2010年10月～12月分のバックナンバー

早速、記者さんから「なぜ、小野市は加入率が高いのか」「普及の手法は」など質問がありました。フェニックス共済は、井戸兵庫県知事が全国で初めて共助の仕組みとして創設された県の制度で、阪神・淡路大震災等の災害の教訓を踏まえ、「自助」「公助」では限界のある自然災害に対して、「共助」による助け合いの精神を普及させるといった高い理念に基づいたものと捉えています。

そこで、小野市として見える成果を出すため、加入率30％という高い目標を掲げました。更に新しい制度を普及させるには、最初が肝心と小野市独自の加入促進策を実施しました。3年間期限でありましたが、町・自治会が取りまとめた分のフェニックス共済負担金（掛け金）の半額を市が助成するといった制度を設け、現在では加入率18.3％と県の目標の15％を上回るまでに至りました。

そのような中、小野市に関係のある山崎断層帯地震の地震想定が発表されました。小野市の予想震度は、6強から7という衝撃的な内容でしたが、市民がどの程度そのことを認識されているのかという疑問もあって、山崎断層帯地震の小野市の震度予測図と、フェニックス共済の町別加入率を掲載したチラシを作成し、全戸配布したところです。フェニックス共済への加入がなぜ必要か、市民の皆さんに知っていただきたいという思いからであります。

一方、地域のリーダーである区長・自治会長さんに対しては、年に一度開催される区長総会の席で、町ごとの加入率を示してフェニックス共済の加入促進を図っていただくようにお願いしています。

以前にも雑感で申し上げたように、フェニックス共済の町別の加入率というのは、地域力を示すバロメーターではないかと考えています。市内の加入率を見てみると60％を越えるところもあり、そのような地域では連帯意識も高く、参画と協働も図られているなど地域力の高さが見られます。この取組みは、防災のみならず、あらゆる面で地域活性化に大きく寄与するものと思っています。

今年の8月より家財共済給付金も新たに設けられました。なお一層の加入促進により、市民一人ひとりの防災意識の向上を図ると共に、一方では、地域の連帯力を高め、地域づくりにつなげるというトップの理念をお話させていただいたところです。

5日の日曜日、小野市女性団体連絡会主催の第3回「女性フェスティバル」がうるおい交流館エクラで開催されました。男女共同参画社会の推進のための女性のリーダー育成等を目指されており、今年で3回目の開催となりました。この連絡会には、市内で活動する女性団体36団体、約1300名の方々が加入され、地域活動やボランティア活動など活発に行われています。ステージでは舞踊や民謡、啓発劇が披露され、ブースではAEDを使った心肺蘇生体験をはじめ、手作りお菓子や加工品等の販売などもあり、多くの方で賑わいました。

そのような中、小野市男女共同参画推進アドバイザーもしていただいている勝木洋子教授（神戸松蔭女子学院大学）を交えて、「地域における女性参画」をテーマにリレートークが行われました。以前の雑感でご紹介しました「おのウィメンズ・チャレンジ塾」の塾生さんや女性議会の経験者の方々がリレー方式で発表されました。その中で勝木教授は、「現在は男尊女卑とか言われていた時代から大きく変わっており、女性も意見を言えるチャンスである」と申されていました。

また、男性の立場から粟生町区長さんが、「自治会役員は男性という固定観念から脱却するため男性の意識改革が必要である」と発表され、会場の女性たちから拍手が起こりました。小野市には女性の自治会長（区長）さんは一人もいらっしゃいませんが、粟生町では副区長に女性の方を起用されています。この話を聞かれて、来賓の石田市議会議長から、「市議会議員にも女性がいないことは問題」と申され、女性議員誕生への期待を話されました。

リレートークの発表をお聞きして、これからの女性参画の取り組みは、理念や意識改革から行動へ移す時期に来ていると思いました。理念を達成するためにどう行動するのか、また女性の参画が進まないのはなぜなのかを分析することが必要であります。そこで、小野市の行政経営の行動指針である「い・ろ・は」、すなわち、「意識改革なくして行動なし」、「論ずるより行動」、そして「反省なくして改善なし」という指針に基づき行動するべきであると申し上げたところです。

今回もこのフェスティバルに参加して、改めて元気な女性が多いことを痛感しました。これからは認識学から体験学へ、「まずはやってみなはれ」であります。市議会議員や自治会役員など、市民を引っ張って行かれる人がますます出てくることを期待するところです。

先週の土曜日、毎年恒例となった「クリスマスイルミネーション」点灯式が市役所前の芝生広場で行われました。1万個以上の発光ダイオードが輝く高さ約14メートルの巨大クリスマスツリーをはじめ、どうぶつや乗り物などのオブジェがならび、建物の壁面や立ち木にも電飾が施され、約14万個の光が一度に点灯した瞬間、多くの歓声がおこりました。この美しい光の世界を一目見ようと、連日、市内外から多くの方が来られているようです。

