員さんの活動が活発なところは、1人暮らしの老人の要支援認定率が低い傾向にあり、先生の調査から、小野市は県下29市中1番低い結果となっております。これは、小野市の民生委員さんの活動がいかに熱心に行われているかがまさに見える成果として表れたものと考えます。

近年の目まぐるしく変化する社会情勢の中で、地域において各委員の果たすべき役割はますます多様になっており、その取り組みは地域福祉の充実に必要不可欠なものとなっています。日頃の活動に感謝するとともに、より一層の活躍をご期待しているところであります。

先週の24日、春のような穏やかな天気のもと、保育園児たちの元気いっぱいの演奏とともに、船木浄水場の竣工式典を行いました。

平成22年度当初予算案がまとまりました。大変厳しい経済情勢の下、一般会計は、2年連続増となる184億円、平成21年度の小野中学校の新築などの前倒し分を含めると、実質対前年比7.4％増の195億円となる積極型予算としました。

景気低迷が続く中、当市も税収の減少により財政も厳しさを増すことが予想されますが、基金を取り崩しても、市民の目線に立ってやるべきことはやるという方針のもと、安全安心、子育て支援、教育、環境、地域の活性化の5つの柱を重点に、約50件にも及ぶ新規事業を含め、市民の暮らしを優先した事業を展開してまいります。

まず、総事業費200億円の大プロジェクトとなる三木市との統合病院「北播磨総合医療センター」の建設に着手します。建設にかかる経費については小野市と三木市が半分ずつ負担し、平成22年度は実施設計、そして土地造成を進めてまいります。事業を推進する「北播磨総合医療センター企業団」の企業長として、地域住民のため、より高度でより質の高い医療サービスを将来にわたって提供できる地域医療の拠点づくりに取り組んでまいります。

また、安心して暮らせる地域社会の構築のため、福祉公社などの福祉組織の組織・業務を再編し、あわせて、その拠点となる現みやま荘を「小野市福祉総合支援センター」としてリニューアルいたします。そして、刑法犯罪認知件数が5年で半減するという見える成果があらわれた「安全安心パトロール」も継続して実施するなど、更なる安全・安心なまちづくりを進めます。

小野市では妊娠期から子育て期まで継続した子育て支援を行っており、県内唯一の中学3年生までの医療費完全無料化や妊婦健診14回分の助成に加え、新たに、「子ども手当」の支給（月額1万3000円）、特定不妊治療に対する年間10万円の助成、保育所の施設整備等の補助、そして、子育て世代からの声があった「子育てメール」の配信の開始など、子育て環境の更なる充実を図ってまいります。

また、豊かな人間性を育む教育環境を整備するため、平成21年から2ヵ年、約15億をかけて小野中学校の校舎・体育館の新築を行います。また、それに加え老朽化したプールのリニューアルも実施します。

その他、小野市の「色と香りのまちづくり」を全国発信する「全国ハーブサミット」の開催（5月29日、30日）や、5年間で約10億円をかけ生活道路等を舗装する「道路舗装整備5ヶ年計画」の着手、市街地の良好な住環境をつくるための黒川西土地区画整理事業等の大型事業の推進など、多様な事業展開により更なる市民サービスの向上を図ってまいります。

このように積極的な事業展開を進める一方で、預金にあたる基金残高は69億円を確保し、借金である地方債は6年連続減少となる139億円とし、財政上のガイドラインであります140億円を下回る見込みとなっております。また、財政健全化指標では、実質的な借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は更に下げて、13.7％に、また、将来支払う借金等の負担割合を示す「将来負担比率」は8.5％と、昨年に引き続き県下29市中第1位となる見込みであります。

このように、健全財政を維持しながらも、近年にない厳しい経済情勢だからこそ、行政が積極的に、市民の皆さんが元気で安心して生活できる施策を進めてまいりたいと思っています。

小野市には2つの成人式があります。ひとつは、「二十歳の成人式」です。新成人自らの手で「新成人による新成人のための成人式」が行われています。年々進化し続ける二十歳の成人式は、昨年、「第9回成人式大賞2009」（主催：新成人研究会、後援：文部科学省）において、全国の応募の中から日本一となりました。

そして、もうひとつの成人式が、先週行いました65歳の第2の成人式「エイジ・ルネサンス・パーティ」であります。小野市では、65歳を迎えられた方に、これからの第2の人生が「生涯青春」の契機となり、また、「新たな人生の再出発」となることを願い、ここにしかないオンリーワン事業として実施しております。

きっかけは、ある番組で桂三枝さんが落語の復興（ルネサンス）のため「創作落語」に取り組まれたという話を聞いて、小野市でこのような事業を行いたいと直接お出会いしてお話しをさせていただいたことからです。三枝さんには快くその趣旨にご賛同いただき、以来、今年で10回目を迎えました。

