2004年10月～12月分のバックナンバー

「白雲谷温泉ゆぴか」のある来住地区は天然の温泉に恵まれた地域だということをご存じでしょうか。
来住地区には、「温泉」という小さな温泉があります。その源泉の「塩の井」は、明治・大正時代の地誌「加東郡誌」によれば、昔、神のお告げにより湧き出た源泉といわれています。

今から420年くらい前、この地に疫病が流行りたくさんの人が亡くなった。1582年（天正10年）、鍬渓神社の氏子の家に神託があり、「この場所より東へ行き、川岸の私（神様）を訪ねてきなさい」と。行けば、山麓に潮水が湧き出ており、疫病にかかった者が沐浴したところ、たちまち治ったということです。

この温泉に入ると、万病に効くとのうわさから、明治末期頃から昭和時代の初期にかけては宿屋ができ、湯治場として大変にぎわったということであります。
私もぜひ入りたいと思いまして、まだ「白雲谷温泉ゆぴか」ができる前に入ってみました。非常にいい湯だなと感じたのと同時に、長い歴史を感じました。

実は、白雲谷温泉は、その鍬渓温泉と同じ成分なのです。同じ地域で繋がっている同じ湯ではないかと想像しています。両温泉とも塩鉄泉で塩分が多く、また鉄分を多く含んだ茶褐色の温泉です。「白雲谷温泉ゆぴか」は、ろ過機を通していることから鉄分が除去され、タオルが茶色になったりすることはありません。それをそのまま使いますと、すぐに機械が故障してしまいますので、鉄分を除くようにしております。

そういう面では、白雲谷温泉は、まさに鍬渓温泉という歴史を物語る湯が、この地から湧き出たということになりまして、歴史的魅力のある温泉ということになると思います。
この地区には、「鍬渓神社」があって、そして「鍬渓温泉」があって、「白雲谷温泉ゆぴか」があって、加えて、JR加古川線の電化開業に合わせて、市場駅、小野町駅が全部きれいになります。小野町駅では、地域で穫れたそばを使った「そば工房」、地元産の野菜直売所などもできます。これらが一体となって、地域が活性化することを願っています。

先般、日本経済新聞に日本経済新聞社と日経産業消費研究所が全国の718市区を対象に行った「行政の改革度」調査の記事が載っていました。情報公開をはじめとする透明度、効率化・活性化度、市民が行政とともに地域づくりに参画できる体制づくりを中心とする市民参画度、窓口サービス・公共施設サービスの利便性である利便度の4つの要素から改革の度合いを評価する調査です。

小野市はそのベスト80の中にランクインし、120点満点中65.9点の77位です。兵庫県の中では神戸市、西宮市、伊丹市につづく4位です。近畿の中でも98市中10位です。
過去にも、「ニッポン全698都市ランキング2002」（週刊ダイヤモンド）において、「快適性」「経済力」「成長度」の3項目全てが全国平均以上の都市を決める「ベストシティ60ランキング」で55位にランクインするという評価を受けましたが、改革という面でも、わずか人口5万という小さな市の取り組みが一定の評価を受けたという証だと思っています。

これからの時代に向け、好むと好まざるとにかかわらず、多種多様化する住民ニーズに対応するため、どの市町村においても行政改革は当然必要なことでありあります。これまでの行政の権限、財源、さらには、人、もの、情報までも中央に集中させた、全国画一的横並びな制度疲労をきたした古いシステムを、市民や地域の視点にたったサービスを提供し向上しつづける新しいシステムへ更新する必要があると思っています。

現在、市においては、市民活動の拠点施設「うるおい交流館エクラ」の管理・運営の全面委託、水の一元管理やワンストップサービスを提供する「水道お客様センター」の設置、市民の安全・安心を確保するための組織「市民安全部」の新設などあらゆる分野で改革にチャレンジしていますが、まだまだ十分とはいえません。これからも、市民の皆さんが住んで良かったと思ってもらえるまちをめざし、行政の改革に果敢にチャレンジしていきたいと思っています。

夢プラン2010おの総合計画のいきいきプロジェクトで市民の健康づくり、加えて、仲間づくり、地域づくりというコミュニティーを図ることを目指し、平成12年からはじめた「ハートフルウォーキング一日一万歩運動」事業も早や5年目に入っています。

その登録いただいたウォーカー宣言者も今では人口5万人の1割を超え約5,500人（9月末現在）を数えます。ミリオンウォーカー（100万歩達成者）も1,200人、1000万歩を達成した方も200人もおられ、中でも、最高達成歩数5,100万歩、一歩80センチと仮定して地球約4万キロを一周した方もおられます。早朝・夕方にはウォーキングを楽しまれている人やグループの姿を本当によく目にします。

