2005年10月～12月分のバックナンバー

昨日、12月20日の市議会定例会本会議において、議員定数の削減が決定されました。小野市の市議会議員の定数は、法定定数が26名のところ、現在は20名でありますが、次回改選時から、更に減って県下最少の18名となります。この度の他市に先駆けた小野市議会の決断に大いなる敬意を表したいと思っております。

議員定数については、以前より、市民の一部から削減すべきではないかという意見が寄せられていましたが、私は、この問題は議員自らが主体性をもってお決めになることであると申し上げてきました。

しかしながら、少子高齢化が一段と進む人口構造の大転換期にあっては、地方自治体においても、ますます厳しさを増す財政運営、地方分権の進展に伴う地域間競争など、時代の変化のさまざまな課題にフレキシブルかつスピーディに対応し、また、その成果を出すことが求められております。

国においては、郵政民営化を皮切りに、国家公務員の純減、総人件費の削減などの公務員制度改革を掲げ「小さな政府」を目指すための取り組みがようやく始まろうとしております。各省庁の抵抗でどこまで削減できるか疑問ですが…。

小野市におきましては、既に先手管理として、ONPM計画（Ono New Personnel Management Plan）を進め、一定期間の正規職員の採用を見送り、代わりに、小野市型期限付嘱託職員制度の導入のほか、従来型の「正職員」だけの採用にとらわれない「時間買取型人材」や「知識買取型人材」など、多様な人材を活用しての業務展開を実践致しております。

その結果、市民100人当たりの正職員数は、県下28市中で最少となっております。この最も少ない職員数で質を落とすことなく多くの業務をこなしているところであります。

このような成果を踏まえ、先の9月の市議会定例会において、私は、「議員自らが主体的に議員定数の再検討をされるようであり、このことはきわめて意味のあることと認識いたしております」と挨拶したところ、その後僅か3ヶ月で、議員自ら定数削減を決定されました。

私は市長就任当初から、「行政もまさに経営」と言い続けてきました。大切なことは、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」ということであります。

議員定数の削減については、そのような私の理念に小野市議会も賛同していただけたものであると理解いたしております。今後も、行政と市議会がまさに両輪で、「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」を目指してさらなるチャレンジをし続けていくことが必要であると考えております。

なお、いささかお恥ずかしいのですが、私の市長就任後の行財政改革について、12月19日発刊の雑誌「日経ビジネス…ひと劇場」という欄に「役所の社長が日本変革」というタイトルで3ページにわたって紹介されました。議員定数の削減について私が述べたことも掲載されていますので、ご覧いただければ幸いに存じます。

市長就任後5ヶ月も経て、ようやく加西市長自ら北条鉄道の社長に就任することを表明され、「北条鉄道の再生のために」という声明文が出されました。

ところが、北条鉄道の社長就任にあたっての抜本的再建が本題の決意表明であるはずなのに、自ら招いた混乱に対する謝罪どころか、「小野市長は前々から北条鉄道の役員を辞めたかった…ちょうど良い機会だから辞任した」もので加西市長の言動の責任ではないというような言い訳のコメントも載せられていました。

既に、私は11月21日付で北条鉄道の取締役を抗議の意味で辞していますが、小野市は北条鉄道への出資者ですので、株主として意見を述べたいと思います。

以前の雑感で述べたとおり、10月21日、加西市長から、「経営改革のために自らは取締役に就任せず、民間人を社長に起用しようと考えている」とのお話があったときに、『なぜトップ自ら就任されないのか。まずご自身が就任され責任体制を整えた後に、経営感覚のある人に経営を託すこともできるはずである。トップ自ら就任されないのであれば、市内外にその責任を果たすことにはならない。地元加西市長が代表取締役だからこそ関係機関は協力してきたと思う。ご自身が就任されないのであれば、私は取締役を辞任する』と忠告をしたにもかかわらず、その後も、経営感覚に優れた民間人を探しているとか、助役を社長に就任させることも検討しているとか、関係者の意見を聞いてから決めたいなどと、事実上、自らの社長就任を拒否するような態度をとられてきました。

危機管理体制が最優先に求められる鉄道経営にあって、社長不在というそのような異常事態に対して問題提起を行う意味で、私は北条鉄道の取締役を辞任したところであります。

ところが、私のこのような思いに反して、加西市長が「小野市長は前々から北条鉄道の役員を辞めたかったからだ」などとまるで子どもの言い訳のような理解しかされていないことは非常に残念であり、また、情けなくも思っております。

