2006年4月～6月分のバックナンバー

先般、小野市として、北条鉄道株式会社からの全面撤退を決定したところでありますが、その苦渋の選択に至った経緯、理由を次のとおりご説明いたします。

北条鉄道株式会社は、JRの廃線に伴い、加西市や県、小野市、神姫バス、地元金融機関、地元企業などが出資した第三セクターとして、昭和59年設立されました。第三セクターとして北条鉄道株式会社が設立されたのは、地域の関係機関がお互いに協力して、地域住民の足としての公共交通機関を守っていくという基本理念に基づくものであり、その理念に基づいて、地元加西市の歴代市長が社長に就任され、各出資元の代表が取締役を務めてきました。

ところが、昨年7月、加西市長に当選された中川市長は、「経営感覚のある民間人を社長に充てる」と社長就任を拒否され、4ヶ月以上にもわたって社長不在という事態が続いていました。JR福知山線脱線事故の痛ましい記憶がさめない中、危機管理体制が最優先に求められる鉄道経営であるにもかかわらず、社長不在という異常な事態に対して第2の出資者である県も全く介入されないという状況でありましたので、昨年11月21日、そのような状況に抗議して私は取締役を辞任いたしました。

以降、私以外に2名の方が同様に取締役を辞任されています。同時に、「経営責任体制の定まらない会社に小野市民の公金を投入できない」ことから市議会の同意も得て、財政支援も凍結することに致したものであります。

私の取締役辞任が契機となって新聞等で取り上げられ、事の重大さに気づかれた県もようやく腰をあげて調整に入られ、昨年12月15日、5ヶ月を経過して、やっと加西市長自ら社長に就任されることになりました。ところが、あれほど社長就任を固辞されていたにもかかわらず、就任にあたって、関係機関に対する説明責任を果たされないばかりか、その反対に、自ら社長に就任しなかったことを正当化するために従来からの経営陣（加西市、県、小野市、加西商工会議所、金融機関、民間企業などの代表者）を非難する記事を加西市の広報誌に掲載されました。

また、社長就任にあたって、3ヶ月以内に経営活性化の具体策を発表すると表明されておきながら期限が到来しても発表されず、小野市の方からの再々の催促により、ようやく4ヶ月後に提示されたというありさまでした。しかし、経営体制については、「経営手腕のある人を時期をみて社長に選任する」と、この期に及んでも自らは社長に留まらないという内容であり、到底承認できるものではありません。

第三セクターとしての北条鉄道の経営に小野市や地域の関係機関が協力してきたのは、地元歴代加西市長が代表取締役として、きちんとその責任体制を明確にされてきたためであります。

本年5月17日、北条鉄道の取締役会が開催され、その経営活性化計画及び民間人2名の取締役への起用が提案されましたが否決されました。6月20日、再び、同じ民間人2名を含む3名の民間からの取締役の起用を提案する取締役会が開催され、またもや否決されました。いずれも出資者である株主等に対して、何の事前の説明もない提案でありました。

そもそも、株主でない方を取締役に起用するということは、一般的な会社経営の感覚からはズレております。百歩譲って民間からの起用を認めるとしても、経営能力のある方かどうか未知数の中で、第三セクターとしての枠組みがあるにもかかわらず加西市長の独断で決定されようとすることには同意できません。二度にわたる取締役会での否決もそのような理由からだと聞いております。自らは社長に留まり、民間の方に協力を求めれば良いことであります。

ところが、二度にわたる同じ人事案件の否決にもかかわらず、そのような事態を加西市長は真摯に受け止めるどころか、まだ懲りずに「2週間以内に取締役会を開催し、再度、経営陣の強化について諮る」と翻意の一片も示されないという状況であり、取締役会の決議を軽視するものであると言わざるを得ません。

単独の自治体ならともかく、複数の自治体が出資する第三セクターの公共交通機関においては、主たる自治体の首長自らその経営責任者に就き、協力体制を築いてこそその枠組みが堅持できるものであります。

