2006年1月～3月分のバックナンバー

シリーズ4回にわたり市長就任以降の主な取組みをご紹介してまいりましたが、そのような取組みの結果、日本経済新聞社などが行った行政革新度総合評価の人口規模別都市ランキングで、小野市が全国第1位となりました。行政革新度の評価項目は、情報公開などの透明度、効率化・活性化度、住民参加のしくみ、施設の便利度など多面的に及んでおります。

また、同時に発表された、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラ整備という行政サービス度総合評価では、兵庫県下で神戸市についで第2位、全国規模別都市ランキングでは第10位という好成績でありました。市の人口も、近隣市がどこも減少した中で、小野市は、僅かでありますが、更に増加いたしました。お隣の加西市とは人口比較での逆転現象も起っております。

「行政もまさに経営」であります。「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し、そして、事業は毎年積極的に展開しながらも、効率的な行政経営を進めた結果、貯金である基金残高は、年々増やすことができ、就任当初の約50億円から約80億円に増加いたしました。また、地方債残高、いわゆる市の借金は、増やすことなくほぼ横ばいを維持することができ、財政の健全性を確保いたしております。市民1人当たりの貯金は、県下28市中多い方から3番目、借金は、少ない方から7番目であります。

重要なことは、これらが単なるコスト削減を行ったということではなく、論理的根拠に基づくきちんとした理念を持ち、新たな仕組み・システムの構築の上に立った改革、改善の成果であるということです。「新たな創造と変革」を目指すためには、創造的破壊を前提に「いかに新しい仕組み・システムを創っていくか」ということが不可欠で、まさに、「破壊と創造へのチャレンジ」であります。

市政を担当して8年目を迎えた今、就任当時と比べて、「市民の意識も変わってこられましたし、また、小野市も、小野市の行政も変わってきた」といささか自負をいたしております。これも、市民の方々のご理解、ご協力があったからこそであると深く感謝いたしているところであります。

そして、平成18年度の行政運営にあたり、改めて思いを強くしていることは、更なる「市民第一主義」の基本理念に基づき、市民の声に真摯に耳を傾け、「住んで良かったと思えるまち、住んでいることを誇りに思えるすばらしいまち」すなわち『21世紀のエクセレントシティおの』の実現のために、常に変革し続ける小野市でありたいということであります。

現状に満足することなく、「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」という思いを更に強く持ちながら、行政経営に邁進したいと考えております。

全国的な少子化時代を迎え、その対策として小野市では、子育て支援の拠点「児童館チャイコム」の建設、周辺市に先駆けて実施した小学校就学前乳幼児の医療費無料化や、アフタースクールの全小学校での開設、育児ファミリーサポートセンターの開設などと共に、市民病院では、どこも小児科医が不足する中で、小児科救急の中核病院として北播磨地域では最も多い5名の小児科医による充実した医療体制もとってまいりました。

また、高齢者施策では、県下初の本格的な林間グランドゴルフ場の建設。高齢者の新たな出発と生き甲斐づくりを目指した、全国でも類を見ない人生第2の成人式「エイジ・ルネサンスパーティ」の開催。また、市内10ルート、139箇所のバス停を有する、子どもや高齢者などいわゆる交通弱者と言われる方たちのためのコミュニティバス「らんらんバス」の運行なども実施いたしました。

教育におきましては、「人づくりはまず教育から」との観点から、年々教育関連経費を充実させて参りました。その間、河合・来住・下東条小学校校舎の増改築や教育用コンピューターの市内全小中学校への導入をはじめ、スクールカウンセラーの配置、隣保館のコミュニティセンターへの機能転換、健康増進とコミュニティづくりを目指した1日1万歩運動のハートフルウォーキングの展開などを実施いたしました。

なかでも、そろばん＝計算のまちとして始めた小野市独自の「おの検定」は、子どもの基礎学力低下が懸念される中での先導的な取組みとして、文部科学省のスクールミーティングでも高い評価をいただき、また、全国から注目されております。加えて、その「おの検定」は、今や、子どもたちだけでなく、一般市民そして高齢者にまで広がりをみせております。

安全安心の施策につきましては、市民が安全で安心して暮らせる生活環境の実現をめざし、県下の市で初めて行政組織の中に専門部署として「市民安全部」を新設しました。それは、組織があって機能があるのではなく、機能があって組織があるという観点から、機能とは果たすべき役割でありますが、従来の総務部所管の防災、市民福祉部所管の交通安全、防犯、消費生活、公害、環境業務、そして教育委員会所管の青少年対策という縦割り組織で分かれていたこれらの業務を集約、一元化し、リスクマネジメントの確立と後手から先手管理の徹底を図るためであります。加えて、その部長に県警本部から現役の警視を招聘して、また、警察官OBによる安全安心パトロールも開始いたしました。