私の取締役辞任が契機となって新聞等で取り上げられ、事の重大さに気づかれた第2の出資者である県もようやく腰をあげて調整に入り、やっと加西市長が自ら社長に就任されることになったものと理解致しております。

このたび、北条鉄道の本格的な再建に取組むとして声明が出されましたが、そのような思いをお持ちであるなら、何故はじめから社長に就任されなかったのか不思議でなりません。

また、取締役9名、監査役2名という今までの経営体制を無責任体制だと非難されていますが、その体制のバックボーンには、地元加西市議会、県、小野市、金融機関など多くの関係機関の協力体制の下に成り立っていることをご存知でないはずはありません。5ヶ月間も社長不在で放置されたことこそ無責任だといわざるをえません。

そもそも、「民間の感覚で改革」ということで市長に就任されたはずなのに、「経営手腕がある優秀な民間人を社長に迎え入れたいとの認識は今も変わっていない」と述べられていることは、自ら経営能力がないということを発表されたのと同じであり、同じ民間出身の首長として情けなく残念でなりません。民間企業の世界では一時的な社長などということは考えられないことであります。民間出身であればこのような初歩的なことは十分お分かりのはずなのですが…。

「官から民へ」という流れの中で民間の知恵を生かした行政運営といわれますが、そのリーダーには、民間でどのような経験を積んできたのかということが問われると思います。首長の資質は、単にリーダーではなくて、リーダーシップを発揮できるかどうかであります。

小野市の北条鉄道に対する方針は、現在は、資金凍結としておりますが、状況によっては、全面撤退も視野に入れて加西市の対応を見極めたいと考えております。この方針は、小野市議会においても既に説明を行っており、議員全員の理解をいただいているところであります。

加えて、加西市長の声明では、北条鉄道の再建について、（1）3ヶ月以内に再建の具体策を示す。（2）経営手腕のある民間人など新たに複数の取締役を迎え入れ、経営陣を強化する。（3）経営実態を開示して市民の鉄道利用を喚起する、という3つの再建策を打出されていますが、加西市長がどのようなリーダーシップを発揮され、その成果を出されるのか、注視してまいりたいと考えております。

先月はイベントがたくさんありました。中でもハイキングが3回あり、紅葉の中、秋の自然を満喫いたしました。

加西市長の交代に伴い、役員交代が予定されていた10月24日の北条鉄道の取締役会及び株主総会が現加西市長側から急遽キャンセルされました。代表取締役であった前加西市長が辞表を提出されていたものの、以後、交代を決める取締役会も開かれないため事実上社長が決まっていないという異常な状態であります。

北条鉄道は、地元加西市だけではなく、県や小野市、そして民間企業などが出資し、昭和60年に第3セクターの株式会社として営業が開始されました。小野市は、その鉄道を利用する小野市民は非常に少ないことが見込まれましたが、地元加西市及び県からの要請もあり、先人が残してくれた財産を引継ぎ地域の公共交通機関を守っていくというその趣旨に協力して資本金の5％を出資、線路改修や車両更新などの経費の一部も負担してきました。

営業開始以降、毎年約3000万円の赤字が続き、地元加西市では市議会等において何度かその存続を問う議論がなされたようですが、地域住民の足として北条鉄道を守っていくという方針の継続が打ち出されています。その加西市の方針を明確に市内外に見える形で表すために、歴代の加西市長が自ら代表取締役に就任されてきたものと理解し、そのため、私も無報酬の取締役の一員に加わってまいりました。

ところが、先月、加西市長から、経営改革のために自らは取締役に就任せず、民間人を社長に起用しようと考えているとのお話がありました。なぜトップ自ら就任されないのか。まずご自身が就任され責任体制を整えた後に、経営感覚のある人に経営を託すこともできるはずである。トップ自ら就任されないのであれば、市内外にその責任を果たすことにはならない。地元加西市長が代表取締役だからこそ関係機関は協力してきたと思う。ご自身が就任なされないのであれば、小野市長としても取締役を辞任する旨をはっきりと申し上げました。

にもかかわらず、その後も態度を明確にされず、4ヶ月間にもわたって社長不在の事態が続いております。今年4月に起こったあの痛ましいJR福知山線脱線事故の記憶が覚めない中、なによりも安全が求められる公共交通機関において、トップ不在の現状では取締役としての責任が果たせないことから、私としては11月21日付で北条鉄道へ辞表を提出し、経営のメンバーから手を引くことに致しました。
赤字続きの中で、経営改革は当たり前でありますが、公共サービスの使命は、赤字覚悟でもやらなければならない場合があります。小野市では、平成16年から、子どもやお年寄りなどいわゆる交通弱者といわれる方たちのために、市民からの要望もあってコミュニティバス「らんらんバス」を運行しております。

