2007年7月～9月分のバックナンバー

小野市では、今年度から“いじめ”などの人権問題に総合的に取り組み、子どもから大人、そして、全ての市民がいきいきと暮らせる社会を目指して、市民安全部に「ヒューマンライフグル－プ」を設置いたしております。

これまで教育委員会に設置されていました「人権教育課」は廃止して、市をあげて学校での“いじめ”をはじめ、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなどの人権侵害に関する情報を一元管理し、迅速に対応する組織として創設したものであります。

時代の変化とともに人々の価値観は大きく変ってきました。インターネットや携帯電話などの普及に伴い、“いじめ”は親や家庭、学校、教師から見えないところで行われ、ますます潜在化してきております。この潜在化している“いじめ”をいかにして掘り起こしていくか、早期発見、早期対応を図るための仕組みシステムを作っていくことが重要となっています。

ヒューマンライフグループの創設の意義は、あらゆるいじめ問題について情報収集や情報の共有化を図るとともに、情報の水平展開、情報の掘り下げを行い、関係部署と幅広い連携ネットワークをとって対応していくことにあります。先生方も精一杯取り組んでおられますが、自己判断のみでの対応ではなく、総合的に客観的に対応をすることが必要であります。

小野市では、学校以外の部署が行うアンケートとしては初めて、いじめが起きやすい小学4年生から中学3年生の全員に対して、“いじめ”についての実態調査を実施いたしました。これは、従来から学校や大人がとらえている“いじめ”ではなく、子どもたち自身が感じている“いじめ”について深く知るためのアンケート調査であります。回答は封筒に入れて封をして決して先生や他の人からは見られることのないようにしました。

その結果、学校の先生方が認識していたよりも数倍の子どもたちが、これまで“いじめ”を受けたことがあると回答し、そのうち、早急に何らかの対応が必要と思われるものが240件ありました。

この深刻な結果を受けて、即座に学校と連携をとるとともに、学校において、先生方が子どもたちに真剣に向き合い指導、相談を続けられています。また、教育委員会、市民福祉部などの関係部署と一緒になって月1回会議も行っております。

“いじめ”こそ最大の人権侵害という観点から、「いじめ追放都市宣言」や全国的にも例がない「いじめ防止条例」の制定を行い、行政だけではなく、市民が主体となっていじめ追放をめざす「市民運動」の発展へと繋げてまいりたいと考えています。いじめ追放のためには「いじめをしない、させない、ゆるさない」という心を大人も子どもも育てることが何よりも大切です。市民への啓発、親子のふれあいや話し合いの場づくり、「いじめ追放市民会議」等も開催していく予定です。

まずは行政が率先して、強い決意を目に見える形で宣言することによって、まさに“いじめ”こそ最大の人権問題だということを、市民の皆さんにも認識していただきたいと思っています。学校、行政が必死に取り組んでいるところですが、まだ誰にも相談できないで悩んでいる子どもたちがいるということも事実であります。市民総力をあげて“いじめ”の追放に向けて取り組んでまいりたいと思います。

地方財政が悪化している現状が連日新聞に掲載されています。昨年度から導入された「実質公債費比率」という指標によるランク付けです。「実質公債費比率」というのは、一般会計だけではなく、水道事業や病院事業など公営企業も含めた自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す指数です。

この指数が18％以上になると県や国の許可がないと地方債を発行して借金をすることができなくなります。新聞によれば、平成18年度の決算で18％以上の自治体数は、全国自治体の3割近くにもなり、兵庫県下でも29市12町、計41市町中、18市町も存在しています。

先月、小野市では、まちづくり交付金事業におけるアンケート調査を実施いたしました。無作為に抽出した1,000名の市民にアンケート用紙を送付したところ、「小野市には、ひまわりの丘公園、こだまの森、うるおい交流館エクラ、龍翔ドームなどもでき、JR加古川線の駅も美しくなって、まちの賑わいが出てきたのは良いけれど、財政は大丈夫なの？夕張市のようにならないの？」というご心配が、回答のあった多くの方から寄せられました。