また、県下で初めて、市内全小学校、養護学校、幼稚園に警備員を配置するなど、体感治安の回復を目指して、市も本気で取り組んでいるということを市民に見える形でお示ししたところであります。このような取組みの結果、市内の年間の犯罪件数は、対前年比約35％も減少するという著しい成果を上げることができました。

「参画と協働」における市民活動も大変活発になって参りました。大きく変革を遂げた小野まつりをはじめ、現在、ガーデニングボランティアや森林ボランティア、また、福祉、観光ボランティアなど大変多くの方が様々な分野で活動されております。市内6地区の地域づくり協議会の活動もますます活発になり、「賑わいづくり」から「誇りづくり」へ、そして、小野市に対する「愛着づくり」につながることと大いに期待いたしているところであります。

次回、第5回目（最終回）は、7年間の改革の成果とそれらを踏まえた今後の方針について述べたいと思います。

小野市の投資事業について振り返りますと、バブル崩壊後、最も景気が悪いと言われ、他のどの自治体も予算規模を縮小した状況下において、「景気が悪いときほど物は安く買える」、「今こそ投資を行うタイミングだ」という判断で、小野市では、平成14年度、15年度と2年連続過去最高の積極予算を組み、「ひまわりの丘公園」、「白雲谷温泉ゆぴか」、そして「うるおい交流館エクラ」を建設いたしました。

今や、その「ひまわりの丘公園」は、年間来場者100万人を超える観光スポットになり、オープンした平成14年度における小野市への観光客数は、対前年比約192％と県下一の増加率となりました。加えて、年間40万人を超える入湯者の「白雲谷温泉ゆぴか」は、泉質と重厚さが評価され、昨今各地で温泉がオープンされる中においても、その利用者数が減少することなく大変多くの方で賑わっております。そのような結果、県の発表による平成15年度の小野市への観光客数は、実に市の人口の40倍にあたる年間200万人を突破いたしました。

また、「参画と協働」の理念のもと、全国に先駆けて指定管理者制度を活用し、管理から企画運営まで全てをNPO法人に任せた「うるおい交流館エクラ」は、開館1年を待たずしてその入館者が20万人を突破するなど、市内だけではなく周辺地域も含めた交流の場として広く人気を博しております。

その他、「まちづくり」では、西日本で最大級の桜の名所づくりを目指すオーナー制の桜づつみ回廊事業をはじめ、地元産野菜の販売で賑わう「サンパティオおの」の設置や、全国にここしかないという「酒米山田錦パン」、物産館「オースト」、子どもから高齢者までが一緒になって楽しめる「こだまの森」の整備、念願でありましたJR加古川線の電化開業に併せたJR各駅の整備、神戸電鉄小野駅周辺の整備も行ったところであります。

一方、市民の住環境の整備として、黒川南土地区画整理事業、大島土地区画整理事業、そして丸山・中町市営住宅の建替えも実施いたしました。さらに、美しいまちを目指したガーデニングによるまちづくりの推進などにも積極的に取り組んでおります。

また、「生活基盤の整備」につきましては、最重点項目として数値目標を掲げて取り組んで参りました。道路舗装率は、平成11年当初、市平均約72％であったものを約93％に、下水道普及率は、当初約65％であったものを近隣市では一番高い約99％にまで整備いたしました。特に、道路舗装率では、当初、各地区ごとに歴然とした差がありましたので、それを一般市民に公開して、各地区同水準となるようその整備を進めてまいりました。平成17年度からは、市道だけではなく、市民が日常生活の中で多く使用する生活道路にまでその対象を拡大して舗装整備を進めております。

次回、第4回目は、急速な少子高齢社会の到来、安全安心のまちづくりなど、時代の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応した主な施策の展開についてご紹介いたします。

平成11年2月、市長に就任して、真っ先に取り組んだことが、「入札制度の改革」であります。平成10年のあの未曾有の大事件を教訓として、15項目に及ぶ小野市独自の入札制度の改革を行いました。その結果、落札率は、90％台から一挙に70％台へと下がり、7年間で年間市税総額の1.4倍に当たる約90億円の経費節減を達成できました。

人件費においては、職員の退職者不補充を行うと共に、全国初のONPM計画、即ち期限付嘱託職員制度の構築、また、水道窓口業務の民間委託などにより、正職員58人の減、率にして15％もの純減を達成し、その結果、市民100人当たりの正職員数は、0.636人と、県下28市中（もうすぐ29市になりますが、それを加えても）最少の職員数で業務を遂行いたしております。しかも、その事業量は以前よりも更に増えております。