ここに至っては、第三セクターとして関係機関が協力して運営するという理念を無視して加西市長が独断で北条鉄道を運営されようとしているとしか認めざるを得ず、信頼関係のうえに築かれたその枠組みが壊されたものと判断せざるを得ないことから、小野市としては、市議会全会一致の承認のもとに、北条鉄道からの資本等の引き上げを含む「全面撤退」という選択をせざるを得ないという結論に至った次第であります。

北条鉄道株式会社は、加西、小野両市を結ぶ広域的な交通機関であり、地元の関係機関が一体となってその経営を支えていかなければならないという理念の下に設立されたものであるだけに小野市としても苦渋の決断でありました。

なお、小野市の全面撤退の発表後、北条鉄道の今後の経営については、小野市が全面撤退してもその経営には全く支障がないと加西市長が明言されておられますので、今後は、加西市長の手腕により単独ででもその経営の再建と活性化が図られるものと理解いたしております。

「7年間で税収の1.8倍の経費節減。だが社会資本の整備が遅れたわけではない。浮いたお金の一部は小学3年生までの医療費の無料化など少子化対策に回す」。先日6月14日（水曜日）、日本経済新聞のシリーズ「財政」の欄に小野市の行財政改革のことが掲載されました。全国紙の1面とあって、その反響の大きさにいささか驚いております。

日経新聞に掲載された直後より全国から、「記事を見て共感を覚えた。是非、話を聞かせて欲しい」といった要望や、また、「新聞記事で貴市の行政経営戦略が非常に優れており、その効果を発揮していることを知った。その記事をきっかけに、小野市のホームページを見たところ、経費を削減しながらも一方では積極的に様々な政策を展開されていることも知った。貴市の取組みは当県下各市の市政に役立つと思われるので、視察に行かせて欲しい」とある県の市長会からも依頼がありました。

小野市の取組みを評価していただけることは大変ありがたいことですが、しかし一方で、いざ経営という面では、その一片を捉えて参考になるという甘いものではないと思います。いうまでもなく、地域にはそれぞれ歴史、風土、慣習、市民意識といったバックグラウンドが異なります。

行政経営においては、「画一的横並びの仲良しクラブ」から脱却することが何よりも大切で、要はその地域の良さ、持ち味を追求していくことが最も重要であると考えております。このようなことは、民間で経営に携わっている方であれば、十分ご理解されていることだと思います…。

小野市は人口5万人の小さな市で、私は、身の丈にあった行財政改革を進めてきたにすぎません。何とか成果を上げることができたのは、市議会や市民のご理解、ご協力があったからこそであると思っております。

『民間流、事業は縮まない』というのが日経新聞の記事のタイトルで、「歳出削減と積極的な施策展開をどう両立させるか」ということがその記事のテーマでありました。「行政もまさに経営」であり、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」が自治体経営の使命だと考えております。

私自身、民間企業で、営業、生産管理、経理、購買、企画、会社経営に関することなど様々な分野の仕事を経験しました。頭の中の認識学ではなく、現場・現物に立った体験があったからこそ、それを行政流に生かすことができたのではないかと思っております。

少子高齢化がますます進展し、加えて多様な価値観が求められる中にあって自治体間競争が避けられない時代を迎えております。現状に満足することなく、「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」という思いで「新たな創造と変革」にチャレンジし続けたいと思っております。

小中学生を対象に、基礎学力や体力の向上を目指して取組んだ「おの検定」を始めてから2年が経過しました。

皆様もすでにご存知のとおり、「おの検定」は、小中一貫教育による「漢字・計算・体力」の検定として県下で初めて小野市が独自に取組んだものであります。NHKや朝日小学生新聞の一面などでも紹介されたこともあり、これまで、県内だけでなく福岡、佐賀、高知、広島、栃木など全国各地から問合せや視察が相次いでおります。

