2005年1月～3月分のバックナンバー

2005年 新年挨拶

新年明けましておめでとうございます。
皆様お揃いで輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年12月28日（火曜日）の日経新聞に、小野市の「平成15年度普通会計決算公告」が掲載されました。ご覧になられた方もあると思います。

今、地方分権という時代を迎え、三位一体改革や市町村合併など毎日と言っていいほどメディアを通して報道されていますが、各自治体には、地域のことは地域で決め、地域で責任をもってまちづくりを進める「自己決定」「自己責任」による主体性を持った取り組みが求められています。そこには、当然、市民と行政のパートナーシップが不可欠であります。

私は市政を担当させていただきましてから7年目に入ろうとしておりますが、これまでの間、市民の目線に立った行政を推進し、行政に求められている「情報公開」や「説明責任」を果たしながら、さらに透明性を高め、市民の参画と協働による個性あるまちづくりに向け各施策を進めてまいりました。

そして、市長就任以来「行政も経営」であるという理念のもと「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「先手管理」の4つの柱を掲げ行政経営を進めております。
この度の財務情報の開示については、民間企業では必ず決算時に新聞紙上等で開示しております。その対象者は誰か。言うまでもなく顧客、投資家や品物を買ってくれるお客様であります。

近い将来、日本の人口が減少し、そして、民間と同様に自治体間競争も過激になると言われている中で、市税収入が減少している、借金が多いなどの財政状況を含めその自治体が持つ特徴を全て市民に対して分かる形で伝える必要があります。民間企業に比べれば行政はまだまだ遅れた状態ですが…。

この日の新聞に掲載されていた自治体は、小野市の他に17団体ありましたが、いずれもこのような必要性を認識されている表れだと思います。
今年は、市制50周年を契機に、今一度、原点に立ち返り「変えよう小野、変わろう小野市」を基本に、「新しい創造的なシステムの構築」に向かって更なるチャレンジを続け、住みよいまち、美しいまちの実現を目指してまいりたいと考えております。

どうか今年も、皆様のより一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

新成人の皆さん、成人おめでとう

先日、新聞に「壇上でもみ合い、紙くず投げる。今年も荒れる成人式」という見出しで、成人式の記事が載っていました。「青森県のある市の成人式で、男性新成人が式典の壇上で突然踊り出したり、数人がもみ合いになるなどして一時騒然となった。」というものでした。

またか？という思いと、どうして問題がおこるのかと、またまた考えさせられました。主体性がない、画一的だ、楽しくないといったいろんな意見もあると思われます。全国各地でも成人式のやり方を変え、いろいろと工夫され、ユニークな取り組みも行われていると聞いています。

小野市も、先日の10日に新成人約500名が参加して成人式が行われました。数年前からスタイルを変え、前例を踏襲した行政主体の式から、式の内容から進行まで全てを新成人自らが行うという手作りの式を行っています。何も単に問題を起こさないために変えたというのではなく、時代の流れとともに、人の価値観、考え方も大きく変わってきている中で、成人を祝い、そしてどのような成人式が良いのかなどを、新成人とともにゼロベースで検討した結果、今の手作り成人式になっています。

毎年私も参加させていただきますが、パネルディスカッションなど新成人達のトークを中心に会場にいる者が一つになった、まさに会場参加型の成人式です。また、その年々の新成人の個性や特色が出ていて、画一的横並びでないオンリーワンの成人式でもあります。

昨年には、そんな小野市の手作り成人式の取り組みが評価され、新成人式研究会が行った「成人式大賞2004（文部科学省主催）」において奨励賞を受賞しています。（兵庫県下初）
今年は「小野市の中心で○○を叫ぶ！」がテーマで、会場の参加者を前に、自分たちの夢や願いなどを主張するというものでした。新成人のものの考え、そして夢に対する熱い想いが伝わってきました。