小野市の実質公債費比率は、16.7％で、北播磨の5市の中では一番健全な状況であります。しかも、市道の舗装率は北播の他の4市の平均よりも4％以上高い93.9％に、下水道普及率は、同じく2％以上高い98.3％と既にほぼ完了しています。これから地方債を発行して下水道整備をしなければならない自治体は大変だと思います。

来年度からは、さらに、全ての会計の財政健全度を測る新たな指標として「連結実質赤字比率」というものも導入され、同時に発表もされます。民間企業でいう連結決算のようなものです。連結ですから、あまり表面に出てこない病院事業会計や水道事業会計、下水道事業会計など、全部合わせて、赤字になっているかどうかということが分かります。

6月の日本経済新聞の一面に、平成17年度決算ベースで、夕張市のマイナス364％をはじめとする全国ワースト30の自治体名が掲載されました。マイナス20％を超えた自治体は財政再建団体に指定されてもおかしくないそうです。

早速、日本経済新聞社へ問い合わせたところ、小野市は、赤字ではなくプラス78.3％で全国1844の自治体中、上位つまり健全な方から16番目、全国802の都市の中では第2位、とのことで大変驚いた次第です。なお、平成18年度における、この「連結実質赤字比率」を試算したところ、プラス76.9％で、平成17年度とほぼ同じ比率となっています。

7月8月と強化月間であった「市長への手紙」では、「3000発の今年の小野まつりの花火は大変良かったけれど、その分費用もかかっているのでしょう」といった意見もありました。花火にかかった費用は昨年と同額です。8社によるコンペ方式よる競争で、金額は変えずに昨年より500発増やし、大いに皆さんに楽しんでいただけました。

たかが花火ではなく、一事が万事、あらゆるところで競争の原理も導入いたしております。「行政も経営」であります。当然のことながら、財政健全化指標や今後の財政状況を見極めながら市政運営を進めているところであります。

小野市の財政状況は「広報おの」に掲載しておりますが、まだまだ市民の皆様の目にとまっていないようですので、先週の「市長の部屋」に引き続きご紹介させていただきました。しっかりと情報発信をすることも我々の勤めであります。今年の11月には地区別市政懇話会を開催いたしますので、そのときにも説明させていただきたいと考えています。

平成18年度決算がまとまりました。昨年度は、これまでの健全な財政を引続き維持しながら、「子育て支援など福祉・教育の充実」「活力と賑わいの創生」「安全・安心のまちづくり」「参画と協働の推進」「ガーデニングシティおのの推進」などに重点を置き多くの新規事業に取り組んでまいりました。

「子育てなど福祉・教育の充実」では、小野市民病院が北播磨地域の小児科救急の拠点病院として県から指定を受けていることにリンケージさせ、県下の市では初めて小学3年生までの医療費の完全無料化を実施いたしました（今年度はさらに小学6年生まで拡大しております）。また、これまで中学校のみに配置しておりましたALT（外国人指導助手）を全ての小学校にも配置し小学校における英語教育に積極的に取り組んでいるほか、全中学校でのパソコンの更新、市民病院で1ヶ月以上の入院児童を対象とした院内学級の設置なども行いました。また、交通弱者の移動手段として定着してまいりました「らんらんバス」の運賃を小学生以下と65歳以上は無料といたしました。現在では乗車数も運行当初に比べ約1.5倍増え、毎月6000人近い方が利用されるようになっています。

「活力と賑わいの創生」では、これまでから市民からの要望が多かった、雨天でもサッカーやゲートボールが楽しめる小野八ヶ池自然公園「龍翔ドーム」の整備を行いました。また、今年度JR、神戸電鉄、北条鉄道が結節する北播磨の基幹駅であるJR粟生駅に、いよいよ陶芸館が完成しますが、そのJR粟生駅や神戸電鉄樫山駅の周辺整備に着手いたしました。