この「おの検定」も小野市の「方針管理制度」により、単に計画（プラン）し実行（ドゥ）するだけでなく、検証（チェック）を行いそれに基づき次の行動（アクション）に繋げるという、PDCAのマネジメントサイクルを展開して実施しています。

この検定に使うテキストは、市内の教師自らが作成したもので、また、採点は全て教育委員会で一括して行なっています。このことにより、市全体で間違いの多い問題の傾向が把握でき教育現場に活かすことができます。検定毎に教育委員会でその分析を行い、「間違いランキング集」を作成するなど、各学校の教師へフィードバックして授業の中で活かされています。

そして、その成果を検証（チェック）するため、毎年、中学校入学時に「第1回 おの検定」を行っていますが、この度の結果で驚く成果が出てまいりました。

例えば、小学生時代の成果を問う漢字検定では、この「おの検定」を始めた平成16年は90点以上の生徒が全体の約30％しかいませんでした。ところが2年たった今年の4月には、約50％の生徒が90点以上をとるといった目覚しい成果が出ています。

また、小野市では、昔から「そろばん」のまちとして栄えたことから、すでに「そろばん＝計算」のまちとして、計算に力を入れてきました。そのようなこともあり、小学校6年間の成果を問う計算検定では、平成16年はすでに80点以上の合格者は全体の78％ありました。これが、平成17年では、更に伸びて83％となっています。また、90点以上とる生徒も半数を越えています。

このような取組みが、テレビなどにも出演されておられるあの東北大学の川島隆太教授の「簡単な読み・書き・計算を繰り返しやることで脳が若返り、活性化される」という理論とまさに合致するという評価をいただき、昨年、川島教授に小野市教育行政の顧問に就任していただきました。この川島教授の理論を広く一般市民の方にも実践していただこうと、「おの検定」のテキストを販売したところ、現在、約6500冊も売れています。

更に市民からは大人にも検定の機会を設けて欲しいとの声が多く寄せられ、昨年から一般市民向けにも検定を実施しています。この1年間で約3500人が検定にチャレンジされました。親子3世代で受検される方、高齢者社会福祉施設での実施など「おの検定」が市民の生きがいづくり、認知症の予防など脳の健康づくりへも広がっています。

先日の新聞でも65歳以上の高齢者が初めて人口の2割を超えたという記事がありましたが、脳の若返りや活性化を図ることでも、元気なまち小野市を創造してまいりたいと考えております。

「安全安心パトロール」を開始してから間もなく2年が経過しようとしています。

安全安心パトロール車は現在3台あり、それぞれの車には、警察官OBを中心とした2名の安全安心パトロール員が乗ってプロの目による巡回を行っています。毎朝、出発前には、前日のパトロールで市内に不審者や、危険な箇所がなかったか、警察や住民からの新しい情報はないか、などの情報を確認しあって当日の巡回ルートなどに反映するなどフレキシブルな対応をとっています。

午前中は、主に小学校・中学校周辺を重点的に、日中は、留守宅などが多くなる住宅街や、団地、公園などを中心に巡回しています。また、子どもたちが、帰る時間帯には学校や通学路を重点的に巡回しています。そして週のうち2日は、夜の21時30頃まで公共施設や駅周辺、また、民家の少ない地域を主に巡回するといったように時間帯に応じて重点地域を変えるなどの工夫をしています。そして、1日の終わりにはその日にあった出来事や気付いた事などを、きちんと日誌にまとめ、翌日のパトロール員に引継いでいます。

この他にも、犯罪発生件数や交通事故件数などをグラフ化して事務室に貼って目で見える管理を行っているほか、定期的な集計と分析を行って、パトロールの行動計画にも反映しています。こういった取組みによりパトロール開始1年で市内の刑法犯罪発生件数は約35％も減少するという大きな成果を上げることができました。この状態は現在も継続しています。