今年の全国の新成人は150万人、人口減少時代を迎え、平成20年代には120万人にまで減少するとも言われています。10年後、20年後の日本を支えるのは今の若者達です。新成人の皆さんには、この成人式が将来の至福への第一歩となり、そして今後ますます活躍することを願っています。新成人の皆さん、本当におめでとう。

早くも表れた安全安心パトロールの効果

現在、市内で、「青色回転灯を装備した安全安心パトロールカー」が巡回している様子をご覧になられた方もあると思います。安心安全パトロールカーによる地域防犯パトロールは、県下で初めて、昨年6月からスタートさせていますが、昨年末の道路運送車両法の保安基準の緩和を受けて、青色回転灯の装備を兵庫県警及び近畿運輸局に申請して許可されました。

一見して防犯パトロール車と判別できる車両が市内いたるところを走行しているといった状況は、それだけで防犯機能を高めると考えています。
社警察署長からは、「小野市の地域防犯パトロールについては、単にパトロールカーを走らせるという場当たり的な取組みではなく、安全・安心を向上させる仕組み・システムとして、市民安全部という組織を構築し、その活動の一つとして取組んでいることが高く評価され、そのことが青色回転灯装備の許可につながったと思われる」というコメントもありました。

この地域巡回パトロールは、防犯対策だけでなく、児童の通学時等の安全確保、交通安全対策、青少年対策、そして不法投棄抑止対策をねらいとしていますが、昨年の台風23号では、未経験の避難勧告まで実施しました。

このような取組みの結果、地域巡回パトロールを開始して半年余りですが、小野市内の犯罪発生件数は、一昨年と比較して220件、約19％減少しました。県下全体に警察の街頭防犯対策が功を奏している中、同じ社警察署管内の加東郡3町では99件、約11％の減少であり、そこと比較してもその効果は目に見えて表れています。このような成果を踏まえ、翌年度はパトロールカーの増車も検討しています。

市民の体感治安の確保をめざして、安全安心の更なる向上に取組んでいきたいと考えています。

時事通信社神戸総局長から、「今年から時事通信のホームページに新たに「オピニオン」というコーナーをつくり、第1回目は鳥取県の片山知事にお願いした。続いて小野市長に投稿願いたい」との依頼がありました。行財政に関する自治体首長、中央省庁幹部などの提言や意見を紹介するコーナーと伺いましたので、私が日頃から言い続けている意見を述べさせていただきました。投稿文を次にご紹介します。

画一的横並びのやり方に対する「異見」

「こんなはずではなかった21世紀」。人口は増え続ける、土地は値上がりする、高学歴は将来を約束される、経済は成長し続ける、大企業は倒産しない、老後はゆったり年金で…といった既成概念が大きく崩れようとしている。その最たるものが少子高齢化社会である。すなわち、今までの流れや価値観が全く機能しなくなったことを改めて認識し、単なる改革改善ではなく、全ての仕組み・システムの再構築が求められている。

近年、行財政改革という名の下に、流行のように多くの自治体で「行政評価制度」や「ISO9001・14001」などの管理手法が取り入れられている。確かに、従来型の行政には検証機能が欠如していた。その意味では、このようなシステムの導入は評価できる。しかし、「行政評価制度」を導入してどのような成果を出しえたのか。ISO認証取得と取得後は認証継続のためだけに新たな業務と費用が加わっただけではないのか。

その背景には「画一的横並びの自治体の体質」と「官から民へ」という流れの中で「民間のやり方を行政に導入することがさも改革改善」といった発想があるように感じる。おそらく導入された多くの自治体が過大評価であったことに気づかれているのではないかと推察している。

小野市では、PDCAのマネジメントサイクルを展開する独自の「方針管理制度（TQC）」を導入した。市長方針を頂点とし、それを実現するために部長、課長、係長へブレイクダウンして具体的方針をたて、結果とプロセスを評価し改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指すというシステムである。