このイルミネーションは、「小野地区地域づくり協議会」の取り組みで、今年で7回目となります。地域元気アップ活動団体、小野地区の小中学校の児童生徒さん、小野工業高校の生徒さんなどが一緒になって準備され、飾り付けはクレーン車を用いるなど大掛かりなものとなっています。また、児童たちが作った約400個の「エコキャンドル」も「クリスマスコンサート」（12月4日、11日、23日、25日）に合わせて灯され、幻想的な雰囲気を演出しています。

先月、全国市長会に出席するため上京した折に、都会のとてもきらびやかなイルミネーションを見かけました。しかしながら、この地元の地域づくり協議会をはじめとする市民手作りのイルミネーションはとても温か味があって、毎年感動させていただいているところです。

小野市では、市内6地区の地域づくり協議会を中心に住民主体の地域づくりが活発に行われており、そのような意欲ある取り組みに対して、用途を規制せずにその活動費の助成を行っているところです。地域の特色ある祭りをはじめ、文化祭やスポーツ大会、駅や公園を花で飾る花いっぱい運動、防犯パトロール、広報誌の発行など、地域が主体性をもって独自の取り組みが行われています。そのような中で、全6地区の延べ参加人数は、平成16年度当初の4倍となる約11万人に達しています。

また、昨年には粟生駅に地元産野菜を使ったカレーが人気の「シルキーウェイあわの里」が、今年には樫山駅に兵庫県産小麦「ふくほの香」を使った細麺うどんが一押しの「ちょっとかしやま」がオープンし、更には下東条地区や浄土寺周辺で地域コミュニティの拠点づくりが計画されるなど、各地域の取り組みは年々活発になってきているところです。

地域づくり協議会のように地域自らが活性化していこうという活動は、他市には見られない素晴らしい取り組みであります。これらが「地方から国を変える」ではありませんが、まさに、「地域から市を変える」活動となり、ますます小野市が元気になることを期待します。

先週の10日、JR加古川線の電車内で「東播・北播・淡路市長会」が開催されました。この会議は、東播磨、北播磨、淡路島の11市の持ち回りで行われており、今回、開催市となった加古川市が加古川線のPRを兼ねて電車の中での会議を提案されました。このような形式で会議をするのは初めてでありましたが、「公共交通とまちづくり」というテーマに合った会場でした。

今回の会合には、加古川、高砂、明石、西脇、加東、洲本、南あわじ、そして小野の8市長が参加し、臨時列車は加古川駅から西脇市駅に向けて出発し、会議は始まりました。JR加古川線は平成16年の電化に伴い、各市で利便性の向上のため駅舎の新築や駅前駐車場の整備が行われてきました。小野市では、「駅は切符を売るところではなく、地域コミュニティの拠点」であるとの考えのもと、市単独で市内5駅の駅舎とその周辺の整備を行いました。小野町駅では営農組合が運営するそば処「ぷらっときすみの」、河合西駅では主婦らによる手打ちうどんの店「太閤の渡し」、粟生駅では地元食材を使った熟成カレーが人気の「シルキーウェイあわの里」など、駅を拠点とした地域活動を紹介いたしました。

途中、列車のダイヤにより粟生駅に約20分停車し、この時間を利用して「あお陶遊館アルテ」と「シルキーウェイあわの里」を見学していただきました。皆さんには実際に陶芸をされているところをご覧いただき、2時間程度で湯飲みや茶碗などができる1日体験コースや本格的な陶芸教室の講座内容など興味深く質問されていました。是非とも体験していただきたいとPRしたところです。

電車が粟生駅を出発した後、コミュニティバスの運行について協議しました。どの市も運用面や費用面に課題があり、路線やバス停などの市民ニーズの対応、赤字路線の見直し、民間会社との競合などの意見がありました。また、路線については市境を越えることが出来ないため、市外とのアクセスはとても不便になっています。利用者の利便性から市域を越えた乗り入れを検討してはどうかと提案いたしました。

一方、神戸電鉄粟生線においては、乗客数は平成4年の1,420万人をピークに減少し続け、昨年度はピーク時の半分以下の690万人となっています。また、高校生は1日約2000人が利用しますが、この中には加東市や西脇市、加西市の学生が約4割含まれています。毎年10億円以上の赤字があり、運行を続けることが困難な状況となる中で、沿線市（神戸、三木、小野）だけでなく、他の市も一緒になって検討する機会を持つようにお願いしました。

今後、公共交通のあり方を考える上で、単独の市だけでなく近隣市が連携していくことが重要であると考えます。今回の市長会では、公共交通のまちづくりを広域的に検討していくことを確認したところです。