年間の運営経費は約3900万円であり、市民1人当たりに換算すれば年間負担額は約780円であります。「ハートフルシティおの」を目指す観点から市民に理解していただける金額ではないかと考えております。そして、この「らんらんバス」の利用も徐々に定着しつつあり、これからますます進展する高齢社会にあって市民の足を確保することは赤字覚悟でもやらなければならない施策であると認識致しております。

また、昨年、市が主体となってJR5駅中4駅の駅舎改築も行いました。改築した駅舎は、駅の機能だけではなく、地域住民のコミュニティの場としてもおおいに活用していただいております。さらに、JR加古川線の電化促進のために各家庭から募金も拠出していただきました。

少子高齢社会がますます進む中で、地元住民の足をいかに確保していくか。トップ自ら、きちんと見える形で方針を示すことが肝要であります。経営方針も責任体制も定まらない会社に大切な小野市民の税金を投入することはできません。加西市の対応を見極めたいと考えております。

昨日、女性議会を開催いたしました。この女性議会は平成13年度に第1回目を開催しており今回2回目の開催となります。開催にあたっては、20名の議員さんの他にも、ビデオやマイクの操作なども一般の女性の方に議会スタッフとして担当していただきました。

先日、農林水産省の近畿農政局長自らわざわざ小野市へお越しになりました。今春策定された新しい「食料・農業・農村基本計画」の下で、平成19年度から導入される農家の経営安定対策のご説明に来られたものです。その内容は、全ての農家を対象に品目ごとに補助金を交付してきた従来の「ばらまき農政」から、「担い手」と呼ばれる大規模農家や集落営農組織に助成や所得補償を集中させるというものでした。

そして、大規模農家であれば4ヘクタール以上、集落営農であれば20ヘクタール以上の経営規模が対象とされています。現状では、小野市においてこの規模用件を満たす大規模農家なり、集落営農組織は非常に限られてしまいます。

従来より日本の農業は、高い関税率や補助金に守られてきました。しかし、諸外国やWTOなどから補助金や関税削減の圧力が高まり、このままでは日本の農業が生き残れないことは誰もが認識しているところであると思います。すなわち、従来型のやり方では通用しない、農業においても正に改革が求められているわけです。

9月の農地法改正により、一部で株式会社の農業への参入も始まりつつあります。やはり、「農業も経営」であります。経営という観点から何よりも重要なことは、自らをもって、知恵と工夫を絞って取組むことであります。従来型の甘えの構造から脱却し、自立した農業へ導くためには、そのための国の助成制度も、形ではなく、成果（生産実績）に応じたものへと改変すべきだと考えます。

小野市では、「ひまわりの丘公園」内の地場産野菜売場「サンパティオおの」において、年間約3億円、つまり300町歩（300ヘクタール）の田に米を作ったのとほぼ同じ金額の売上げをあげております。また、その野菜売場の隣では、全国にここしかないという酒米山田錦でつくったパンの製造販売も行い、テレビ、雑誌で取り上げられるなど好評を得ております。さらに、新しい農産物、例えば、熱帯産の果物パッションフルーツの栽培にもチャレンジされる農家も出てまいりました。

ものづくりには、QCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期・流通）が不可欠です。また、新商品の開発では、「どう作り、どう売っていくか」ということは簡単なことではありません。100件あれば1件ものになるかどうかという厳しい世界です。そのような中にあって、画一的横並びではないオリジナリティのある取り組みや熱意とやる気のある農家に対する支援策も考えていただきたいことも要望致した次第であります。

ところで一方で、農業には、災害対策としての国土保全、食料自給率の確保などという重要な使命があります。また、担い手への農地の集積といっても、その担い手を取り巻く環境に対する対策を講じなければ集積は進みません。用・排水路の掃除から農道の草刈り、そして水入れ当番など、農家だけでなく非農家も含めた地域ぐるみで農業ができる環境を支えているという実情をしっかり把握していただいて、それらに対する対策も講じられる必要があると申し上げました。私も、市長といえども、地元の町の作業には参加しないわけにはいかないことも合わせてお話しました。

近畿農政局長と直接お出合いする滅多にない機会でしたので、日頃の私の農業に対する思いを申し上げた次第であります。新しい制度を契機に、農家の自立に向けた創意工夫の気運が盛り上がることを期待しております。

「のじぎく兵庫国体」の開催まであと339日となり1年をきりました。来年の9月30日から10月10日までの間、兵庫県下全市町で様々な種目が開催されます。ここ小野市では「バレーボール（成人男子6人制）」が行われます。