自治体にはそれぞれ特徴があり、人口100万人の都市と小野市のような人口5万人の市が同じであるはずがない。民間会社が他社の真似をせず、独自に商品開発をしていることと同じ理屈である。その自治体のオリジナリティを決めるのが首長の責務であり、従って、行政運営の面では、政策評価的である行政評価の仕組みより、結果とプロセスを評価する「執行評価」こそがより重要であると考えている。

また、この「方針管理制度」に連動させ、管理職を対象に仕事の成果によってボーナス加算を行うインセンティブ給を取り入れ、昇格にも反映させる「小野市流評価制度」を構築した。
公務員は、「仕事の成果と報酬が連動しない社会」である。少子高齢化社会の到来により、好むと好まざるとにかかわらず、今後、自治体間競争が避けられない時代を迎える。

画一的横並びではない自治体の持ち味を生かした真の地方分権を実現するには、自治体職員のモチベーションを高め、ネガティブではなくポジティブに施策を展開することが必要であり、そのためには「仕事の成果と報酬を連動させる」公務員制度改革が不可欠である。

全国からの行政視察が続いています

最近、全国あちこちから小野市へ行政視察に来られる方が増えています。
今年になってからも以下のとおり

など次々にお見えになり、また、予定されています。
あちこちから注目されることは嬉しいことですが、正直言って、翌年度の予算編成や市議会を控えた今の時期、業務に支障をきたしているのも事実で、丁重にお断りしている状況です。

視察に来られた方は、どなたも熱心に説明を聞いていただき、また、様々なご意見やご質問がありました。中には、「入札制度改革では、同じような取組みを行なっているが、小野市のように落札率が下がらない」といった意見もありました。ノウハウは企業秘密ですが…。

小野市の行政運営の特徴は、「21世紀に雄飛するエクセレントシティをめざす」という理念のもと、「行政も経営」と捉え、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理」という自治体経営戦略4つの柱を掲げ、しかも、それを実現するために小野市独自の「方針管理制度」というツールを導入して施策を展開していることです。

成果をあげるためには、トップの方針に従い体系的にかつ効果的に施策を展開するための仕組み、システムが不可欠であり、そして、トップがリーダーシップをとることが求められています。

自治体にはそれぞれ特徴があり、小野市の取組みが参考になったかいささか疑問ですが、画一的横並びではない、それぞれの自治体の持ち味を生かすことが大切であると考えています。

「地方から国を変える」という一端が始まる

昨年11月29日の讀賣新聞の記事を契機に、反省を改革の機会と捉え、小野市ではいち早く「職員互助会への補助廃止」を打ち出しました。そして、このことを待っていたかのように、大阪市の過剰な福利厚生問題が噴出し、各新聞社こぞって連日のように自治体の「職員互助会への公費補助」について取り上げています。予測したとおり、人口5万人の小さな市の1羽の蝶々が全国に舞飛ぶことになりました。

2月12日（土曜日）の毎日新聞によれば、47都道府県と県庁所在地・政令市全体の「職員互助会」への補助金総額は約227億円にのぼり、多くの自治体で掛け金以上の補助金が支出されていることも判明しました。現在のところ、補助金ゼロは宮城県のみでありますが、千葉県が今年度に全廃し、鳥取県、島根県も来年度には廃止されるようです。

昨年末、私は、この「市長の部屋」の雑感で、「『市民の目線でみて、理屈に合わない公金は支出すべきではない』ということは、好むと好まざるとにかかわらず、どの自治体も避けて通れないであろう」、「いずれ他の自治体も歩調を合わせざるをえなくなる」、「『地方から国を変える』という信念で改革に取組む」と申し上げましたが、こんなにも早く、大きなうねりとなって全国的に波及していることに驚いています。

小野市では、職員互助会への補助廃止を打ち出したとたん、小野市議会からも、自主的に、議員互助会への補助を辞退する旨の文書による申出がありました。このことは、市民の目線で見たときに、福利厚生とはいえ、互助会に対して市民の税金である公金を支出するということは、市民の理解が得られないという認識で一致したものと理解しています。

