2005年4月～6月分のバックナンバー

AED（自動体外式除細動器）を市内全公共施設に設置します

先日新聞を見ていましたら愛知万博の会場で入場者が心肺停止状態になり、AED（自動体外式除細動器）で助かったという内容の記事が載っていました。AEDは自動対外式除細動器といって心臓が突然止まってしまった時に、電気ショックを与えて心臓の動きを元に戻すものであります。特に心疾患などにより心臓が止まった方の命を救うためには、できるだけ早く心肺蘇生を行うとともに、AEDによる処置を行うことで一命がとりとめられると言われています。

これにより、AEDは徐々に導入が進んでいますが、1台30～40万と値段も高いため、住民の多く集まる施設から順次設置するといったところや、とりあえず1～2箇所に設置し様子を見ようとしているところが多いように思います。

現在小野市では、年間100万人以上の方々にお越しいただいている「ひまわりの丘公園」や、昨年3月のオープン以来、入浴者数が50万人を突破した「白雲谷温泉ゆぴか」、今年3月にオープンしすでに5万人以上の方が来館されている「うるおい交流館エクラ」など、年間を通し多くの方が来られるようになりました。

また、新聞報道等によりますAEDによる救命が増えている実態をふまえ、市民の方が、あるいは小野市に来られる方が、市内の公共施設のどこにいても速やかに救命措置ができるという大きな安心を感じていただくために、この際思い切って市内の全小中養護学校13箇所をはじめとして、スポーツ施設3箇所、コミュニティセンター6箇所、その他図書館やひまわりの丘公園、白雲谷温泉ゆぴか等を含め、全ての公共施設合計31ヶ所に一斉に設置することを決定いたしました。小手先ではなく、効果があると判断したら徹底して行いたいと思います。まさにSpeedとSafetyという今年の行動指針の実践でもあります。

先日医師会長さんからも、「全ての公共施設に一度に導入するということは画期的なこと」「小野市住民の方はもちろんの事、小野市を訪問される人々への安心感を与える」「医師会としても協力できることがあれば是非協力したい」とのお便りをいただいております。

AEDにより救命率をあげるには心臓停止から5分以内に使用することが肝要だと言われています。今後は、このAEDの市内全公共施設31箇所の設置にあわせて、施設の職員はもとより、一般市民の方がAEDをスムーズに使用できるように講習会を定期的に開催し、また医師会をはじめとした専門家の方々からのご指導を受けながら、皆さんと一緒に更なる安全安心の向上に務めてまいります。

「成果と報酬が連動しない公務員社会」の変革を目指して

小野市では、行政改革の一環として、平成14年夏から、市長10％、助役7％、収入役及び教育長それぞれ5％の期末手当（ボーナス）のカットを行なっていましたが、この度、方針管理制度等において一定の成果が出し得たことを踏まえ、私（市長）を除く、助役、収入役、教育長のいわゆる3役に対する期末手当の減額措置を今夏から廃止し、全額支給に戻すことに致しました。現在開催されております第339回市議会にその給与条例の改正案を提出しております。

民間企業であれば、会社の業績に応じて、ボーナスの額が変動するのが当たり前の世界です。ところが、「公務員は成果と報酬が連動しない社会」であります。成果と報酬が連動していないということは、極端な言い方をすれば、仕事をしてもしなくても、また、一生懸命やっている人と5時になったらすぐに帰る人と、貰うボーナスは一緒だし、昇給も一緒だということであります。これでは、職員のモチベーションを高め、ポジティブな業務展開ができません。

小野市では、「行政もまさに経営」であるという理念により、PDCAのマネジメントサイクルをまわし、結果とプロセスを評価する「方針管理制度」を導入していますが、この「方針管理制度」に連動させ、現在、管理職を対象に仕事の成果によってボーナス加算を行うインセンティブ給を取り入れ、昇格にも反映させる「小野市流評価制度」も構築しております。この「方針管理制度」による成果により、平成15年冬期から、それまで減額していた部長級の期末手当も全額支給に戻しました。