「安全・安心のまちづくり」では、県下で最初に取り組んだ青色パトロールカーによる安全安心パトロールも、これまでの市内の犯罪発生件数が約35％も減少するという大きな成果に加え、市民から様々な情報も寄せられるようになりました。各地域でも次々に防犯組織が結成されるなど、市民の安全安心に対する意識の高まりにも繋がっています。

「参画と協働の推進」では、施設の維持管理から事業の企画運営までの全てをNPO法人にお任せしている市民活動の拠点施設「うるおい交流館エクラ」を中心に、小野市だけにとどまらず広く北播磨、神戸、丹波などからも多くの方が活動をされ、新しい文化、新しい交流の輪が広がっています。また、各地区の「地域づくり協議会」の活動に対して、用途を規制しない活動費の助成を1地区あたり200万円から300万円に増額いたしました。地域が一体となって、あの、のじぎく兵庫国体を大成功に導いたことで、その団結力も一層高まり、ますます活発な主体性をもった取り組みが展開されるようになっています。

「ガーデニングシティおのの推進」では、市境などでポケットパークの整備を行いました。ひょうご＆おのハーブまつりも開催し、ガーデニングボランティアとともに色と香りによるまちづくりを進めています。2年後の平成21年にはいよいよ、小野市で全国ハーブサミットを開催いたします。

皆さん、8月18日（土曜日）、19日（日曜日）と2日間にわたって開催された「第30回小野まつり」はいかがでしたでしょうか。

1日目は、グラウンドゴルフ大会、オープニングセレモニーから始まり、のど自慢大会、屋台村、夜には市内各地区の地域づくり協議会の方が中心となって取り組まれた盆踊り、そして北播磨地域最大規模の3000発の打上げ花火が夜空を彩り昨年より多い8万人の人出で賑わいました。

今年、小野市に新たに20名の「フラワーマイスター」が誕生し、先日その認定式を行いました。この「フラワーマイスター」は、“花やガーデニングに関する師範”のことで、小野市が独自に認定している制度です。

 先日執行された参議院議員選挙の開票事務において、「開始時刻を今までから50分早め、20時30分とする。加えて、開票に要する時間を前回の半分に短縮し、23時00分に完了させることを目標とする」、小野市として初めて、開票事務のイノベーション（改革）にチャレンジしました。

予定通り県下市町でトップを切る20時30分に開票開始。23時10分開票作業完了。完了目標時刻を少しオーバーしましたが、前回の終了時刻が翌日午前2時20分でしたから、それに比べて3時間10分も早く終了させることができました。開票事務時間も前回の5時間から約半分に短縮できました。

このチャレンジの発端は、投票日のほぼ1週間前、東京で早稲田大学大学院 北川正恭教授（前三重県知事）と懇談する機会があったことです。「様々な分野で改革を進められている蓬莱さんが、開票事務になぜ手をつけられないのか」。「選挙に関する事務は普通地方公共団体の事務の一つであって、首長は選挙管理委員会及び選挙事務に必要な予算を調整する権限を持つ以上、開票作業自体の効率化や迅速化に対して首長は関与できるのに」と言われたことです。

市長に就任してこの9年間、自ら陣頭に立ってあらゆる分野で改革を進めてきましたが、選挙事務は選挙管理委員会の聖域であり、選挙で選ばれる首長はその活動に関与することは出来ないという思いがあったため、そこにメスを入れることは差し控えてきました（一般的にもそのように理解されていると思います）。我ながらうかつでした。

参議院議員選挙の投票日まで1週間しかありません。しかし、小野市の「方針管理制度」における今期方針は、「行政手法のイノベーション」であります。私自身、自ら先頭に立って、開票事務についてもそのイノベーションにチャレンジする決意を致しました。北川教授からは、「一朝一夕にできないので、今回は、開票時間を60分短縮することを目標にされたらどうか」と提案されましたが、思い切ってそのハードルを高く致しました。