現在、小野市では、使用者責任として市で取組むべき福利厚生のあり方を検討する一方、職員互助会では、職員全員に対するアンケート調査を実施して互助会の本来あるべき姿をゼロベースで検討しています。前例踏襲型の従来のやり方を見直し、固定観念にとらわれない「現状打破と新たな創造」へ向けて、更なる改革を進めたいと考えています。

「おの検定」がNHKで紹介されます

ハートフルチャレンジ「おの検定」。みなさんは、この取組をご存知でしょうか。
「おの検定」は、子どもの基礎学力や体力の向上を目指して、昨年6月からスタートさせた、県下で初めての小中学校9ヵ年教育による漢字・計算・体力の検定制度です。やり方は、市内統一のテキストにより家庭学習を促し、定期的に検定を実施して、合格者には認定証を交付しています。

この「おの検定」の様子は、2月28日（月曜日）、午後6時20分頃のNHK番組「かんさいニュース1番」で放送されるそうです。是非ご覧下さい。

平成17年度予算案 福祉・教育重視の積極型

この度、平成17年度予算案がまとまりました。予算案の総額は対前年度比2.6％増の388億円で、うち一般会計は対前年度比2.2％増の約190億円で、福祉・教育関係を重視した積極型予算です。

ポイントとして、福祉関係では、現在3歳児未満まで行っている乳幼児医療費の無料化を小学校就学前まで拡大するとともに、県が廃止する医療費助成制度を市が肩代わりし、重度障害者や母子家庭等の個人負担の無料を継続させます。さらに、毎年75歳以上の方にお渡ししている敬老祝金は現行の2千円から5千円に増額します。

教育関係では、小学校にも英語教育を取り入れる施策を更に充実させ、小・中学校が連携した教育の強化を図ります。市民参加のもと検討が進められてきた小野中学校校舎は全面改築に着工します。そして、貸出冊数6年連続日本一を誇る図書館は、休館日である月曜日も開館し連日開館を実施し、夏期にはサマータイムとして開館時間の1時間延長を行うなど、一層の市民サービスの向上に努めます。

その他、昨年、青色回転灯を装着した専用車で地域を巡回する安全安心パトロール等により、市内の犯罪発生件数は対前年2割減という成果を上げていますが、さらに犯罪の減少をめざし、安全安心パトロールカーを2台から3台に増車します。道路整備については、ここ5年間で70％台から95％台近くまで上昇させた舗装率を更に押し上げるべく、生活道路も含め整備を進めます。

また、ここ最近、各新聞で取り上げられている職員互助会の公金支出については、昨年既に発表したとおり、市民の目線でみて理屈に合わない公金は支出すべきではないという考えから、他の団体に先駆け全廃します。

なお、市税収入は法人の業績回復により対前年2.7％増の65億円を見込んでいるものの、まだまだ財政状況は厳しいものがあります。平成15年度決算においては、貯金にあたる基金残高の市民一人当りの金額が県下22市中3番目に多い16万円、借金にあたる市債残高の市民一人当りの金額は県下3番目に少ない34万円でありました。引き続き、人件費を含め経費節減等を図り、健全財政の堅持に努めていきたいと思います。

公金支出のあり方

「大阪市の職員は扱っているお金が税金だとは全然思っていない。組合との交渉でも要求されるまま出してきたのではないか。…一番腹立たしいのは市民の要望に基づいて市政が運営されてこなかったということだ。市の職員のために仕事が考えられ、市政が実行されてきたのである。…」（2005年3月7日産経新聞、大阪市職員厚遇問題に対する市民の声）。大阪市の職員厚遇問題に端を発し、公金支出のあり方が問われています。

私は、「理屈に合わない公金は出すべきではない」との信念のもとに、職員に対する諸手当等を次々に見直してきました。

• 制服（事務服）廃止（平成14年）
• 通勤手当の見直し（平成14年）
• 旅費の見直し（平成14年）
• 55歳昇給停止（平成15年）
• 調整手当率の引き下げ（平成16年）
• 定年退職時特別昇給の廃止（平成16年）
• 特殊勤務手当の見直し（平成14年）
• 時間外勤務の削減目標の設定（平成12年）
• 退職者不補充等により平成11年度以降59名の減員