また、「安全安心パトロール」は市内を巡回中に様々な活躍をしています。
ボールを拾うために川に入り、川から上がれなくなっている児童を発見して救助を行ったり、道に迷った車をパトロール車で誘導したこともあります。また、住民からお寺にさい銭泥棒が出没するとの情報が寄せられ、直ちに警察への情報提供を行うとともに、看板を設置してパトロールを強化したこともあります。パトロール車を見てあわててシートベルトをするドライバーもいます。

単に市内を巡回するだけでなく、このような様々な活動を通して、市民との信頼関係も生まれ、コミュニケーションの輪も広がっていると感じています。市民の方にも防犯に対する自己防衛・自己責任の意識を持っていただき、市民からパトロール員に情報や、要望なども寄せられるようになってまいりました。この安全安心パトロールが、市民の安全安心に対する精神的な支えとなりつつあることを大変うれしく思っています。市民の皆様とともに、また、警察とも連携をとりながら地域の防犯力を高めてまいりたいと思います。

今年も「小野名画劇場」が始まりました。先週の土曜日、市民会館で、「小野名画劇場スペシャル上映会」として、「君の瞳に乾杯！」など数々の名せりふを生んだあの名作「カサブランカ」を無料で上映し、1日で約1600人の方になつかしの映画を楽しんでいただきました。

6月17日（土曜日）から1月20日（土曜日）までの間、6回にわたり昨年より2本多い合計12本の映画を市民会館で上映いたします。上映の映画は「哀愁」「ガス灯」などの昔見たなつかしい映画から、「男たちの大和」などのつい最近の映画や今流行の韓国映画などもあり、バラエティーにとんでいます。

この「小野名画劇場」は公募で募集した映画が好きな20歳代から70歳代までの市民12名で構成される「小野名画劇場実行委員会」の方々により、上映映画の選定だけでなくポスターの製作、PR活動などもアイデアを出し合って検討していただいています。

また、気軽に映画を楽しんでいただくために12本の映画全て見ることができる「おのシネマゴールドカード」も「小野名画劇場実行委員会」の方々の提案です。このカードは1枚2000円で、家族や友人に貸与して使っていただくことができます。また、上映時間も1回だけではなく朝、昼、夜と回数を増やすなど、できるだけ多くの方に映画を気軽に楽しんでいただけるように工夫しております。

昨年、この「おのシネマゴールドカード」は約1400枚売れ、10代20代の若い方から70代80代位までの幅広い年代の方、延べ約8千人の方に映画を楽しんでいただきました。今年はすでに4月の発売から1ヶ月間で約1500枚が売れています。

また、映画上映の当日も、会場内のアナウンスを担当する「小野フロントクラブ」や、舞台裏方の照明などを担当する「小野ステージクリエーター」など全て公募により募集した市民の方々の手によって運営されています。市民の方が自分たちの求める映画劇場を、自ら参画して作っていただくことで、自分達でそのサービスの質の向上を図っています。

今では市内には映画館がなくなってしまい、身近に映画館の雰囲気を楽しみたいという市民からの要望もありました。市民の手により生まれたこの「小野名画劇場」が、多くの方に受け入れられたことを嬉しく思っています。

是非、月に一度、週末にゆったりと映画を楽しんでいただきたいと思います。

小野市内には大きく分けて6つの地区があります。それぞれの地域では平成12年に地域の住民で構成される「地域づくり協議会」が発足しました。そして、それぞれの「地域づくり協議会」では、「自分達の住むまちは自分達で良くしていこう」と地域の活性化を目指して自主的に様々な事業を展開されています。

昨年の各地区の取組みの一部をご紹介しますと…

• 小野地区：野外映画会、クリスマスイルミネーション、小野陣屋まつり
• 河合地区：かわい快適の森里山フェスタ、地元JR各駅の花壇整備
• 来住地区：児童見守り隊、駅や通学路の花いっぱい活動、きすみの祭
• 市場地区：地元各駅の花壇整備、いちばふれあいの祭典、親子キャンプ
• 大部地区：全戸花いっぱい運動、三世代交流グラウンドゴルフ大会
• 下東条地区：地区夏祭り、地区体育祭、交流グラウンドゴルフ大会など、