小野市の行政の取り組みなどをプレゼンで説明してから、討論に入ったのですが、まず高校生から「市の予算や財政健全性などあまりよくわからない」という意見がありました。まさにこれが本音であり、これまで広報やホームページなどで伝えてきたことが、若者たちにはあまり伝わっていない現実を改めて痛感しました。

そのような中で、皆さんからは多くの質問がありました。まずは、「安全安心」についてであります。「小野市には街灯が少なく、学生が部活などで遅くなったとき、自転車や徒歩で帰るのに真っ暗な道があり、とても不安だ」ということです。参加された学生さんのほとんどが感じておられました。

小野市では、安全安心パトロールを始めてから犯罪認知件数が6年前に比べ半数に激減し治安も向上しましたが、一方では不安を感じながら通学する学生もいるということです。防犯灯の設置については、地元自治会からの要望に応じて、市が設置し地元で管理していただいています。直ちに学生の皆さんが実際に通学している時間帯や通学路等の調査を行い、地元自治会と連携して安全を確保したいと思っています。また、安全安心パトロールの運用形態も検討してまいります。

次に、三木市との統合病院「北播磨総合医療センター」の質問でした。「病院までのアクセスが確保され、小野市民、三木市民問わず、これまで通り利用できるのか」という利用者の目線に立った内容でした。新病院は、診療科目、医師、看護師も充実させ、地域医療の中核を担う病院として、平成25年のオープンを目指し建設を進めています。病院までのアクセスは、三木市の「みっきぃバス」や小野市の「らんらんバス」を利用した交通手段を計画中です。神鉄市場駅からシャトルバスの運行や、コミュニティバスの市域を超えた相互乗り入れも含め、両市の連携により皆さんが利用しやすい方法を検討しております。

更に「行政経営」についての質問もありました。「小野市では、県内でも少ない職員数で業務をされていますが、今後も減らしていくのでしょうか。今後迎える高齢化社会においては、逆に職員を増やす必要があると思いますが、“小野市の人事戦略”を教えてほしい」とのことでした。

人件費の削減に給与カットを行うところもありますが、小野市では人数は減らしますが給与は削減せず、総人件費を下げております。また、私が市長になったころは、公務員は仕事をやってもやらなくても給料は同じであり、成果が報酬に連動しない職場でありました。そこで、一生懸命やった人が多く報酬がもらえる制度を作ったことで、職員の意識改革につながりました。果たすべき機能（役割）により組織を再編していき、その施策を遂行する上で必要な職員は確保していきます。（詳しい内容は、「プレジデント」2010年11月29号に市長インタビューとして掲載されています。）

まだまだ質問が沢山あるようでしたが、あっという間に時間は過ぎてしまいました。そのような中、公開討論の場で、皆さんはっきりと自分の意見を出してくれたことが大変良かったと思います。そのおかげで、行政と皆さんの認識度の違いを改めて理解できたことが大きな収穫でした。これらの意見は市の貴重な財産であり、これから更なる住みよい小野市のまちづくりに繋げてまいりたいと思います。

そのような中、先月の29日に、加古川改修促進期成同盟会の会長として、国土交通省、財務省へ加古川の早期改修の要望に行ってまいりました。今回は、大臣には面会できませんでしたが、津川国土交通大臣政務官や市村国土交通大臣政務官、五十嵐財務副大臣にお会いしました。私が会長になってから今回で12回目の要望となりますが、台風23号のような被害が二度と起こらないよう、更なる改修促進をお願いしてまいりました。

また、河川局幹部職員の方とも面談しましたが、私は以前、国土交通省社会資本整備審議会専門委員をしており、会議で加古川改修の取り組みなどお話しさせていただいておりましたので、既に加古川の状況をよく把握されておられ、今後の改修について改めて要望させていただいたところです。

加古川の河川改修は、加古川流域に甚大な浸水被害をもたらした平成16年の台風23号により、西脇市域から上流域において河川激甚災害対策特別緊急事業が進められましたが、激特事業以外の区域での災害防止対策も急務となっています。中流域の無堤地区の整備や下流域における橋梁改修などの早期整備が必要であり、上流域の整備が進むことで他区域の水害リスクが大きくなることが懸念されるところです。

一方、近年、国において治水対策の予算が削減されており、先日も社会資本整備特別会計の事業仕分けでも廃止や削減などの判定がなされました。特に、都市部河口付近の堤防を更に強化するスーパー堤防の事業廃止が話題となっていますが、加古川流域においては、堤防はおろか無堤地区（小野市、加東市）が残っており、現在の整備状況はまだまだ不十分であります。災害が起こってからでは手遅れであり、後手から先手管理、すなわちPM（Preventive Maintenance）的発想、すなわち「予防保全」の重要性を申し上げてきました。