現在準備は着々と進んでいます。
競技の分野におきましては、バレーボール協会やスポーツ団体の支援のもと審判員の講習会を行い審判員の養成も順調に進んでいます。また、地元の高校生や中学生にも参加していただき、試合中にモップをかけるモッパーや、ボールを回収するボールリトリバーなどを行っていただくための講習会なども行い、大会運営を支える競技役員・補助員の編成も着実に進んでいます。

また、来年の本大会で実践する民泊（全国から参加する選手・監督等がホテルや旅館などではなく、公民館や一般家庭に宿泊していただくこと）の分野におきましても、区長（自治会長）さんをはじめ地域の皆さんが中心となり、「民泊協力会」を組織していただきました。現在、調理などの実習を行いながら体制の強化と本番の計画づくりに取り組んでいただいています。

今年の8月に開催した近畿地区6府県の各代表チームを招いてのリハーサル大会では各地区の民泊協力会の皆さんも、チームの応援旗を作ったり、応援団を結成し応援合戦をするなど非常に盛り上がった大会となりました。更に各地区の民泊協力会の方たちと選手の方たちとのふれあいもあり、小野市にお越しいただいた選手の方々には喜んでいただけたものと思っております。

小野市では、今年3月にオープンした「うるおい交流館」を中心として市民活動や、文化活動、地域の交流が活発になっています。更に、市内全地区に市民活動の拠点施設として整備したコミュニティセンターを中心として、各地区の地域づくり協議会やガーデニングボランティア、里山森林ボランティア、福祉ボランティアなどさまざまな分野で、市民の方々が活躍されています。市民との「参画と協働」は、着実に進展してまいりました。

国体の開催にあたっても、各地区の民泊協力会をはじめとして、「自分達のできることを地域づくりに活かそう」「自分達の出来ることを国体に活かそう」と、活動されている方が増えてきました。現在、民泊協力会に参加していただいている方の数は約350名にものぼっています。まさに、国体の主役は、選手達であると同時に、開催地の市民の皆さん一人ひとりでもあると思っています。

市民と行政が協働で一体となり、「ことおこし」「ものおこし」、そしてそれを支える「人おこし」を実践し、皆さんとともに、楽しみ、歓び、感動を分かち合えるような、小野市でしかできない「感動国体」を目指し、この50年に1度の国体を盛り上げていきたいと考えております。

現在、小野市立好古館において、神戸大学との共同企画により特別展「青野原俘虜収容所の世界」を行っています。第一次世界大戦時、小野市と加西市にまたがり設置されていた俘虜収容所に収容されたドイツ・オーストリア兵らの生活実態などを紹介したものです。

「e都市ランキング2005」が今年も発表され、小野市は2091市区町村中、46位と、3年連続ベスト50にランクインしました。この「e都市ランキング」は日経BP社が全国2399自治体を対象にアンケート調査を実施し、回答のあった2091自治体の情報化の進展度を得点化しランキング付けされたものです。

調査は、5分野151項目にわたり実施されました。
一つ目は、行事イベントの案内や、夜間休日に利用できる病院の案内、図書館の蔵書検索・予約、個人情報の取扱いについての説明、防災情報のメール配信などの「インターネットでの情報・サービスの提供」。
2つ目は、適切なタイトルの掲載や、障害者への配慮などの「Webページの利便性（アクセシビリティと言うらしいですが）の確保」。
3つ目は、庁内のパソコンの導入や、住民からのメールへの回答などの「庁内の情報インフラの整備や業務の情報化」。
4つ目は、住民向けのIT講習や、小中学校のインターネット環境の整備などの「情報化に関する政策の実施」。
そして5つ目は、「セキュリティ対策の実行」です。

今年の調査では、小野市は100点満点中77.2点で、昨年と同じく全国で46位、兵庫県下では西宮市・神戸市に次いで3位でした。参考までに、2091自治体の全国平均は42.6点であります。

この調査は自治体の最近の状況を踏まえて、毎年評価項目が見直されています。例えば、情報化の進展に伴い、個人情報流出の危険性が高まっていることからセキュリティ対策に関する項目が増えているほか、電子申請サービスや、防災対策についての項目が増えていました。
このように、年々状況に応じた評価項目となっている中にあって、3年連続ベスト50にランクインし第3者から評価を得ていることを大変うれしく思っております。