この度、期末手当を元に戻そうとしている助役、収入役、教育長の3役は民間企業でいえば、執行役員にあたります。いうまでもなく、財政状況が悪化すれば、率先して減額すべきことは当たり前でありますが、支出を抑制するだけでなく、成果は正当に評価し、報酬に連動させることが肝要だと考えています。他市の多くは、財政事情のみの理由で減額を継続されているように思いますが。

小野市は、平成15年度決算では、市民一人当り、貯金にあたる基金残高は、県内28市中3番目に多く、借金である地方債残高は、少ない方から3番目という好成績となりました。

また、「白雲谷温泉ゆぴか」の入場者がオープン1年で40万人を超えたこと。市民活動拠点施設「うるおい交流館エクラ」をオープンさせるとともに、いち早く指定管理者制度を取入れ、地域経営の新たな姿を目指した市民との参画と協働 Collaborationを本格的にスタートさせたこと。組織の再構築による市民安全部の創設と安全安心パトロールにより犯罪件数が対前年比35％も減るなど安全安心への取組みの成果が現れたこと、市民100人当りの正職員数が県下28市中最少の人数で仕事をしていることなど、市全体において一定の成果が現れたものと考えております。

なお、私の減額措置は継続致します。市長は市民から選ばれた者であります。景気が徐々に回復傾向にあり、多くの企業で増収増益となっているとはいえ、市民の中にはまだまだ温度差があると認識しておりますので、市民の目線で見て、減額措置を廃止することは好ましくないと考えております。

本来、ボーナスというものは、成果や業績に応じてその額が決定されるものであり、メリハリを効かせたものであるべきだと思っています。この度の決定は、仕事の成果と報酬を連動させる、民間でいえば当たり前のことを「仕組み」として構築しようとする取組みの一環であります。従って、今後、成果を出し得ない場合は当然減額することになります。

ようやく国の方でも、国家公務員の給与体系を能力や実績を重視したものへ改革しようとする動きがありますが、なかなか進んでいないようです。仕事の成果と報酬が連動しない公務員社会にあって、地方からその変革を目指したいと考えています。

ようやく打ち出された国からの「地方行革の断行と徹底した情報開示」

先週、6月7日と8日、東京で開催された全国市長会へ出席いたしました。6月7日には全体で4つの分科会が開催され、全国市長会の割振りにより、私は第2分科会（地方税財政等分科会）へ出席しました。その分科会において、国の総務省自治財政局長から「当面する地方財政の諸課題」というテーマで講演があったわけですけれども、地方行革を断行するための「集中改革プラン」を今年度中に策定し、公表するようにとの説明でありました。

その内容は、定員削減の数値目標を明示すること。不適正な手当支給などを徹底的に是正すること。給与情報を開示すること。そして、他の自治体と比較できる指標で広く住民にわかりやすく公表すること。また、自治体間で比較可能な財政情報を開示すること等による「地方行革の断行と徹底した情報開示」を求めるというものでした。

どのような指標で情報開示をしていくかということについては、これから国の方で検討されるようでしたので、その場で、参考までに小野市の取組みの紹介と提案の発言をさせていただきました。

まず、現在、職員互助会への公費負担が問題となっておりますが、小野市は、全国的にも他市に先駆けて職員互助会への公費負担を廃止したこと。しかし一方で、福利厚生は市が主体性をもって直接行なうこととしたこと。また、職員数についても、小野市は3年前から正規職員の採用を見送り、市民100人当りの正職員数は0.636人と、今年度、遂に、県下28市中最も少ない人数となったことなどを紹介いたしました。

そして、公務員の給料については、月額ではなく、給料に加えて、今、厚遇問題となっている各種給付や特殊勤務手当、超過勤務手当など全ての手当も含めた総年収額で公表するということにされてはどうかという提案をいたしましたが、局長からは、プライバシーの関係があり総年収額での公表は難しいとの回答でありました。これでは本当の意味での情報開示にならないと思うのですが。