また、このような問題は1市のみならず流域全体の問題であります。問題の解消に向けて個々に活動するのではなく、関連する市が連携して取り組むことが重要であります。近畿市長会会長や加古川改修促進期成同盟会会長など、広域的な組織の長としての活動も行っているところです。

先週、滋賀県大津市において「第114回近畿市長会総会」が開催されました。総会には、近畿2府4県、111市の市長が集まり、各府県の市長会から提出された国への要望等を審議、決定いたしました。また、前日には特別委員会や役員会も行われ、近畿市長会会長として出席し、その役割を努めさせていただいたところです。

特別委員会では、近畿の都市に共通する問題を解決するために調査研究を行っており、今年から「地球環境と共存する地方自治体の今後の在り方」について進めています。地球温暖化対策や循環型社会の構築、行政と市民の協働の取り組みについてアンケート調査を行い、分析し、23年度末までに実態を見える形としてまとめていきます。

役員会では、近畿市長会役員である会長、副会長、理事、監事、相談役が集まり、総会に諮られる議案等について事前に審議いたします。会長の私が議長を務めましたが、各議事において活発な協議が行われました。

「真の地域主権改革の実現を求める決議提案」では、国と地方の協議の場が論点となり、京都市長会の修正案のとおり、各省庁と基礎自治体とが対等な立場で協議する機会を設け意見を反映するなど、近畿市長会としての考え方を明確にしました。「子ども手当に関する決議提案」では、子ども手当は国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担を強く要請することを再度確認しました。

また、今回、「社会保障制度全体の在り方を含めた生活保護制度の抜本的改革に向けての提案」を大阪府市長会があげられました。生活保護は大都市の問題として捉えられていますが、他の自治体が関係ないわけではなく、高齢化の進展や社会経済環境の変化により、将来予想される生活保護者の増加を踏まえ、提案として総会で諮ることとしました。

総会では、役員会等で十分に協議されたこともあって、スムーズに議事も進行し、議案や決議案等も皆さんの賛同を得ることが出来ました。しかしながら、今回の国への要望は喫緊の課題ばかりで、国に対しては「早急に手を打ってほしい」ではなく、「今すぐにでも打つべきだ」という各市長さんの思いが発言にも表れており、そういった意味では大変緊迫した総会でありました。

このように決定した議案等は、近畿だけでなく全国レベルで考えるべきものであるため、全国市長会に申し上げると共に、関係省庁にも要望してまいります。近畿市長会の会長として、近畿111市の総意を国へ伝えてまいりたいと考えています。

先週の6日に「小野市職員研究発表会」を開催しました。平成16年から実施しており今年で7回目となります。この発表会では、職員が自主研修で市政に関して研究したことを、パソコンのパワーポイント（プレゼンテーション用ソフト）を駆使しながら職員の前で発表し、それぞれ内容や技能を競い合います。

今年も会場には満員となる約300人の参加がありました。一般市民も自由に観覧でき、産業課職員が発表する「菜の花ロマン回廊で神鉄を元気に！！」では、参画いただく葉多町の役員さんや神戸電鉄の職員の方にもお越しいただくなど、まさに市役所の枠を越え、市民、企業、そして行政が一体となった発表会となりました。

この研究発表会のねらいは3つあります。まず1つ目は職員の仕事に対するモチベーションを高めることであります。課題を深く掘下げて研究し、各自の仕事を今一度見直し、自己啓発への取組みや、仕事に対する動機付けを行っていくことであります。2つ目は市民の方々に理解してもらうためにいかに分かりやすい説明を行うかという職員の説明能力・プレゼンテーション能力の向上であります。そして、3つ目は、発表者のみならず参加した職員の知識の習得や公務遂行能力の向上であります。

今回は5つの研究テーマが発表されました。7回目という点から見ると、全体として問題点の掘り下げが甘かったように感じましたが、プレゼン能力は年々レベルが上がり、表やグラフ、写真や動画、音楽なども用いて創意工夫を凝らすなど、説得ではなく納得できる、市民にも分かりやすい説明でした。

今回から審査委員の構成を変え、小野高校情報教育担当教諭、まちづくりモニター（女性）、前年度最優秀賞受賞者（職員）、市議会議長、そして私（市長）とし、市民や専門家の意見が反映され、更に客観的な審査ができるようにしました。審査方法は、発表内容やパワーポイントの使い方、話し方などを総合的に判断し、1位から5位の順位を付け、5名の審査員から最も多く1位の評価を得た発表者を最優秀賞とします。

その結果、今年は“若手営業グループ”の「人口激増！？」が最優秀賞となりました。部署横断の職員で構成され、人口問題を「ピンチではなくチャンス」と捉え、小野市の人口を増加させる方策を検討した「分析展開型」の発表は、新しい発想であったと思います。

行政サービスの向上のため職員の自己研鑽は必要不可欠でありますが、その中で新たな発想がどんどん生まれ、小野市が更に進化していくことを期待するところです。