他の地区のまねをするのではなく、それぞれが創意工夫を凝らし、合計37の事業が行われました。

小野市では、まずその仕組みづくりとして、平成12年から各地区のコミュニティセンターを順次リニューアルして地域における市民活動の拠点施設として整備をしてまいりました。そして、そこを拠点に自分達の住む地域の活性化を図っていこうという意欲ある活動をされている各地域づくり協議会に対して、用途を規制せずにその活動費の助成を行ってまいりました。（平成16年度には1地区100万円、平成17年度には200万円）

その結果、昨年は、年間で前年より約1万人以上多い延べ約35,000人もの方が活動されました。様々な事業を通して地域のコミュニケーションも活発になり、まさに市民の方々の手による地域づくり、地域の活性化が進んでいます。今年度は、この助成金を更に100万円増額し、各地区に300万円を助成いたします。規制にとらわれない自由な発想と創造力、熱意ある取組みによりその活動の輪が大きく広がっていくことを期待いたしております。

また、市民との参画と協働の拠点として昨年の3月にオープンいたしました「うるおい交流館エクラ」でも、現在、入場者数が25万人を越えました。この施設の管理運営をNPO法人である市民の方に全てまかせるという新しいチャレンジより行っていますが、そのNPO法人には小野市だけでなく北播磨地域や、神戸市などからも多くの方が参加されています。単に小野市だけにとどまらず広く北播磨地域の市民活動の拠点施設として新しい文化、新しい交流の輪が広がっています。

この「うるおい交流館エクラ」には年間約1億2000万円の経費がかかっていますが、そのうち事業費が約1500万円、施設管理費が1億800万円となっています。管理費のうち人件費は約4700万円（理事等役員は全員無報酬）かかっていますが、これは市が直接運営する場合よりも年間で約5000万円の経費削減となります。ちなみに、1億2000万円は市民1人あたりにしますと1ヶ月約200円の負担となりますが、是非、多くの方に活用していただきその200円の価値を高めていっていただきたいと思います。

この他にも、小野市の人口の約3倍の方が訪れるまつりに変革を遂げた「小野まつり」をはじめ、ガーデニングボランティアや森林ボランティア、また、福祉、観光ボランティアなど様々な分野で活動をされる市民の方が増えてまいりました。

これからの行政の主役は市民であります。官から民へという時代の流れの中にあって、「参画と協働の実践」は単に効率化だけが目的ではありません。官と民の役割分担と協働により、従来の公共サービスのあり方を問い直すとともに、地域資源の掘り起こしや、地域のネットワークの再生を行い、地域住民、NPOや企業、行政が共に考え、共に行動するまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

先日、小野市連合区長会総会が開催されました。従来は、市長は来賓挨拶ということで簡単にご挨拶させていただき、すぐに退席させていただくようになっておりましたが、市内全区長（自治会長）さんが一同に会される年に1度の機会ですから、3年前から単なるご挨拶ではなく、自らパワーポイントを使って、「市政の概要」について説明させていただいております。

今年は、区長さん方がどの程度市政に関心を持っていただいているのか、プレゼンテーションの前に、○×（マルバツ）方式で10個の質問をさせていただきました。さすがに各町を代表される方ばかりで、よくご理解されており大変うれしく思いました。

その質問内容を次にご紹介いたします。皆様も是非一度お考えください。

• 質問1：小野市の人口が5万人を超えたのは、平成11年2月でありますが、お隣の加西市と小野市の人口を比較した場合、加西市の方がわずかであるが多い。
• 質問2：今年の3月、社町と滝野町、そして東条町が合併して、加東市が誕生しましたが、その加東市と小野市の人口はほぼ同じである。
• 質問3：昨年オープンした「うるおい交流館エクラ」は、市の職員が管理運営している。
• 質問4：「白雲谷温泉ゆぴか」は、メンテナンスのため週1回休館日がある。
• 質問5：近隣には5つの公立病院がありますが、いずれも小児科がある。
• 質問6：小野市の財政状況は、他市と比較して悪い方である。
• 質問7：小野市の職員数は、他市と比較して多い。
• 質問8：小野市の工業出荷額は、三木市や加西市に比べて、僅かであるが少ない。
• 質問9：らんらんバスのルートやバス停の位置は、市の方で一方的に決めたものである。
• 質問10：小野市の職員の中で最も年収が多いのは市長である。