以前から、私は、好むと好まざるとにかかわらず、このような情報公開は避けて通れないであろうと言い続けてきましたが、ようやく国も本格的に自治体間で比較できる公表システムを構築しようとしています。このような動きに、耐えられる首長と耐えられない首長が出るのは仕方がないことであると思います。首長自らが強いリーダーシップを発揮して、画一的横並びではない行政経営を進めることが求められていると考えています。

 また、選者には、現在、女流歌人の第一人者として、現代歌人協会理事及び朝日歌壇選者等、多方面で活躍され、日本芸術院会員であられます馬場あき子先生、宮中歌会始詠進歌選者及び朝日歌壇選者としてご活躍されておられます永田和宏先生、兵庫県歌人クラブ顧問や神戸新聞歌壇選者としてご活躍されておられます米口實先生の3名をお迎えしております。

当日は、北は青森県十和田市から、南は鹿児島県串木野市まで全国各地から大変多くの方に、ここ小野市に来ていただき、また、作品の応募につきましても過去最多となる5,477首のご応募がありました。開催にあたっての準備・受付などは、実行委員会の方々に加えて、今年は市内の中学生の方にもボランティアとして協力いただき、まさに市民との「参画と協働」＝Collaborationにより、新しい施設で「短歌のまち小野」の全国へ向けた発信の更なる1歩を踏み出せたのではないかと思っております。

少子高齢化が進行し、地方分権の流れが加速していく中で、これからの行政運営は、行政と市民との役割分担を明確にした「参画と協働の実践」が不可欠であります。そしてこの「参画と協働」を実践するためには、行政と市民とは対等でありよきパートナーという認識が前提であり、当然そこには自己実現と共に自己責任も伴います。真の「参画と協働」に取組み、心豊かな暮らしやすいまち「ハートフルシティおの」の実現を目指したいと考えております。

職員互助会への補助金廃止に伴い、全国に先駆けた補助金返還を決定

小野市では昨年12月、私自ら職員組合と直接交渉し、市では初めて「市民の目線で見て納得が得られない公金は支出すべきではない」という観点から、「職員互助会への補助廃止」を決定し、本年度から実施致しているところであります。この種の問題解決は、首長のリーダーシップにかかっていると認識しているからです。

その補助廃止を打ち出したとたん、その3日後に大阪市の厚遇問題が噴出して、全国に大きな波紋が広がりました。新聞等によれば、これを契機に一部の県では職員互助会への補助を廃止するところが出ていますが、大部分の自治体では、公費の負担割合を減らすに留まっているようですし、見直しはしないと表明されているところもあるようです。

職員互助会への補助を継続しようとされているところでは、職員の福利厚生義務を定めている地方公務員法第42条を根拠に、職員の福利厚生に対する責務があるからだと言われています。

しかし、福利厚生は互助会組織を通して行なわなければならないという必要性はなく、むしろ逆に、市が主体となって行なうことこそ、その責務を果たすことになると考えています。

小野市では、本年度から職員互助会への交付金は廃止致しましたが、職員の福利厚生は、直接、市が行なうこととしております。

先日の雑感でご紹介致しましたように、小野市の正職員数は、本年度、遂に、市民100人当りの正職員数は県下28市中、最少となりました。加えて、少ない職員数にもかかわらず、仕事のやり方の見直しや役割分担の明確化により超過勤務時間数も年々減少しております。このように頑張っている職員の福利厚生は大切なことだと十分認識を致しております。

市が直接実施する福利厚生の中身については、現在、職員組合と協議中ですが、職場環境の改善、職員の健康管理の充実、そして休暇取得促進のための環境づくり等を検討しております。特に、休暇取得促進については、職員のリフレッシュとともに、業務の標準化やタイムマネジメントをしっかりすることなど、仕事のやり方の仕組みづくりの再構築が求められ、業務の効率化にもつながるものであります。