調査項目の中では、メールなどで住民から寄せられる問い合わせへの回答状況の項目がありました。調査結果によりますと、住民からの問い合わせに必ず回答している自治体は、全体の約30％にしかすぎません。小野市では、先週の「市長の部屋」でも紹介しましたように、「情報は市民の財産」であるという考えのもと、手紙、電話、メールそして各公共施設に設置しております「ハートフルサービス意見箱」などあらゆる方法で住民の皆様からのご意見を受け付けて、記名、匿名にかかわらず、回答までの期限の管理を行い、全てに対し文書で回答するという広聴の仕組み、システムを制度としてきちんと確立しております。

持ち得た情報は市民と行政の共有財産であり、この財産をどれだけ有効に活用できるか、また市民の皆様に活用していただけるかは、これからの自治体経営の大きな決め手の一つであると考えております。
そして、自治体における情報の活用の手法や情報発信の手法により、自治体間で住民が利用できる行政サービスの質や、生活の安全度に大きな違いがでるようになってきていると思います。市民＝顧客ととらえ顧客のニーズをいかに素早く入手して目に見える形で成果を出していくか、という顧客満足度志向の徹底を図り、引き続き市民にとって必要な情報を適切な手法で、同時に、広く市外にも有効な情報を有効な手法で情報発信を行ってまいります。

7月・8月と「市長への手紙」ご意見・ご提案の「強化月間」でした。その間、昨年よりも多い201件のご意見をお寄せいただきありがとうございました。すでにこれまで約5000件を越えるご意見をいただいており、まず「情報は市民の財産」という点を肝に命じ、全てに私自身で目を通し、それぞれの部署に対応策を指示致しております。さまざまなご意見があり、全てに対応策等を指示するのは実際のところ大変なことなんですが…。

少しその仕組みについて説明しますと、この「市長への手紙」は、単なる聞きっぱなしの目安箱ではありません。その目的は2つあります。まず1つ目は、いうまでもなく、市民の皆様からのご意見を市政へ反映させること、そして2つ目は、職員の問題解決能力の醸成であり、それに対して、文書で回答するということは、アカウンタビリティ、つまり説明責任を果たし、そして、きちんと対応する能力を養うことであります。記名でのご意見であろうと、匿名のご意見であろうと、全てにコードナンバーを付け、回答までの期間の管理を行い、匿名も含め全てに文書で回答致しております。ただし、匿名の場合は回答の文書を返送できませんので、できる限りホームページや、広報等を通じて対応していきたいと思っております。

今回いただいたご意見は、女性7割、男性3割といった状況で、特に30代の女性からのご意見が多く全体の約15％を占めていました。
内容は、幼稚園や保育所に関すること、防犯や交通安全に関すること、公園の設備に関すること、教育に関することなど様々ですが、特に子育てや教育に関することに多くの方が関心を持たれていることがよくわかります。

ところで小野市では、子育てや教育環境の充実にも力を入れています。ある自治体では、乳幼児医療費の無料化を小学校入学前までとしていたところ、合併により、低い方に合わせざるを得なくなって、逆に3歳児まで下げ、住民サービスが低下しているということが先日の新聞に掲載されていましたが、小野市では昨年まで3歳児未満を無料化としていたところを、本年からは小学校入学前までに拡大しております。更に、小野市民病院は北播磨地域の小児科救急の中核病院として充実した医療体制もとることになりました。

また、本年、兵庫県では、従来無料であった重度障害者や母子家庭にかかる医療費を、一部負担制に変えましたが、小野市では引き続き、「ハートフルシティおの」の理念に基づき、市単独で、従来どおりの無料制度を継続しております。

一方、教育の面でも、小中学校一貫教育による漢字・計算・体力の検定制度「おの検定」など小野市独自の取組みを展開し、文部科学省からも高い評価を得ているところであります。
「市長への手紙」で関心の高かった子育て、教育面についての小野市の取組みの一部を紹介させていただいた次第です。その意味では、住むならやはり小野市ですよ！（少し宣伝しすぎたかな？）

今後、各自治体間での住民サービスというものは何処に住んでも同じサービスが受けられるといった横並びではなく、好むと好まざるとにかかわらず、自治体間競争が避けられない時代を迎えていると思います。
皆さまからのご意見を参考にしながら、「小野市に住みたい」「小野市で子育てをしてよかった」と思っていただけるように、子育てや教育環境、福祉の更なる充実を図っていきたいと思っています。

尚、市政に対するご意見・ご提案は、「市長への手紙」以外にも、市内の各公共施設に常時設置しております「ハートフルサービス意見箱」や、年間を通して手紙・メール・電話等でいつでも受付しております。ご意見等がありましたらいつでもお申出下さい。これは市長が単に皆さんのご意見を聞くというものではなく、広聴の仕組み、システムが、制度としてきちんと確立しているからであります。