回答1：正解は、×（バツ）です。
5年前の国勢調査では、約1700人の差で加西市の人口が多かったわけでありますが、昨年の国勢調査では、初めて加西市と小野市の人口が逆転し、小野市の人口が加西市の人口を上回りました。

回答2：正解は、×（バツ）です。
3町合併された加東市より小野市の方が約1万人多く、その結果、北播磨地域で人口の多い順は、三木市、小野市、加西市、西脇市、加東市、多可町ということになります。

回答3：正解は、×（バツ）です。
「うるおい交流館エクラ」は、全国に先駆けて、その維持管理だけではなく企画運営に至る全てをNPO法人に委託しております。市の職員は入っておりません。
なお、そのNPO法人の理事長、理事、そして、様々な事業の企画運営をされる評議員の方々は、全員が無報酬のボランティアであります。

回答4：正解は、×（バツ）です。
「白雲谷温泉ゆぴか」は、今まで火曜日が定休日でありましたが、今年の4月からは、連日開館致しております。
また、アルゴ、アクトの体育館や図書館などもこの4月から連日開館しております。年末年始は別でありますけれども、基本的に全ての公共施設は、私が前から申し上げている、いわゆる「コンビニ」になってきたということであります。

回答5：正解は、○（マル）ですが…
近年、小児科の医師不足が問題となっており、市立加西病院と公立社病院は、それぞれ小児科の医師は1名、西脇市民病院は2名体制であります。一方、小野市民病院は、県から小児救急の中核病院として指定を受け、この4月からは医師が更に2名増えて7名体制となりました。そして、小児科医がおられない三木市民病院へ医師の応援派遣を致しております。

回答6：正解は、×（バツ）です。
市民1人当たりの貯金は、県下全29市中多い方から3番目。借金は、少ない方から5番目であります。決して良いとは言えませんが、他市と比較して、ましだということであります。

回答7：正解は、×（バツ）です。
市民100人当たりの正職員数は、県下29市中最も少ない人数であります。なお、市会議員の定数も、昨年の12月議会で20名から18名へ2名減らされ、5万人程度の市では最も少ない定数となっております。

回答8：正解は、×（バツ）です。
工業出荷額は、県の工業統計調査によれば、三木市約1370億円、加西市約1900億円、小野市約2120億円でありまして、北播磨では小野市が第1位、県下では第11位であります。

回答9：正解は、×（バツ）です。
らんらんバスのバス停、ルートは、全て各町の区長さんの意見を聞き、市民などが加わった小野市コミュニティバス運行計画検討会議で決定されたものでありまして、区長さんの意向を反映させたものであります。

回答10：正解は、×（バツ）です。
市長は小野市の職員の中では、17番目から20番目くらいであります。多いのは市民病院のお医者さんとなっております。

いかがでしたでしょうか。これを契機に市政に対して更に関心を持っていただければ幸いに存じます。また、市民の皆さんへは、毎月発行の「広報おの」等により、市政の様々な情報発信を行っておりますので是非ご熟読ください。

総走行距離約10万キロメートル、これは平成16年6月に始まった安全安心パトロール車3台がこの2年間に走った距離です。1日あたりに換算しますと約270キロメートル（1台あたり90キロメートル）になります。（ちなみに小野市は東西・南北が約11キロメートル四方です。）