一方、小野市職員互助会では、その在り方をゼロベースで見直し、互助会という本来の機能に基づき、本年度からは、職員の会費のみで新たに運営することになりました。そして、先日、5月26日、小野市職員互助会総会が開催され、前年度決算及び新年度予算を協議する中で、職員の会費のみで運営する新たな職員互助会であるから、公金が入ったままの繰越金を新年度に充てることではけじめがつかない。この際、きちんと清算すべきだということになり、公費相当分約2,500万円を市へ返還することに決定しました。

また、これを受け早速、翌日、小野市議会も全会一致で議員互助会の公費分を市へ返還することを全会一致で決定されました。

他市では、互助会保管金の中からその返還を求める住民監査請求が出されているところもあるようですが、公費支出の当不当にかかわらず、本市は、言われてからやるのではなく、言われる前にやる、まさに「後手から先手管理」であります。時代とともに変わる市民意識にスピーディに対応し、市民の信頼を得る行政運営を進めていきたいと考えています。

新しく生まれ変わろうとしている「小野市連合PTA」に期待しています

5月14日（土曜日）、「小野市うるおい交流館エクラ」で、小野市だけではなく、北播磨各市町のPTAの方々も招いて、「第51回小野市連合PTA総会」が開催されました。定員500名の「エクラホール」で開催されましたが、参加者が多くホールに入りきれずに、外のホワイエのスクリーンでご覧なられた方も多数おられました。

冒頭に主催者挨拶をされた小野市連合PTAの会長さんは女性であります。また、副会長3名中1名も女性であります。男女共同参画社会を迎え、小野市では、教育委員のほぼ半数は女性であり、また、選挙管理委員や農業委員にも女性が参画されています。様々な分野で女性が活躍する、そのような元気な小野市になりつつあります。

ところで、市長に就任して驚いたことの一つにPTA活動があります。30年前の活動と全く変わっていなかったからです。ドッグイヤーからマウスイヤーといわれるように時代はどんどん変わっているのに、30年前と同じことが繰り返されていました。

昨年、私は、会長に「もうPTA活動はやめたらどうですか」とわざと言いました。その意図するところは、「今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ」、まさに、白紙の状態で、ゼロベースの発想で、行政、教育、団体活動などあらゆる面でそのやり方や仕組みを変えていくということが必要であり、それには大変勇気がいることですが、「ずうっと同じことをし続けることから決別する、そのようなおおいなるチャレンジが必要である」、そのような思いからでありました。

この私の発言に対して、会長さんは、「PTA活動は、やめません」。「必ずや変えて見せます」と決意されました。そして、総力を上げてやっていこうということで、この度、教育委員会から自立して、新しく県下初の連合PTAの事務局までつくられたわけであります。

今、小野市では、「3Cと3Sの成果の追求」を新たな行動指針として掲げております。3Cの1つ目のCは、Customer satisfaction「顧客満足度志向の徹底」のCであり、2つ目のCは、Collaboration「参画と協働の推進」のC、3つ目のCは、Challenge「新たな創造と変革」にチャレンジするCの実践であります。

そして、この3Cに業務展開の行動指針として「3Sの徹底」を加えました。1つ目のSは、SpeedのSであります。JRはスピードを出しすぎて大事故を起しましたけれども、しかし、そのような意味ではなく、どんどん世の中が変わっている中で、そのスピードに遅れないように仕組み、システムをきちっとつくるということであります。これは、PTA活動でも同じだと思います。

2つ目のSは、SafetyのSであります。昨年、小野市ではいち早く、市内全小学校、幼稚園に学校警備員を配置しました。当初、警備員をおいても余り効果がないのではないか、「さす又」で十分ではないかという意見がありました。しかし、それ以後も次々と学校で事件が起こりました。今年、市内を回る安全安心パトロールカーも増車致しました。やはり、後手管理から先手管理で、言われてからやるのではなく、言われる前にやるということが大切です。