そして、この度、ハートフルウォーキングの取り組みなどが評価され、来週30日（土曜日）大阪で行われる「第46回健康・体力つくり運動推進大会」（主催文部科学省、財団法人健康・体力づくり事業団他）において、平成16年度体力つくり優秀組織表彰「文部科学大臣賞」を授与されることとなりました。全国で2ヶ所のみです。

また、先月も、結核予防に顕著な功績があった市として、兵庫県では小野市のみ、財団法人結核予防会総裁の秋篠宮妃殿下から結核対策推進優良市表彰を賜りましたところですが、このように素晴らしい賞をいただくということは、嬉しく思うと同時に、市民の皆さんとともに取り組んできた小野市のまちづくりが全国で評価された証であると思っています。

これからも、さらに、健康づくり、仲間づくり、地域づくりを目指し「ハートフルウォーキング一日一万歩運動」を展開していきたいと思います。

11月3日（祝日）は、河合地区地域づくり協議会やかわい快適の森森林ボランティアの皆さんにより、かわい快適の森で「里山フェスタ」が開催され、ハイキングや木工アートや丸太切り大会などのイベントが行われます。皆さんも健康づくりと秋の里山を満喫されてはいかかでしょうか。

台風23号の被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。
この度の台風では、床上・床下浸水約300世帯、道路の冠水や土砂崩れによる通行止め、がけ崩れなど、昭和58年の台風10号を思い起こされるほど小野市も大きな被害をこうむりました。

市として、20日朝から災害警戒本部を設置し、午後3時には災害対策本部に切り替え、17箇所の非難勧告の発令や、浸水で孤立した住宅の住民救出のため、自衛隊派遣の要請、避難場所への物資の搬送など、今年4月に新設した、防災・交通・防犯等を一体的に担う「市民安全部」を中心に、市民の安全・安心の確保に懸命に取り組みました。また、翌日からはゴミ収集や浸水世帯への消毒液の配布などその復旧に努めました。

しかし、一方で、市の対応について市民から多数の要望・苦情が寄せられましたのも事実であります。
今後、この度の台風に対する市の対応、そして市民からの要望・苦情等について十分検討を行い、各地区の区長様をはじめ各種団体と協力・連携し、これまで以上に災害等に対して対応・対処できるしくみ・システムの構築に努めていきたいと考えています。

最後に、災害復旧に従事されてきた市民の皆様と自衛隊をはじめ社警察、消防団の皆様、各方面の方々に感謝とお礼を申し上げます。

本日、かわい快適の森において「里山フェスタ」が開催されます。これは、「河合地区地域づくり協議会」と「かわい快適の森森林ボランティア」の皆さんが中心となり、多く方々に里山のすばらしさと自然環境保全の必要性等の認識を高めていただくことを目的に行われます。

この「かわい快適の森」は、人里に近く、人々との生活と深いつながりのあった森を再び多くの人々が親しみ、楽しみ、学べる森となるよう「新ひょうごの森づくり」構想に基づき整備を行い、昨年5月にオープンしました。河合中町の「八が池」を起点に「夢の森公園」までの約4キロの林道コースには、水と緑の豊かな自然と多くの史跡が点在しています。

特に、県内では数少ない、里山、ため池、湿地などが一体となった里山生態系が形づくられ、尾根沿いにはアカマツ林、谷筋には樹高の高い立派なコナラ林が成育し、数少なくなった水草や湿地性の植物、鳥類や昆虫類が生息しています。また、林道沿いのモミジや門割山（山の名前）の果樹類など四季折々の変化を見せてくれます。休日の日は私もこの里山内をウォーキングコースとしてよく利用します。

里山フェスタは、そんな里山を舞台に、ハイキングやモミジの苗木植栽、和太鼓演奏、木工アート、丸太切り大会などのイベントが予定されています。皆さんも是非ご参加して下さい。
このように同じ目的を持って、地域の皆さんが立ち上がり、参画と協働による手づくりのイベントをやろう！という熱い想いと行動力に対し、深く敬意を表するとともに大変うれしく思っております。
今後、市民の皆さんの参画と協働によるボランティアの輪が更に広がるものと期待しております。

e都市ランキング2004で、全国2,619市町村中、小野市が2年連続ベスト50にランクインしました。日経パソコン社が全国2,619自治体を対象にアンケート調査を実施し、情報化への各自治体の取組みを得点化して合計でランキング付けされたものです。