ここで申し上げておきたいのは、単なる削減だけでは成果は出ないということであります。「官から民へ」という流れの中で、何でもかんでも民へ移すという風潮がありますが、そうではなくて、私は、官の中で、民でも任せられるものと、そうでないものを明確に区分すること。そして、官がやらなければならないことでも、公務員という身分がないとできない業務と公務員という身分がなくてもできる業務をきちんと分けることが大切であると考えております。小野市では、知識買取り型や時間買取り型の様々な人材も登用して業務を遂行いたしているところであります。

また、「市民の目線で見て、理屈に合わない公金は支出すべきではない」との観点から、公務員の厚遇として批判されております18項目の特殊勤務手当を5項目へ廃止又は削減を行ったところであります。加えて、全国に先駆けて職員互助会への交付金全廃も実施いたしました。また、業務見直しにより職員の超過勤務時間も年々減少し、これら人件費の削減効果は、約17億円に上っております。

しかし、単なる小手先のコスト削減だけでは成果は出ません。コストカッターのみが目的であれば簡単でありますが、一方で、職員のモチベーションを高めて、様々な創造性のある事業を行い、そしてその成果を出すことが求められているわけであります。

ところが、「公務員の世界は、仕事の成果と報酬が連動しない社会」であります。国が定めた全国一律の画一的な公務員制度にあって、これは一地方自治体だけではどうすることもできない制度でありますが、しかし、一生懸命仕事をする者と仕事をしない者とが同じ給料では、やる気などは生まれません。

本来給料というものは、仕事の成果に応じて上がるときもあれば下がるときもあることは民間の世界では当たり前のことであります。そのような中において、小野市では、前回ご紹介した「方針管理制度」と連動させ、管理職を対象に、減点ではなく加点主義により、成果を上げた職員にはそのボーナスに5万円又は3万円を上乗せするという「インセンティブ給（刺激給）制度」を導入いたしました。

そして、その評価は、昇格や昇給にも反映させる人事評価の仕組みとして構築したところであります。おそらくこのような取組みは、全国にも例のない小野市独自の取組みであると思っております。お金が全てではない、昇格が全てではないと言われるものの、やはり、職員の仕事に対する動機づけがないと成果を出すことはできないと思っております。

そして、このような行財政改革の上にたって、様々な事業展開を実施してまいりました。次回、第3回目は、「ひまわりの丘公園」、「白雲谷温泉ゆぴか」など、その主な事業展開についてご紹介いたします。

昨日、平成18年2月28日から平成18年度当初予算案等を上程した第342回市議会定例会が始まりました。市長に就任して、今年でちょうど2期8年目という節目を迎えましたので、冒頭、就任以降の7年間を振り返るとともに、平成18年度の市政に取り組む所信の一端を述べさせていただきました。その内容について、今回から5回シリーズにわたってご紹介したいと思います。

私は、就任以来、「変えよう小野、変わろう小野市」という基本理念のもと、全力で行政運営に取り組んでまいりました。就任以来、「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」と位置づけ、「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」、「行政もまさに経営」との観点から「より高度で、より高品質なサービスを、いかに低コストで提供するか」を追求し、それらに対しては、まさに、「ゼロベースでの発想でチャレンジ」するという、その一貫した理念で行政経営を進めてきたところであります。

そして、その行政経営において、「4つの柱」を掲げ、様々な施策を展開してまいりました。まず1つ目は、市民＝顧客と捉えた「顧客満足度志向」であります。2つ目は、何をやっているのかではなく、何をもたらしたかという「成果主義」であります。3つ目は、まさに、ここしかないという小野らしさを追求する「オンリーワン」であり、そして、4つ目は、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」であります。

掛け声だけでは成果は出ません。きちんとした仕組み、システムをつくることが不可欠であり、それを管理するための手法が必要であります。小野市の管理手法は、「方針管理制度（TQC）」であります。市長方針を頂点として、それを実現するために部長、課長、係長へブレイクダウンして具体的方針をたて、いわゆる「PDCA」のマネジメントサイクルを展開して、結果とそのプロセスを評価し、改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指すというシステムであります。

トップ自らがリーダーシップを発揮して、明確に方針を示し、そして、それをきちんと実現させるための仕組み、システムがないと成果は出ません。一時、流行のように、全国的に行政評価システムが広がりましたが、行政経営の面では、政策評価的である行政評価の仕組みより、結果とプロセスを評価する執行評価こそがより重要であると考えております。そのような小野市の発信により、行政評価を導入された多くの自治体では、最近になってようやく過大評価であったことに気づかれているようであります。なお、この「方針管理制度」につきましては、慶應義塾大学の小林良彰教授が「地方財務」という雑誌の中で、地方の政策形成能力の好例として22ページにわたり紹介していただきました。