3つ目のSは、SpecialtyのSであります。それは、「このことについては、私は誰にも負けない」、「目立たないことでもスペシャリストとしてやっていく」という人材の育成であり、個人それぞれの持ち味を生かすということでもあります。この3Cと3Sを徹底して追求するという目標を持って、小野市連合PTAも頑張っていただきたいと思います。

そして、組織としての活動では、「2束のホウレンソウ」の実践が不可欠であります。1束目のホウレンソウは、「報告・連絡・相談」であり、これは連合PTAの会長さんに対して、それぞれ単Pから報告・連絡・相談をきちっとやっていただくことです。2束目のホウレンソウは、会長さんのリーダーとしての「方向性・連携・総括」であります。つまり、方向性をきちっと決めて、連携、ネットワークをとり、そして、それを総括してまとめるというホウレンソウであります。この「2束のホウレンソウ」がPTA活動にも必要ではないかなと思います。

一番大切なのは、連合PTAを支える方々が、「今まではこうであった」ということではなくて、「これからはこうしていこう」とそのような思いをしっかりと持って活動されることであります。新しく生まれ変わろうとしている「小野市連合PTA」におおいに期待しております。

私の区長（自治会長）への挨拶は行政経営のプレゼンテーション

平成17年度の小野市連合区長会総会が、4月27日、新しくオープンした「うるおい交流館エクラ」で開催されました。例年、4月下旬に小野市連合区長会総会が開催されます。この会議は、新年度の市内全部の新しい区長（自治会長）さん方が一同に会される場であります。

このように私が「市政の概要」について説明させていただいている目的は、区長（自治会長）さんは各町を代表される方であり、市の良きパートナーであるとの認識のもとに、行政のアカウンタビリティ、つまり説明責任を果たす為であります。

行政の取組みを積極的に市民にお知らせすることによって、市民の市政に対する理解を得ることができ、ひいては、それが「参画と協働のまちづくり」につながるものと確信いたしております。情報公開こそ、今、求められている行財政改革の不可欠な条件であります。

安全・安心 －危機管理への取り組み－

最近JRでの脱線事故をはじめとしまして多くの事故が相次いでおこりました。普段から安全である、安心であると思われていたことに対し不安を感じた人は多いのではないでしょうか。日頃の危機管理体制、職員の危機管理意識への取り組みといったことがクローズアップされてきています。

先日の雑感で平成17年度の私の方針である「3C・3Sの成果の追求」を紹介しました。その中では経営戦略として「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手管理から先手管理」の4つの柱を構築し行政運営を進めていることはご理解いただけたかと思います。安全安心の面で職員にいつも言っておりますのは「後手管理から先手管理」ということであります。つまり「言われてからやる」のではなく「言われる前にやる」、この意識を常に全職員が持つことにより組織としての危機管理体制、職員の危機管理意識を高めることができるわけであります。

また、市民病院におきましては専任のリスクマネージャーである医療安全管理者を設置しました。普段から職員がヒヤリとした体験や危険を感じたことをデータベース化し分析を行い現場に還元を行うのがその役割であります。まさに職員各個人が普段の業務の中でPDCAのマネジメントサイクルの中のC（チェック＝検証）A（アクション＝改善）を行い医療安全管理者を中心としてP（プラン＝計画）D（ドゥ＝実行）へ活かしていく取り組みであります。

 今年度、業務遂行の行動指針は「3Sの徹底を図る」ことが目標であります。すなわち、Speed（情報を素早くキャッチし、迅速に処理できる仕組みの構築）・Safety（安全安心への取組みに対する全職員の意識改革とセーフティトレーニング＝ミスを少なくする仕組みの構築）・Specialty（ポジティブシンキングの行政のプロを目指す人材育成の構築）であります。この行動指針のもと全職員一丸となって、市民の皆様が肌で安全・安心を感じ取れるまちの実現を目指し取り組んでまいります。