開票事務の公平性、正確性に加えて迅速性、すなわち、いかに時間短縮を図るか。目標達成に向けて、従来のやり方を再点検しました。従事者は全員運動靴、投票箱は管理者立会人立会いのもと開始宣言前に解錠、疑問票は先に審査係へ回付、指揮する司令塔を2名配置し効率的な人員配置の誘導、確認の印鑑はシャチハタで、立会人は会場内を自由に動いて確認、作業時間をストップウオッチで計測、ビデオカメラ2台でチェック等々の改善策をたてました。

ところが開票日までの日数がなく、訓練やリハーサルも行なう時間的余裕が全くなかった中で、ぶっつけ本番のチャレンジとなりました。そのような状況下で、高い目標でありましたが、その目標をほぼ達成できたことは、職員も頑張ったし、また、選挙管理委員会の委員さんや一般の立会人の方々の多大なご理解とご協力があったからだと感謝しています。「やればできる」という達成感を皆さんとともに分かち合えたと思います。

今までとは何が違うか。「目指せ23時00分開票完了！」という明確な目標を横断幕に掲げ、全員がそれに向って行動したことです。開票事務の改革によって、開票にかかる時間が削減され、経費の節減につながります。

しかし、事の本質は、開票作業を通して行政の仕事のやり方を「前例踏襲型」から「目標達成型」に進化させることでありました。市の業務の中で職員が共同で一つの事務に従事する機会はそんなに多くはありません。そのような共同作業の機会を捉えて、職員の仕事に対する意識改革を図ることが大きなねらいでありました。

今回は、初めての挑戦であり、改善すべき課題も見えてきました。他市に比べてまだまだ速いとはいえません。大事なことはPDCAのマネジメントサイクルをまわしていくことであります。小野市では既に「方針管理制度」というしっかりとした検証システムを確立していますので、この度の取組みを検証し、次回にはもっと時間短縮を図っていきたいと考えています。

それにしても今回の開票作業は、誰もが1秒を競う戦いの場でありました。本当に総力の結集の結果であり、皆さんへの感謝の一言に尽きるドラマでありました。

いよいよ「小野まつり」の開催まであと約1ヶ月となりました。記念すべき第30回目となる今年の小野まつりのテーマは「羅心（らしん）」です。小野まつりでは、毎年「小野まつり実行委員会」の皆さんがまつりのテーマや目標を定めそれを目指したまつりを展開しています。

「羅心」の「羅」は織物の一種（薄絹）のことです。織物はたて糸とよこ糸が織なしてできることから、たて糸を“まつりに対する取組み”、よこ糸を“まつりに対する市民や観客の思い”に例えて、この2つがしっかりと絡み合って織りなされるように、「小野まつり」を更に発展させていこうという願いが込められています。ちなみに昨年のテーマは「輝心（きしん）」、一昨年は「迎心（げいしん）」でありました。

「小野まつり実行委員会」では「まつりを通して小野市を変えよう」という熱い思いを抱かれている市民の方約100名が中心となって7年前の平成12年から「小野まつり」の改革に取組んでまいりました。また、昨年からは事務局もこれまでの市役所からNPO法人の手に移り、まさに、市民主体のまつりとして定着しています。
今では、来場者数も当初の約3倍となる約14万人で賑わうなど、北播磨を代表するお祭りとして発展してまいりました。市民の皆様とともに一体となって取り組んだ「ことおこし」「ものおこし」そしてそれらを支える「ひとおこし」が大きく実を結んできた成果であると考えております。

「小野まつり」のメインの1つは、県下最大の出場チーム数を誇る「おの恋おどり」です。「おの恋おどり」を取り入れた、平成13年はわずか16チームでしたが、年々増え続け、平成17年には県下最大の95チームとなり、今年も引続き県下最大となる105チーム、約2400人がエントリーされています。