さて、そのような中におきまして、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。情報化の急速な進展と社会経済のグローバル化、地球規模での環境問題、バブル崩壊後の長期にわたる経済の低迷、そして、急速な少子高齢社会の到来であります。そのようなこれまでに経験したことがない大きな転換期を迎え、国も小泉内閣のもとで、ようやく「改革、改革」と叫ばれるようになりました。即ち、「国から地方へ」という地方分権推進のための三位一体改革や市町村合併、道路公団や郵政民営化をはじめとする「官から民へ」という流れであります。

そのような状況において、これからの地方自治体は、好むと好まざるとにかかわらず、ますます自己決定、自己責任のもとで自己実現を図ることが求められ、まさに自治体間競争に、生き残りではなく、勝ち残るための行政運営の力量が問われる時代を迎えていると言っても私は過言ではないと考えております。

国の方でようやく始まった本格的な改革でありますが、既に、私は、市長就任以降、「地方から国を変える」という意気込みで、様々な行財政改革に取り組んでまいりました。経費節減は、金額にしてこの7年間で約117億円に上る成果を上げることができたところであります。

次回、第2回目は、その行財政改革の主な取り組みについてご紹介いたします。

2月18日（土曜日）にこの1年間様々なスポーツ大会において優秀な成績を収められた選手や、その選手を育成された指導者の活躍を称え「小野市スポーツ賞」の表彰式を開催いたしました。この「小野市スポーツ賞」は、小野市のスポーツ振興と競技力向上を目的に昭和50年に制定したもので、今年で33回目を迎えます。

今年は、個人、団体を含めて全部で65名の方に「小野市スポーツ賞」を贈りました。この小野市スポーツ賞には、「井上増吉賞」「スポーツ大賞」「スポーツ勲功賞」「スポーツ選手賞」の4つの種類があります。中でも、昭和15年の東京オリンピック（戦争のため返上）の出場候補でもあった「井上増吉氏」の陸上競技選手時代の数々の栄光や、県内外スポーツ界での指導者としての功績を称えた「井上増吉賞」は、国民体育大会の優勝者や国際大会での入賞者、またその指導者に限り贈られる賞です。

この「井上増吉賞」には今年3名の方が受賞されました。国体ボウリングで優勝した中上佐代子さん（会社員）、国体ウェイトリフティングの2種目で優勝した門脇創一さん（日本大学4年生）、日本陸上競技選手権大会や国体陸上競技1500メートルで優勝した小林祐梨子さん（須磨学園高等学校2年生）の3名です。また、小林祐梨子さんは、モロッコで行われた世界女子ユース選手権女子1500メートルで2位、韓国で行われたアジア陸上競技選手権大会女子1500メートルで3位と海外の舞台でも活躍されています。

このように、ここ小野市からも日本を代表するトップアスリートが続々と生まれてきていることを大変嬉しく思っています。近い将来この中からオリンピックに出場する選手も出てくるのでは！そんな期待もいたしております。

また、以前にこの市長の部屋で紹介しました旭丘中学校の女子駅伝チームも「スポーツ選手賞」を受賞しました。昨年は県中学校駅伝競走大会を大会新記録で4連覇し、近畿大会では2位、全国大会では、4年連続出場の3位入賞という素晴らしい成績を収め、小野市民に大きな感動と元気を与えてくれました。受賞式当日は県中学校新人駅伝大会出場のため、全員が来ることができませんでしたが、全国制覇という目標に向かって新しいチームがスタートしているようです。その県中学校新人駅伝大会では、3年ぶり2度目の優勝という嬉しい報告が届いています。2区から最終の5区までが区間1位、2位のチームに1分以上の差をつけての大勝にもかかわらず、「全国制覇を目標に気をゆるめないでいく」と、現状に満足することなく常に新たな目標に向かって成長を続けている子どもたちの頑張りにエールを贈りたいと思います。

1年を振り返ってみますと、小野市でも本当に多くの方が県内や全国、そして世界の舞台で活躍されました。今年の皆さんの活躍に期待しております。また、今年の9月30日には「のじぎく兵庫国体」が開催され、ここ小野市でも「バレーボール（成人男子6人制）」が行われますが、今度はこの小野市に来られる選手の方々を私たちがお迎えする番です。選手の方々が自分達の持っている力を十分に発揮できるように、市民と行政が協働で一体となって歓迎したいと思います。皆さんとともに楽しみ、歓び、感動を分かち合えるような小野市でしかできない「感動国体」を目指してこの国体を盛り上げていきたいと思っています。

「子どもが大きくなったので、実家のある集落内で土地を譲り受けて、持ち家を建てたい」、「定年を迎え、故郷に戻って家を建て、家庭菜園を楽しみながら過ごしたい」。しかし、今まではそのような思いはなかなか叶えられませんでした。その理由は、「市街化調整区域」の建築制限にあります。