また、昼食をとった「ひまわりの丘公園」では、一面菜の花が咲き誇り今まさに見頃をむかえています（5月6日からは夏のひまわりの準備にはいる予定です）。また公園内にあります「山田錦パン工房」や「サンパティオおの」でも日本にここにしかないという山田錦を使った酒米パンや新鮮野菜など多くの方に買っていただき好評を得ました。参加していただいた方にはご満足いただけたのではないでしょうか。

この「新兵庫史を歩く」の様子は5月15日（日曜日）午前10時05分からNHK総合テレビ（兵庫県内向け）で放送される予定です。是非御覧ください。

遂に小野市の正職員数が県下最小に

平成17年度、小野市の正職員数は、昨年度の337名から19名減少し、318名となりました。市民100人当りの正職員数は0.634人となり、遂に県下28市中、最少の正職員数となったのではないかと思っています。昨年度は、市民100人当りの正職員数は0.67人であり、県下10万人以下の市では一番少ない職員数で、県下全ての市では少ない方から3番目でした。

先月、政府は、5年後の自治体職員数について、具体的な数値目標を盛り込んだ自治体職員スリム化への「集中改革プラン」を本年度中に公表するよう各自治体に求める新地方行革指針を打ち出したところです。国もやっと動き出したかという感が否めませんが、好むと好まざるとにかかわらず、このような情報公開も避けて通れなくなっています。

小野市では、ONPM計画（Ono New Personnel Management Plan）を進め、3年前から正規職員の採用を見送っています。代わりに、小野市型の期限付嘱託職員制度を導入しました。この小野市型期限付嘱託職員制度は、18歳以上30歳未満の若者を多数採用し、単なるワークシェアリングではなく、従来、正職員が行なっていた業務を任せるというものです。現在、小野市では、18名の若手職員が業務を遂行しています。

この制度を導入した目的は、「少しの時間、面接しただけでは人の能力は分からない」という実態が発端であります。そして、3年間、職員とまったく同じ仕事をしていただき、その成果をもとに公務員を希望される方は、公務員試験を受けていただいて、その結果、正職員として採用される道が開けます。公務員を希望されない方は、その経験を生かして民間で活躍されることになるでしょう。民から官への再就職だけではなく、官から民への人材交流があってもよいと思っています。

加えて、この制度は、公務員でなければできない仕事の見極めと、一方では、管理者の管理能力の向上、職員の意識改革など「したたかなねらい」もあります。

公共サービスは、今まで官が牛耳ってきましたが、「官から民へ」という動きの中で、民でも任せられるものは民間へ任せたらよいと思います。しかし、何でもかんでも民間へ任せるというのではなく、どうしても官がしなければならないことは当然官がしなければなりません。もっとも、官がなすべきことでも、公務員という身分がないとできない業務と、公務員という身分がなくてもできる業務とがあります。例えば、パソコンが日常化した現在、給与計算業務などは「時間買取型」の人にやってもらったらいいわけです。

小野市では、従来型の「正職員」だけの採用にとらわれず、「時間買取型人材」や「知識買取型人材」など多様な人材を活用して業務を展開しています。「行政もまさに経営」であり、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」が重要であり、求められるのは、「官と民の役割分担の再構築」であります。

市長方針は『3C・3Sの成果の追求』

小野市では、6年前から行政の管理手法として、「小野市型方針管理制度（TQC）」を実施しています。市長方針を頂点とし、それを実現するために部長、課長、係長へブレイクダウンして具体的方針をたて、PDCAのマネジメントサイクルを展開して、結果とプロセスを評価し、改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指すというシステムです。

従来から行政は、計画（プラン）をたて、実行（ドゥ）することはできるが、評価（チェック）し、改善（アクション）に移すことができなかった。そこで、「なぜ計画どおりできなかったのか。難易度はどうだったのか。どう改善して次に繋げるのか」を検証して、半期単位でPDCAのマネジメントサイクルを回しながら、結果とプロセスを評価する「小野市型方針管理制度」を導入しました。