参加チームのうちの約8割が市外のチームで、神戸や姫路、加古川、そして県外は京都や岡山などからもエントリーがあります。この「おの恋おどり」に出場するには、1人500円の自己負担が必要です。また、チームによっては、朝早くからバスをチャーターしてまで参加されるところもあります。市外や県外からもそのような負担をしてまで参加したいと思っていただける大会となりました。

よさこいを取り入れた踊りだけではなく、盆踊りやジャズダンス、チアリーディングなどいろいろな踊りでも参加できることや、会場内にステージの数を増やしたり、街頭パレードを行うなど、できるだけ出場の機会が多くなるようにしております。そして、「おの恋おどり」最高の賞である「おの恋大賞」を受賞されたチームには夜のステージでナイアガラの仕掛け花火をバックに踊っていただきます。参加チームからは「あの舞台で踊りたい！」というあこがれの舞台となっています。是非、熱い、勇壮な踊りをご覧いただきたいと思います。
また、今年は、「小野まつり」30回目を記念して、昨年より500発多い3,000発の花火を打ち上げます。

市民、観客が一体となり小野まつりにお越しになられる全ての方々に、「また来年も来たい、参加したい」と思っていただけるように皆さんを歓迎したいと思います。8月18日（土曜日）、19日（日曜日）、皆さんのお越しをお待ちいたしております。

市長への手紙が始まり、先週、匿名の男性の方から次のような手紙が届きました。「初めて市議会本会議を傍聴し、市長と議員の熱い議論を期待していたところ、議場は神聖な場所であるはずなのに、市長の講義の場のようであった。リーダーシップについては満点だが、議会や議員を軽視されているように感じた」というご指摘でした。ご忠告に感謝し、私自身、そのような誤解を与える結果となったことを反省致しております。

お手紙にもあったように「議場は神聖な場所」であります。なぜ、神聖な場所なのか。いずれも市民から選ばれた市長と議員が、市民に見えるところで、市民のために、お互いに議論を戦わせながら市の将来像や政策を決定するところであるからです。

ところが、新聞によれば、議員と理事者側双方が事前に用意した台本に沿って一言一句を読み上げるだけで終わってしまい、時間内であれば許される議員の再質問すら希にしかされないところも未だにあるようです（平成17年3月11日付け朝日新聞朝刊、同3月15日付け神戸新聞朝刊）。これでは誰のための議会なのかわかりません。

議場は、議員はもとより傍聴者や市民に市政の内容をしっかりと理解していただくための情報発信の場でもあり、その説明責任を果たすことが我々に課された責務でもあります。

小野市では、最初の答弁者は、多くが担当部長でありますが、その答弁内容は事前に私自身が全てチェックし、担当部長は市の方針として私に代って答弁しているわけで、いわば、市長が答弁しているのと全く同じであります。

そして、議員の再質問、再々質問の内容如何や担当部長の説明不足によっては、私自身が、質問に対する直接の回答だけではなく、それを取り巻く背景やそれに関連したことも合わせて補足説明を致しております。

加えて、その答弁は、目の前の議員や傍聴に来られた人に対してだけではなく、広く市民全体に向けた説明の機会と捉えていますので、役所言葉や美辞麗句は避け、敢えて、市民に分かりやすいように普段の会話調で話そうと致しております。そのため、時々話が脱線したり、また、答弁時間が長くなって私の講義のようになってしまうことがありますが、市民に分かりやすく噛み砕いて説明しようとしていることが、逆に議会や議員を軽視していると捉えられ、大変残念に思った次第であります。

一方、冒頭のお手紙を頂いた翌日、別の方（記名者）から同じ6月議会の感想が寄せられました。「久しぶりに傍聴して、いつもと変らず元気一杯、迫力満点の市長に感動した。反対に議員さんは少し勉強不足では？」という内容でした。冒頭に紹介した手紙も、匿名ではなくご記名で頂ければ、直接文書で回答させていただけたのに…と思っています。