小野市の面積の約75％は、その「市街化調整区域」といわれている区域で占めております。また、その「市街化調整区域」は、小野市だけではなく、広く北播磨地域においても、その面積の大部分を占めております。
この「市街化調整区域」は、農業の生産環境や自然環境を保全する区域として、都市計画法という法律により、全国一律に、30数年前から建物の厳しい建築制限が行われてきました。現在もそうであります。

そこでは、農業を営むための農家住宅や、先祖から引継いだ土地に分家住宅を建てることは認められますが、そうでない場合、その集落で生まれ育ったにもかかわらず、家を建てたいと思ってもそれが叶えられないという釈然としない規制がかかっているわけであります。

確かに、無秩序な乱開発から農地を守り、また、自然環境を保全してきたといった効果はありますが、しかし一方で、集落の人口が減少したり、産業が衰退している地域が表れ、少子高齢化の進展と相まって、今後ますますその傾向が強まるおそれがあると思います。

そのような中、平成14年、全国に先駆けて、兵庫県において、建築制限の一部を緩和する「特別指定区域制度」が創設されました。その指定を受けると、定められた区域内では、地縁者の住宅など一定の建物を建てることが可能となります。ただし、その指定を受けるためには、一定のルールに従って、集落ごとに地域住民の合意に基づく土地利用計画を作成し、県の認定を受けなければなりません。

小野市では、県がその「特別指定区域制度」を創設すると同時に、市内市街化調整区域内の全集落（約50集落）に対して、土地利用の面から地域の活性化を支援しようとその制度の活用を積極的に進めてまいりました。
その結果、昨年の11月4日、兵庫県下の市では初めて、特別指定区域の指定を受けたところであります。「特別指定区域」という制度が全国で初めてですから、小野市は全国の都市の中で一番最初だということでしょうか！
今、ようやく、周辺の自治体でもその作業に着手されているようですが…。

この指定を受けたことにより、地縁者の住宅区域内では、10年以上その集落周辺に居住したことのある人は、新たに土地を購入して家を建築できることになりました。また、今まで実現が難しかった、土地を持っていない人が結婚等に際して、新たに土地を買って生まれ育った地域に住めることになり、また、都会で働き、定年後に生まれ育った故郷の小野にUターンして居住することができるようになったりもします。指定以後、早くも5件の申請が出されている状況であります。

一方、市街化区域内では、土地区画整理事業を進めてまいりました。神戸電鉄小野駅周辺地区、黒川地区、大島地区の土地区画整理も完成しました。次は、王子南地区にも着手して、更なる宅地の供給を図っていきたいと考えております。

ひまわりの丘公園内の「山田錦米パン工房」に、昨年の12月究極の山田錦パン「大吟醸パン」が登場しました。

この「大吟醸パン」は小野市産の酒米「山田錦」を使い福島県会津若松市の蔵元「名倉山酒造」で作られたお酒「大吟醸」を生地に練りこみ、表面に金箔と「山田錦」の印を押した最高級食パンです。限定販売のため一日平均わずか10～15本しかできず、一本あたり1000円とやや高値ですが、店頭に並べるとすぐに売り切れてしまいます。先日もこのことが新聞で紹介され、茨城、愛知、広島、島根などからも問い合わせや注文がきているそうです。私も食べましたが、普通のパンとは違い、甘い香りがして香ばしく、中はもちもちとしたとても美味しいパンです。（もちろんアルコール分は抜けているので子どもが食べても大丈夫です）

「山田錦米パン工房」で作られるパンは全て小麦粉のかわりに小野市産の酒米である「山田錦」を使っていて、全国でここでしか販売しておりません。酒米を使った米パンは全国的にも他にないことや、消費者から大変好評なことから平成16年4月には首相官邸で小泉首相ほか閣僚全員の昼食会で食べていただいたこともあります。

この「山田錦米パン工房」は平成15年にオープンしましたが、開店当初約20数種類だったパンも、現在では多い日には約80種類が店頭に並び、1日平均約1500個のパンが売れています。飽きがこないように季節や時間ごとに並べる種類を変えるなど工夫が凝らされ、また、世界三大珍味パン（キャビア・フォアグラ・トリュフ）、ボージョレヌーボーパンなど他では目にすることのない珍しいパンも次から次へと生まれています。オープンしてから2年間に作られたパンは全部で約700種類を越えるそうです。なんと1日に1個新しいパンが生まれている計算になります。