「方針管理制度」の展開は、まず最初に、私自身が「市長方針」を立てます。この市長方針を達成するために部長は何時までに何をどうするのか、その部長方針を達成するために課長はどうするのか、その課長方針を達成するために係長はどうするのかというように具体的目標を立て、組織内で議論しながら、それぞれが毎年、期別方針実行書を作成し、体系表に整理して業務を展開しています。

そして、4半期ごとに進捗度を問い、半年毎に評価を行ないます。現在、管理職を対象に、評価の高かった人には賞与時にインセンティブ給を支給しています。金額は僅かですが、昇格にも反映させ、職員のモチベーションを高める小野市流評価制度も構築しています。

私の今期方針は、次のとおりです。

この「市長方針」を実現するために各部から提出された方針実行書をもとに部長対象のヒアリングを行ない、本年度の業務を本格的に展開いたします。

• 2001年 家庭のパソコンからのインターネットによる貸出予約開始
• 2002年 地域のコミュニティセンターでの図書受取り・返却サービス開始
• 2003年 O（小野市）S（学校）L（図書館）図書貸出制度開始
  乳幼児連れで利用できる館内カートの設置
• 2004年 IT端末増設
  ゆったりくつろげる雰囲気づくり－図書館周辺に四季の花の植栽
  （「第41回全国花いっぱいコンクール」優秀賞受賞）

など

 「顧客満足度志向」という理念が職員の意識にも浸透し、加えて職員のプレゼンテーション能力も向上してきたことをうれしく思っています。

図書館周辺には、3月20日にオープンした「うるおい交流館エクラ」や総合体育館、また、大型ショッピングセンターなどがあり、各施設への利用と相まって更なるにぎわいにも期待を寄せています。

これからも、図書館サービスの充実を図り市民が誇りに思える日本一の図書館を目指したいと思っています。

行政革新度総合評価 人口規模別都市ランキングで小野市が全国第1位

先日、書店に立ち寄ったところ、最も「進んだ」都市が一目でわかる「全国優良都市ランキング」という本が目に止まりました。この本は、2004年4月1日現在の全国695市と東京23区を対象に日本経済新聞社と日経産業消費研究所が行った行政サービス度、行政革新度の調査結果がまとめられたものです。

行政サービス度の調査項目は、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラ整備であり、行政革新度は、情報公開などの透明度、効率化・活性化度、住民参加のしくみ、施設の便利度となっており、各評価項目点や総合評価点でランキングされています。

その中の、行政革新度総合評価の人口規模別都市ランキングで、なんと、小野市が全国第1位となっていました。2002年の前回調査では89位でしたが、一気にトップに踊り出ました。透明度が上昇したほか、NPOなど市民活動団体への支援や窓口業務の総合化が高評価につながったと紹介されています。

また、この行政革新度総合評価は、全国で77位です。一方、行政サービス度総合評価は、兵庫県下では、神戸市についで2位、全国規模別都市ランキングで10位という好成績です。

ところで、この本で注目すべきは、ランキング上位だけではなく、ランキング下位も掲載されていることです。国は自治体への補助金を削減し、代わりに国から地方へ税源を委譲する「三位一体改革」を進めようとしており、そうなれば、自治体が独自の判断で使えるお金が増えるわけで、自治体間の格差は今後ますます広がっていくと思います。

人口減少社会を迎え、好むと好まざるとにかかわらず、「○○市は水がおいしく値段が安い」、「○○市は子育て支援が手厚い」、「○○市は小学校就学前までは市が医療費を全額肩代わりしてくれる」といった行政サービスによって移り住む自治体を選択するという方も出てくると思います。住民のニーズに素早く対応し、「選ばれる自治体」を目指したいと考えています。