合計で約6億3000万円の削減となっています。

全国的に「職員互助会への公金支出」が取上げられていますが、全廃するという方針を打ち出した県があるものの、大部分の自治体では、公費と職員の負担割合を1対1に是正するという内容にとどまっているようです。自ら稼いだ利益の一部を充てる民間企業の福利厚生と市民の税金という公金を扱う公務員の福利厚生とでは、当然その取扱いも異なるべきです。

昨年、小野市は、全国に先駆けて、職員組合との自らの交渉により「職員互助会への公金支出の全廃」を決定いたしました。他の自治体へ是正を促すことを考えるならば、このような情報もきちんと紹介されることがマスコミの使命ではないかと思っています。

一方、今、小野市は、県下10万人未満の都市（14市）では、市民100人当りの正職員数が0.67人と最も少ない正職員で仕事をしています。最近合併された市では、小野市とほぼ同じ5万人程度の人口であるにもかかわらず、市民100人当りの正職員数が1.21人と本市の約2倍の職員を抱えているところもあるようです。

以前から、私は、合併による特例債を職員の早期退職優遇制度に使えるようにすべきだと国にも申し上げているところですが、市町村合併と相まって、公務員制度の弊害がこういうところにも表れています。
市民の信頼と納得が得られる自治体運営のためには、民意とのズレをなくす公務員制度の改革が不可欠だと思っています。

「成人式大賞」優秀賞決定！2年連続入賞

今年1月に開催した小野市の成人式が、新成人研究会主催（審査委員会委員長寺崎昌男東京大学名誉教授）の「第5回成人式大賞」（文部科学省後援）において、優秀賞に選ばれました。実行委員の皆さん、今年成人を迎えた皆さん本当におめでとうございます。昨年も兵庫県で初めての入賞となる奨励賞を受賞しており、2年連続の大賞入賞となります。

受賞理由には、『「今、この時、自分にとって一番大切なものを、一人一人が小野市の中心のこの場所で考えよう」をテーマに、成人式の名称も“小野流成人式「＊STARTING STAGE＊」”として、若者主体の成人式をつくりあげ、全国にアピールする意気込みを持った実行委員たちが、全員に年賀状で成人式の内容を伝え参加意識を高め、最も悩ましい入場対策としても成果をあげている。

第1部はオープニングビデオと会場参加型のパネルデイスカッションの[小野市の中心で○○さけぶ]、第2部は恩師の近況や小野のよさをリレー形式でまとめたビデオ「おもいで ポロリンピック」、第3部はふれあいをはかる「恩師を囲む同窓の集い」というバランスのとれた3部構成で、自主制作したオープニングビデオで参加者にテーマを分かりやすく伝え、また、自ら学生服で舞台に登場して全員の興味を集中させ、参加した市長の言葉も自然な形で盛り込み、全員参加型のパネルデイスカッションを盛り上げたり、恩師の近況や小野のよさをリレー形式のビデオ「おもいでポロリンピック」にまとめるなど、ねらい通りの自分たち色の成人式をつくりあげている点などが高く評価された。』とありました。

私も毎年参加させていただきますが、今年も、行政がつくる成人式ではなく、成人を迎える若者達自らが主体性を持って取り組み、会場にいる者が一つになった、まさに会場参加型の成人式で、しかも、今年の新成人の個性や特色が出ていて、画一的横並びでないオンリーワンの成人式でありました。この度の受賞もそういった新成人達の取り組みが全国的に高く評価されたのだと思います。

時代の流れとともに、人の価値観、考え方も大きく変わってきています。このような中、小野市では、数年前からスタイルが変わり、成人を祝い、そしてどのような成人式が良いのかなどを、新成人を迎える若者達と一緒にゼロベースで考え、前例を踏襲した行政主体の式から、式の内容から進行まで全てを新成人自らが行うという手作りの式を行っています。