評価は、5つの分野で採点されています。
1つ目は、夜間や休日に利用できる病院の案内、議会の議事録、公共工事の入札結果、申請書類のダウンロード、図書館の蔵書の検索など「インターネットでの情報、サービスの提供」。
2つ目は、適切なタイトルの記載、画像に代替テキストなどの「アクセシビリティの確保」。

3つ目は、「庁内の情報インフラの整備と業務の効率化」。
4つ目は、個人情報保護条例の制定、公立小中学校の情報化などの「情報化に関する政策の実施」。そして、5つ目は「セキュリティ対策」です。

合計100満点中、小野市は81点で46位、兵庫県下では宝塚市、篠山市に次いで神戸市と同得点の第3位です。最高点は神奈川県の藤沢市で94.5点、2,619自治体の平均点は46.6点でした。

前年の44位に引続き、2年連続して第三者から評価を得たことを大変嬉しく思っています。
情報は市民の財産です。持ち得た情報は、市民と行政の共有財産であり、この財産をどれだけ有効に活用出来るかが、自治体経営の大きな決め手の一つであると考えております。

市民にとって必要な情報を適切な手法で、同時に、広く市外にも有効な情報を有効な手法で情報発信を行う、このことが重要であると考えております。そして、このことによって、自己満足の行政から市民（顧客）満足度向上への徹底した転換とそのための職員の意識改革がなされるものと考えております。

2強対決が注目された男子の兵庫県高校駅伝競走大会は、西脇工が前評判の高かった報徳を圧倒し優勝。女子は、須磨学園が11連覇で、小野市出身の小林祐梨子選手は3区を受け持ち、区間新の快走。
さて、この20日（土曜日）は兵庫県中学駅伝競走大会です。小野市からは、小野中男子・女子、小野南中男子・女子、旭丘中女子の3校計5チームが出場します。

県大会出場の予選を兼ねた東播地区駅伝競走大会では、出場した市内の中学校3校（4校中）とも練習の成果を発揮し、全チーム揃って県大会出場の切符を手にしました。東播大会では、女子の部で、旭丘中が昨年に続く優勝で2連覇、小野南中が3位、小野中が5位に入賞。そして、男子の部は、小野中が3位で、小野南中が5位という成績を収めました。小野中と小野南中は男女揃ってのアベック出場です。

この東播大会に出場したチーム全てが県大会へ出場するというのは、小野市で初めてのことで、各学校とも駅伝チームの部員数の少ない中、本当に素晴らしい結果を残しました。関係者からも「当大会でも稀に見る快挙だ！」と言われるほどです。

東播地区から県大会に出場する男女各8チーム計16チームのうち、小野市の中学校が3割を占めています。各チーム、選手達が一つの目標に向って練習を積んできた成果であると思います。夏の中学総体での活躍もそうですが、市内中学生たちのレベルが高くなってきていることを感じています。

昨年の県大会では、旭丘中女子が優勝し、全国大会においても4位という素晴らしい成績を残しました。今年も、各選手のレベルが上がり昨年に続く全国大会出場を目標にしていると聞いています。

20日の県大会では、各学校、チームが一丸となって力走し、小野中、小野南中、旭丘中、そして小野市の名を神鍋高原に響かせてほしいと思います。
選手皆さん快走、活躍を応援しています。

先日20日は、神鍋高原において県中学駅伝大会が行われました。
小野市からは、市内4校の内3校、5チームが出場し、女子では旭丘中が3連覇で全国大会、小野南中が5位で近畿大会出場、小野中が12位に入賞しました。男子は、小野中が14位で、初出場の小野南中が25位という成績を収めました。

私は、この日出張のため応援にいけませんでしたが、出張先へ向う途中、車の中でこの知らせを聞きました。
応援に行かれた教育長からも、「各学校とも、選手一人ひとりが、チームメート、監督、父兄、応援する者の思いがこもったタスキをかけ、一生懸命力走していました。チームが一丸となって頑張っていました。」と聞いています。

各学校、各チームとも本当によく頑張りました。誇りに思います。
それにしても旭丘中女子の県大会3連覇は「本当にすごい！」の一言です。
一度の優勝だけでなく、部員数も少なく、しかもメンバーの顔ぶれもかわる中、三年連続での優勝。並大抵のことではできないものです。県大会に臨むにあたって「目標は全国大会出場です」と言っていたとおり、見事、総合力で全国大会への切符を手にしました。

昨年の小林祐梨子さん（現須磨学園一年、日本高校陸上界のエース）のような全国トップクラスの選手はいないチームですが、今の選手達にはプレッシャーはないのかと思わせるほどの精神力の強さを感じます。また、小野南中も昨年の屈辱を晴らさんばかりに近畿大会出場を決める5位入賞をはたしました。