議場は、市長だけではなく、議員の力量も問われるところであります。
小野市では、「市長への手紙」をはじめとする「多様な広聴の仕組み」を確立いたしております。かつては、市民の要望や苦情、意見を伝えるのが議員の役割？のように思われていましたが、議員を通さなくても、直接市民の声が市長へ届く仕組みを構築しておりますので、「議員の口利き」と言われるものはなくなりました。

そのような中で、議員の役割自体も原点に立って見直されなければなりません。本来の議会の使命は、行政のチェック機能と政策立案であります。その機能を強化するためには、議員自身も勉強されて更なるレベルアップを図ることが求められております。

市長と議会は車の両輪に例えられます。どちらか一方が大きくても小さくても目指すべき方向には進みません。市長、議員がお互いにレベルアップして、ネガティブではなくポジティブに市の将来像や理念を討議してこそ、市民の求める議会になりうると確信致しております。

6月3日の日経新聞や6月20日の朝日新聞の1面などで、新しい財政健全化指標の一つ、「連結実質赤字比率」が紹介されました。「連結実質赤字比率」というのは、病院会計や水道会計を含む全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する割合であります。今国会で成立した地方財政健全化法により、平成20年度から自治体の財政健全度を測る指標として、この「連結実質赤字比率」が新たに導入されます。日本経済新聞社に問い合わせた試算によりますと、平成17年度決算では、小野市は、＋78.3％で、全国1844の自治体の中で、上位、つまり健全な方から16番目、市だけでは全国第2位となっています。

そして、平成18年度の市の決算状況は、現在、まだ分析中ではありますが、一般会計は約3億8千万円を超える黒字となる見込みであります。一方、借金であります市債残高は、更に約8億円減少し、約160億円（平成19年はさらに10億減らして150億円）となる予定です。市の貯金であります基金につきましても、昨年度より約7千万円増え、約81億円を確保し、厳しい財政環境の中、健全性を堅持しております。

平成19年度におきましても、このような健全財政のもとで、現在、県下で最も進んでおります、「小学6年生までの医療費の完全無料化」や、これも県下初となります「デマンドバス（予約制バス）の試行運行」を開始いたしました。また、「白雲谷温泉ゆぴか」ではゲルマニウム鉱石や天然サンゴ石など全国的にもめずらしい18種類もの天然石を使った岩盤浴施設等の増設、JR、神戸電鉄、北条鉄道が結節する北播磨の基幹駅であるJR粟生駅での陶芸館や、神戸電鉄樫山駅周辺の整備など様々な施策を展開してまいります。

小野市への観光客数も年間250万人を突破し、この5年間で3倍以上増加するなど大変な賑いが生まれてまいりました。年間100万人以上が訪れる「ひまわりの丘公園」では、そこにある児童館チャイコムの入館者数が間もなく40万人を迎えます。オープン2年半で入浴者数が100万人を突破した「白雲谷温泉ゆぴか」、市民活動の拠点施設「うるおい交流館エクラ」も年間25万人以上の方で賑わっています。そして、市民が主体となって改革に取り組んだ「小野まつり」では、“おの恋おどり”への出場チーム数も、県下最大となった去年より更に増え、今年は106チームとなる見込みです。賑わいづくりのための拠点整備、そして、市民が主体となって活動できるための仕組みづくりも進み、小野市が多くの人で賑わう活力のある街へと変わってまいりました。

市民だけでなく、市内の企業の活動も活発に展開されています。平成18年度の法人市民税は北播磨地域では小野市が一番多くなりました。すなわち、それだけ元気で健全な企業が多いということであります。

今後も、地方財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが予想されますが、限られた財源と、小野市の持つあらゆる可能性を最大限活用し、「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」の基本理念のもとに、行政、市民、企業、全てが一体となって、ますます元気で、活気ある小野市を目指し取り組んでまいりたいと考えております。