ここ数年「荒れる成人式」という悪いイメージで新聞やテレビで取り上げられているところもありますが、これからも、成人式が若者達の将来の至福への第一歩となることを願い、また、オンリーワンの成人式であってほしいと思います。

市制50周年 小野市うるおい交流館「エクラ」グランドオープン！

3月20日（日曜日）は市制施行50周年記念式典を開催しました。また同時に、会場となる「小野市うるおい交流館“エクラ”」の竣工式を行いました。市制記念日は12月1日でありますが、記念事業として整備を進めていました「小野市うるおい交流館“エクラ”」の完成を待って式典を行いました。

20日当日は、午前中に式典を行い、午後から50周年記念イベントとして「小野市うるおい交流館“エクラ”」のホールとハートフルサロンを舞台に、市民による催しもの、夜の部ではプロによるコンサートや、どなたでも気軽にご参加いただけるパーティが行われ、多くの市民の皆様が参加され大変な盛り上がりでした。

さて、この「小野市うるおい交流館“エクラ”」整備にあたっては、市民を含む関係の方々が何度も会議を開かれ、様々な事柄について議論を重ね、もちろん小さな事柄まで熱心に検討されてきました。

施設は、502名収容可能なホールや多目的に利用できるステージを有したハートフルサロンなどを備え、会議室も定員144人の大会議室をはじめ中会議室（定員54人）や特別会議室（定員14人）があり、市民活動の用途に応じてご利用いただくことができます。このように立派に仕上がったのも、これまでの取り組みの成果であると思っています。

また、今後、施設の管理・運営は、指定管理者としてNPO法人北播磨市民活動支援センターに全面的にお願いすることとなります。市にとっては大きな協働（コラボレーション）事業であり、全国的にも事例の少ない挑戦（チャレンジ）でありますが、市民活動の拠点として、市民が求める施設を市民自らが参画して運営することにより、行政サービスの質とコストを変え、顧客満足度を高めることができると考えています。

昨年12月には「NPOとの協働によるまちづくり」が地域再生計画に認定され小泉首相から認定書を授与されたところであります。
大きな施設の管理・運営は大変であると思いますが、NPOの知恵を結集した取り組みに期待しています。そして、多くの皆様にエクラをご利用いただき、ますます市民活動が活発化することを願っています。

昨年度はインタビューや講演などで大忙しでした

最近、特に、新聞雑誌の座談会やインタビュー、それに講演など次々に依頼が入って来るようになりました。市議会や会議、催し物、日常業務以外にスケジュールが入るものですから、多忙を極めています。昨年からの分を振り返ってみて、疲れるのも無理もないと我ながら驚いています。秘書には「これ以上スケジュールを入れるな」と言っているのですが…。なお、念のため申し上げますが、報酬は一切いただいておりません。

雑誌や新聞で紹介されて、官民問わず、いろんな方から感想を寄せていただきました。民間会社に勤めていた頃の知人からは「見たよ。頑張っているね」。また、座談会などを通して知合いになった首長さんからは「ますます進化されましたね。エールを送ります」など、いささかお恥ずかしいのですが、大変うれしく思っています。

一方で、「自分の自治体運営にまで影響が及ぶので、この辺でほどほどにして欲しい」といった首長さんの正直な声も届きました。やはり、昔からの画一的横並びの仲良しクラブという体質から抜け出せない自治体もあるようです。

今、連日のように大阪市をはじめとする地方公務員の厚遇問題が新聞に掲載されていますが、これも氷山の一角にすぎないように思います。小野市は、昨年、他の自治体に先駆けて、職員互助会への補助廃止を打ち出したところですが、好むと好まざるとにかかわらず、これからの自治体経営は、きちんと市民に見える形での情報開示が求められます。インタビューや座談会、講演会を通して、まさに「地方から国を変える」という信念で小野市の取組みを発信していきたいと考えています。