この安全安心パトロールは単に市内を巡回しているだけではありません。防犯や防災にかかる情報収集を行うことが目的であります。防犯や防災、交通安全、公害対策、ごみ問題、青少年対策などの業務を一元化した「市民安全部」を中心に、パトロールの時間帯やルートなどは警察や住民から寄せられる情報をもとにフレキシブルな対応をしています。そして、この「市民安全部」の部長には現役の警視を兵庫県警より招聘いたしております。また、安全安心パトロール員には警察官OB7名の方も専門職員として配置し、プロの目によるパトロールを行っているほか、犯罪発生件数、交通事故件数などもグラフ化して事務室に貼るなど、定期的な集計と分析を行いパトロールの行動計画に反映しています。こういった取組みによりパトロール開始前と現在とでは市内の刑法犯罪発生件数は約35％も減少するという大きな効果をあげています。

最近では、市内を巡回していると市民からは、「道路のミラーが曲がっているよ」「振込詐欺の被害に遭わないようにセミナーを開いてほしい」といった情報や要望も寄せられるなど地域住民とのコミュニケーションも生まれるようになりました。更にパトロール車を見てあわててシートベルトをする運転手もありその効果はどんどん広がっています。

また、最近になって他市でも学校に警備員を配置されるところが増えてまいりましたが、小野市では平成16年に県下で初めて市内の全小学校、養護学校、幼稚園に警備員を配置しています。

しかしながら、行政のみで安全安心を実現するには限界があります。何よりも重要なのは、市民の方々にも防犯に対する自己責任、自己防衛の意識をもっていただくことであります。そのためにも、行政が率先して取組み、「市も本気で取組んでいる」ことを目に見える形で市民の方々にお示してまいりました。最近では、地域住民の方で構成された市内各地区の地域づくり協議会などを中心として、下校する子どもに声をかける「お帰り運動」や、草引きや自宅前の清掃など日常生活の中で子どもを見守る「見守り隊」などの新たな活動もでてまいりました。地域の安全は地域で確保していこうという意識が高まってきたことを大変うれしく思っています。

なお、防災・災害対策につきましては、今年度、建物が密集する市街地の中に避難場所を確保するために、防火水槽と備蓄倉庫を備えた防災公園を整備する予定です。また、昨年11月から見直しを進めてまいりました「小野市洪水ハザードマップ」も完成いたしました。河川の氾濫時における浸水情報や避難場所の情報などを解りやすく表示しています。これから5月上旬にかけて市内全戸に配布いたしますので、是非、家族でご覧いただいて、災害時の家族の役割、避難場所、避難経路などを話し合っていただき、防災に対する意識を高めていただきたいと思います。

今年も引続き「継続」と「付加価値」をキーワードに、更なる「安全安心のまちづくり」を進めてまいりたいと考えています。

小野市では昨年度から他市に先駆けて小学校就学前までの乳幼児医療費について無料化を実施しておりましたが、この4月からは県内では初めて小学校3年生までの乳幼児医療費について、所得制限や一部負担をなくした完全無料化を実施いたしました。小野市に住われた方は所得のあるなしにかかわらず小学校3年生までは無料で病院にかかることができます。

平成18年度がスタートしました。今年度の「市長方針」は次のとおりです。

以前にもご紹介いたしましたが、小野市では7年前から行政経営の管理手法として、「小野市型方針管理制度（TQC）」を実施しています。市長方針を頂点とし、それを実現するために部長、課長、係長へブレイクダウンして具体的方針をたて、PDCAのマネジメントサイクルを展開して、「結果とプロセス」を評価し、改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指すというシステムです。

この市長方針を達成するために部長は何時までに何をどうするのか、その部長方針を達成するために課長はどうするのか、その課長方針を達成するために係長はどうするのかというように具体的な目標を立て、組織内で議論をしながら、「方針実行書」を作成してまいります。また、今年度からは若手職員のスキルアップや組織全体の業務遂行能力の更なる向上を図るために係長より下の主務級の職員も「方針実行書」を作成することにいたしました。

これからこの各部の「方針実行書」をもとに各部長を対象にヒアリングを行い、本年度の業務を展開してまいります。