ものづくりは、QCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期・流通）がポイントとなります。新商品の開発については、商品を「どう作り、どう売るか」は簡単なことではありません。100件あれば1件ものになるかどうかという大変厳しい世界です。また、新しい品物を生み出し売っていくためには、やはり、販売戦略というか、販売方法も考えていかなければなりません。

「大吟醸パン」のような特色のある商品というのは、ある意味では、限定販売という方がかえって販売力を増すことがあります。どこでも買える物だったら、いつでも買える、いつでも買えるのだったら、別に今日買わなくてもいいということになります。

そのような中にあって、知恵と工夫をしぼり、より付加価値のあるブランド商品を開発しようと絶え間なくチャレンジされている「山田錦米パン工房」のスタッフの方々の情熱にエールを送りたいと思います。

まさに、ここにしかないオンリーワン、そして常にチャレンジし続けるそのような姿勢こそ、今、小野市が掲げている理念の1つであります。官・民を問わずこのような取組みが「エクセレントシティおの」の実現に大いに寄与するものと確信致しております。

2月4日から「第3回市民版おの検定」が始まります。この「おの検定」はもともと小中学生を対象とした基礎学力や、体力の向上を目指した県下で初めての小中一貫教育による漢字・計算・体力の検定制度で、平成16年6月にスタートしました。

以前にこの「市長の部屋」でも紹介しましたが、そもそもこの検定制度をつくったきっかけは、小野市が昔から「そろばん」のまちとして栄えたことから、「そろばん＝計算」のまちとして発信しようとしたことによります。そこに、基礎学力として必要な漢字と体力も取り入れました。昨年この「おの検定」が、学力低下に対する先進的な取組みとして、NHKをはじめ、朝日小学生新聞の一面などでも紹介されました。

この「おの検定」では教師自らが作成した市内統一テキストを使用しています。「親子で同じ問題に挑み、コミュニケーションを図る機会にしたい」「頭の体操に最適では」という保護者や市民の方からの声が多く寄せられるようになりました。そこで、このテキストを一般の市民の方々にも販売したところ、今度は「大人にも受験の機会を設けてほしい」という要望があり、今年の6月からは検定の対象を一般市民の方にも広げて実施しています。この検定のテキストは1冊300円ですが、これまでに約6000冊が売れました。

「市民版おの検定」を少しご紹介しますと、漢字検定と計算検定の2科目があり、それぞれ小学校と中学校の部にわかれています。漢字は小学校で19階級、中学校で6階級があります。また、計算は小学校で20階級、中学校は14階級があり、小学校1年生から中学校3年生までの自分の能力にあった級を受験できるようになっています。また、80点以上の合格者には認定証が交付されます。ちなみに受験料は無料です。

検定はこれまでに市内のコミュニティセンターで実施してきたほか、要望により老人クラブやPTA、福祉施設などへもボランティアのスタッフが出向いて実施する出前検定も行っています。最初は市民の一部から盛り上がった「市民版おの検定」も回を重ねる毎に人気が高まってきており、スタートしてから半年の間に約2200人が受験しています。実に市民の約20人に1人が受験したことになります。

現在、小野市では、脳の働きを調べる研究の第一人者で、今、テレビなどにも出演されておられるあの東北大学の川島隆太教授を小野市教育行政の顧問にお迎えしております。今後、専門的なアドバイスを受けながら小中学生への教育だけでなく「誕生から老齢期まで」を踏まえた生涯教育の充実を図っていく予定です。

また、川島教授によりますと、簡単な計算問題でも繰り返しやることで脳が若返り、活性化されるそうで、新聞にも「計算問題などで脳の働きをよくすれば認知症の予防にもつながる」（厚生労働省認知症対策推進室）といったコメントも紹介されていました。

市民の受験者は60歳以上の方が全体の4割も占め、「頭の体操になり、1級づつ上がっていくのが楽しみ」「記憶力が増してきた」「認知症の予防にもなる」といった声も聞かれ、家族や友人、また会場で知り合った方同士のふれあいや交流だけでなく、脳の健康づくりなどにも役立っているようであります。皆さんも是非この「市民版おの検定」にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

私もテキストを買って家でチャレンジしてみました。日頃パソコンに頼っているせいか覚えているはずの漢字が出てこないこともありますが、学生の頃を思い出し懐かしい気持ちになりました。これからも頭を柔らかくして、柔軟な発想で、行政経営に取り組んでまいりたいと思います。

「上田三四二記念『小野市短歌フォーラム』」という名称に、あれ？と思われた方もあるのではないでしょうか。この「上田三四二記念『小野市短歌フォーラム』」は、昨年まで短歌「上田三四二賞発表会」として、平成2年から実施してきたもので、更なる発展を目指し今年から名称を改めました。