もちろんこのパーティのメインは、桂三枝さんを迎えてのトークショー「サン・ステージ」です。「波乱万丈」や「新婚さんいらっしゃい」のような感じで笑いあり涙ありと、65歳を迎えた出演者の方々の体験を写真やエピソードを交えて語り合っていただきました。

平成21年小野市における火災発生件数が、過去45年間で最少件数（平成15年：22件）の21件となりました。消防署をはじめ消防団、自主防災組織など地域が一丸となって、予防消防に取り組んできたひとつの見える成果であると思っています。

市長に就任して12年目となる新しい年を迎えた。
年明けの新聞のコラムに、仕事始めのあいさつにあたり、＜大不況で経営が厳しい、各員一層、奮励努力を…、という悲観論と命令口調は、専門家によれば、状況が厳しいことはみんなわかっているので、一番嫌われる訓示らしい。まずは社員をねぎらい、逆風の中でも説得力のある希望を語ることが経営者の見せどころだ＞と紹介されていた。

だが、石川島重工業や東芝といった大企業の経営再建を成し遂げた元日本経団連会長の故土光敏夫さんの言葉が思い出された。「知恵を出せ、それが出来ぬ者は汗をかけ、それが出来ぬ者は去れ」、「社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く」。

大変厳しい言葉であるが、経営者としてそれほどの強い意志がないとあれほどの偉業は成し遂げられなかったと思う。一般庶民より質素な生活を貫かれた人でもあった。

知恵を出すということは、精一杯工夫することであり、頭の良し悪しではない。いくら考えても工夫が出ないときには、現場現物主義で、とにかくやってみることが汗を流すことだと自分なりに解釈している。問題は、能力の限界ではなく、「執念」ともいえる意欲である。

「反省する人には進歩がある。進歩がある人には夢がある。夢がある人には希望がある。希望がある人には目標がある。目標というのは、予測ではない。自らの強い意志である。」仕事始めにあたり職員に訓示した話である。

病院であれば、患者さんに対する顧客満足度志向（CS志向）を徹底して追求することが大きな目標の一つであるが、それは決して難しいことではない。ちょっとした目配り、気配り、心配りで相手が受ける印象は大きく違ってくる。

Changeで始まった2009年。2010年はChallengeの年だ。失敗をおそれず、前に進む、行動あるのみである。土光さんの言葉を自らに言い聞かせ、気持ちを新たに更なる高い目標に向けてチャレンジする思いである。

新年あけましておめでとうございます。輝かしい新春の門出を皆様お揃いでお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、歴史に残る「政権交代」があり、日本の政治が大きく変わろうとしております。小野市では11年前より、「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンのもと、「行政も経営」であり、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求すること」が行政の使命であるとの基本理念を掲げ、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理への転換」という「行政経営4つの柱」を基軸に様々な施策を展開してまいりました。

主な事業では、2013年開業を目指した三木市との統合病院「北播磨総合医療センター」の計画がまとまり、診療科は27科、病床数は県下で6番目の規模となる450床、事業費は約200億円であります。国の財政支援制度を活用し、建設にかかる小野市の実質負担額は30億円程度ですみ、長期的視野に立った地域医療の拠点となる病院づくりを進めてまいります。

一昨年より総事業費60億円をかけて取り組んでいる学校整備事業は、全ての小中学校の耐震補強工事を終え、小野中学校の建替えに着手しました。来年春には新校舎が完成いたします。小野中学校の完了後、引き続き小野東小学校の建替えを行います。

また、子育て世代の経済支援として県下41市町中唯一実施している中学3年までの医療費の完全無料化、まちを元気づける小野まつりの5000発の花火、治安の悪化を防ぐ警察官OBによる7台、15人体制の安全安心パトロールなどは、このような厳しい経済情勢だからこそ継続して実施いたします。

この様に多くの事業を実施する一方、人事制度、入札制度などの行財政改革を積極的に進め、全国全ての自治体に公表が義務づけられた「財政健全化判断基準（4指標）及び資金不足比率」はいずれも高い安全水準を保ち、中でも、病院事業や水道事業などを含んだ全会計の赤字額の割合を示す「連結実質赤字比率」と将来支払うべき借金等の負担割合を示す「将来負担比率」は、県下29市中第1位の健全財政を維持いたしております。

更に、各地区地域づくり協議会やボランティアなどの「市民活動」も年をおうごとに活発になってまいりました。今年5月には、「色と香のまちづくり」をテーマに「全国ハーブサミット」を小野市で開催し、市民の方と一緒になって「美しいまちづくり」と「食育」を全国に発信してまいります。
これからも、「更なる変革と創造」に向けて、全力で邁進する所存でありますので、皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。