この賞は、日本歌人クラブ賞など幾多の賞を受賞され、また、宮中歌会始詠進歌選者として活躍された小野市が生んだ偉大な歌人上田三四二氏の数々の功績を称え、その偉業を後世に伝えるとともに、「こころの豊かさ」を大切にする「ハートフルシティおの」を発信するための代表的なイベントとして実施してまいりました。

年々応募数も増えてきており、1回目から数えますと約5万人の方に作品を寄せていただきました。北は北海道から、南は沖縄までの全ての都道府県の他にも、アメリカやフランス、台湾、タイなど海外からも作品をいただくようになりました。

また、昨年は過去最多となる5477首の応募をいただき、開催にあたっての準備・受付には市民の方で構成された実行委員の方々のほか、市内の中学生にもボランティアとして協力していただきました。まさに行政と市民とのコラボレーションの実践として新たな一歩を踏み出しております。今年も市民の皆さまと共に「短歌のまち小野市」を全国に発信してまいりたいと思います。

今年の「上田三四二記念『小野市短歌フォーラム』」は、5月27日（土曜日）午後1時から、「小野市うるおい交流館エクラ」で開催いたします。選者には、現在女流歌人の第1人者で、現代歌人協会理事、朝日歌壇選者、そして日本芸術院会員の馬場あき子先生、宮中歌会始詠進歌選者及び朝日歌壇選者の永田和宏先生、兵庫県歌人クラブ顧問や神戸新聞歌壇選者の米口實先生の3名により入選歌の選評を行います。

更に今年、馬場あき子先生、永田和宏先生、という日本を代表する先生方の中に私も入って「暮らしと短歌」というテーマで3者鼎談を行うことになりました。昨年、馬場あき子先生、永田和宏先生とお出会いする機会があり、その時先生方から「是非市長さんも入って3人で鼎談を行いませんか」と提案をいただきました。私は「短歌のことについて日本を代表する両先生と鼎談を行うなどとんでもない話でご遠慮したい」と申し上げたのですが、先生方からは「日頃の市長の思いを語っていただけたら」「難しい話をするのではなく、来られた方に楽しんでいただけたら」と熱心に誘っていただきましたので、お恥ずかしながら参加させていただくことにしました。どんな内容になるのか今からドキドキしていますが、初めてこの『小野市短歌フォーラム』にお越しいただく方にも楽しんでいただける内容にしたいと思っています。

この「第17回上田三四二記念『小野市短歌フォーラム』」への作品応募は2月28日（火曜日）が締切です。皆様のそれぞれの思いが込もった三十一文字をお待ちしております。

先週、小野市では2つの成人式が行われました。

「ローマは1日にしてならず」ではなくて、「（坂本龍馬の）龍馬は1日にしてならず」であります。徳川幕府からの大政奉還、そして明治維新へつながる気流を巻き起こしたあの坂本龍馬のことであります。坂本龍馬は私の好きな歴史的人物でありますが、その龍馬の生き様が今もう一度改めて、この時代だからこそ必要ではないかと思っております。

下級武士 郷士の家に生まれた龍馬は、はじめは、「今は、刀の時代。出世するためには剣術が強くないと駄目だ」と親しい友人に言ったそうです。ところが、龍馬がその友人に2回目に出合ったときには、「もう刀なんて全く役に立たないんだ。これからはピストルの時代だよ」と言ったそうです。あれほど刀に対して情熱と信念を持って話をしたにもかかわらずピストルの話に変わっていた。

それを聞いた友人は、「君は出合うたびに話が次から次へとコロコロ変わる」と語ったそうです。しかし、それは単に、ピストルの時代だということではなくて、やはり国際的な動きというものを自らしっかりと察知して頭の切り替えをしていたということだと思います。

そして、3回目には、「万国公法」という1冊の本を出してきた。それには国際法が書かれていた。「これからは、戦いではなく、平和的に世界の国々と交易を結ぶ時代だ」と言ったそうです。そして、ご承知の通り日本初の商社「亀山社中（のちの海援隊）」を作りました。くしくも、11月15日、自分の誕生日に暗殺されたわけでありますが。

このように龍馬は、絶えず、自己変革、自己改革、そして、自らを変え続けて行ったわけです。物事というのは、絶えず、柔軟に、そして、様々な世の中の変化に敏感かつ迅速にいかに対応していくか、これこそが時代を超えて求められる生き様であると、私は確信を致しております。決して、「現状に満足する事なかれ、今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にもとらわれる事なかれ」ということであります。

ところで、今年は、その坂本龍馬を生んだ土佐藩の藩祖山内一豊がNHK大河ドラマ「功名が辻」で放送されます。信長、秀吉、そして家康が登場いたしますが、信長のキーワードはまさに「壊す」ということです。しかし、それは、単に破壊するということではなく、創造的な破壊であったということだと私は解釈しております。そして、「創造的に新しい仕組みを作った」のが秀吉であり、その新しい仕組みを「きちんとした仕組み・システムとして確立させるという守り」を築いたのが家康であったと思います。それぞれの持ち味を生かして日本を変えていったということだと思います。小泉総理が「自民党をぶっ壊す」と言われました。私は総理と1回だけお出合いする機会がありましたが、あの言葉の中には、実は創造的破壊という強い意志があったものだと私は認識いたしております。

「変えよう小野、変わろう小野市」として、私は8年前、市長に就任致しましたけれども、絶えず、現状に満足することなく、自己改革、自己変革をし続け、小野市の更なる飛躍を目指したい、そのような思いで平成18年も市政運営に邁進したいと考えております。

新年明けましておめでとうございます。新年の門出を皆様お揃いでお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、地方分権の進展、三位一体の改革、市町村合併、少子高齢社会の到来など、地方行政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、これからは自治体間競争に勝ち残るための行政運営の力量がまさに好むと好まざるとに関わらず問われる時代を迎えております。

このような中、市政を担当させていただいて、はや8年目を迎えようといたしております。就任以来「変えよう小野、変わろう小野市」の実現のため、市民と共に行政運営に全力で取り組んでまいりました。画一的、横並びの行政運営ではなく、社会情勢や住民ニーズの著しい変化に対応するため「行政も経営」を基本理念とし『より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか』を念頭に、その経営戦略として「4つの柱」を掲げ様々な事業を展開しているところであります。
次に、「4つの柱」ごとに主な取り組みを少しご紹介致します。

• 顧客満足度志向
  「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」との観点から、「市民＝顧客」と捉えた「顧客満足度志向」を追求する行政
  • 「市長への手紙」などの幅広い広聴システムの確立
  • 市民課窓口の土曜開庁や、体育館の開館時間延長
  • 図書館の連日開館と夏季開館時間の延長
  • コミュニティセンター、老人福祉センターの土曜・日曜・祝日開館
  • こどもや高齢者など交通弱者への支援、「らんらんバス」の運行
  • 「うるおい交流館エクラ」を拠点としたNPOとの協働のまちづくり
  • 少子化対策としての「小学校就学前乳幼児医療費の無料化」
  • 北播磨地域の小児科救急中核病院として県から指定（市民病院）
• 成果主義
  「何をやっているか」ではなく「何をもたらしたか」という成果主義を実践する行政
  • 入札制度の改革により、6年間で約80億円の経費節減
  • 県下28市中最少の職員数で業務を遂行
  • 貸出冊数7年連続日本一の小野市立図書館
  • 「小野工業団地・小野流通等業務団地」の充足率100％
  • 市民安全部を中心とした「安全安心パトロール」により、犯罪発生件数が対前年度比約35％減
• オンリーワン
  「ここにしかない小野らしさ」を追求する行政
  • 西日本最大級の桜の名所づくりに取り組む「桜づつみ回廊事業」
  • 応募総数約6000首、全国規模を誇る「上田三四二記念小野市短歌フォーラム」
  • 珠算の甲子園、そろばん日本一を目指す「全国高等学校珠算競技大会」
  • 65歳の第2の成人式「エイジ・ルネッサンス・パーティ」
  • オープン以来70万人以上が利用した「白雲谷温泉ゆぴか」
  • 年間100万人以上の人で賑わう「ひまわりの丘公園」
  • 市民主体へと変貌し、小野市の人口の約3倍の集客を誇る「小野まつり」
• 後手管理から先手管理
  言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手管理から先手管理」への転換を目指す行政
  • 従来型の組織を再構築し、防災、交通防犯、生活環境、青少年対策などの業務を一元化した「市民安全部の創設」
  • 市内全ての小学校、養護学校、幼稚園への警備員の配置
  • 民間の経営理念と手法を取り入れた、24時間サービスの「水道お客様センター」の設置
  • 基礎学力の向上をめざした小中一貫教育「おの検定」（NHKでも紹介）
  • 地域住民の活動拠点施設コミセンの整備と「地域づくり協議会」への支援

このような取り組みの結果、昨年、日本経済新聞社による全国718都市を対象とした政策の先進性を示す「行政改革度総合評価」において、人口規模別都市ランキングで小野市が全国第1位の評価をいただきました。
また、先般発表されました国政調査の結果では、周辺市が人口減少に転じた中で、小野市の人口はわずかながら増え続けています。これも今までの取り組みの成果であると思っております。

今年も、これらに甘んじることなく、「ゼロベースの発想」でチャレンジをし続け、「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」の実現に向けて全力を傾注してまいりますので、皆様方のより一層のご支援、ご協力を賜わりますよう宜しくお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。