近畿大会と全国大会では、チームの大きな目標に向って、選手一人ひとりが一生懸命頑張ってほしいと思います。選手皆さんの快走、応援しています。

讀賣新聞の一昨日の夕刊と昨日の朝刊に「台風23号の被災から2週間後 小野市職員が公費補助で親睦旅行」というみだしで、小野市のことが掲載されました。

小野市も被災し、また、旅行先の京丹後市も被災されました。職員からの報告では、以前からこの旅行を計画していたところ、台風23号による災害があったため、旅行先の京丹後市の被災と復旧状況を問い合せたところ、観光地として1日も早い復旧をしたいので、むしろ是非来て頂きたいというお誘いがあったため実施したとのことでした。しかし一方で、後片づけに追われている被災者の方々への配慮に欠けていたことは事実であり、深く反省致しております。

また、「公費補助で」ということですが、小野市では、地方公務員法第42条に基づき、職員の福利厚生を目的として、条例により「職員互助会」を設置し、福利、厚生、医療等に関する資金の給付や貸付事業を行っております。そして、この「職員互助会」は、職員の給与の8/1000の金額を職員が負担し、それと同じ金額を市が負担して職員互助会事業を運営しております。職員互助会事業としては、親睦研修旅行への補助、健康診断の補助、慶弔見舞金などが主な内容です。

そのうち、職員の親睦旅行に対しては、この「職員互助会」から1人13,000円を補助し、足りない分は更に自己負担をする仕組みとなっております。これは、企業が使用者責任として従業員の福利厚生のために拠出するのと同じ趣旨です。
このような市の負担については、各自治体によって差があり、平成16年8月29日の朝日新聞朝刊によれば、大阪市では職員互助組合へ29億8200万円、名古屋市では11億4800万円の負担をされているようです。

同じ目的で、近隣の自治体では18/1000、約6700万円。3000万円、2500万円という具合に負担をされ、兵庫県では約3億1700万円が拠出されているようです。新聞紙面でこのような制度の実態もご紹介頂きたかったと思っております。
しかし、いずれにしても市が拠出するということは市民の税金です。小野市では、現在、職員互助会に対して、職員給与の8/1000で年間約2000万円という公金を拠出しており、市民感覚からすれば非常識です。

私は、市長就任以来、「理屈に合わないお金は出すべきではない」と言い続けてきました。この度のことを契機に、「職員互助会」への市の負担をゼロにすることに決定致しました。いずれ県をはじめ各自治体も歩調を合わせざるを得なくなると思います。このことにより、少しでもお許し願えればと思っております。

そして加えて、以前から疑問に思っていた全ての自治体で職員給与にプラスして支給されている「調整手当」の見直しに取組みたいと考えております。
この「調整手当」は、国家公務員、地方公務員にある独特の手当で、本来、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に対して、給与にプラスして支給されるものです。小野市は、国の指定では無支給地となっているにもかかわらず、県の指定では5％の支給地とされています。

小野市では、昭和58年度から職員組合との交渉結果により6％の支給をしていましたが、平成16年度から1％削減し5％支給としました。このことにより、年間3,600万円以上の削減になりました。しかし、調整手当そのものの存在意義について疑問をもっており、この度の反省を改革の機会と捉え、その見直しに取組みたいと考えております。

「反省を改革の機会と捉え、小野市職員互助会への補助廃止」を打ち出したとたん、大きな反響がありました。各方面からたくさんの意見が寄せられました。ほとんどの意見が「あたりまえだ」と。同時に、ほとんどの自治体で実施されている職員互助会への公金支出について、「全く非常識。これだから公務員は叩かれるのだ」といった意見もつけられています。

ところが一方、他の自治体からは「小野市以外のことまで触れられたのは失礼ではないか」といった抗議や、公務員の方から「市長の独断先行だ。もっとじっくり検討すべきである」といったメールもありました。これらの方々は、市民感覚をどのようにお考えなのでしょうか。

先の新聞でも、大阪の自治体において、自宅から徒歩で役所へ通っている職員に対して通勤手当が支給されていることが指摘されていました。小野市は、通勤手当だけでなく、出張旅費についても、近隣の自治体に先駆けて、実態に即した見直しを行っています。

私は、職員の福利厚生を考えないと言っているのではありません。いうまでもなく、職員の健康管理のための手だては必要ですし、リフレッシュ休暇等の制度も既に設けています。しかし、職員の親睦旅行への補助を主な互助会事業としている今の「職員互助会」へ多額の公金を支出することは、市民の理解が得られないことは当然だと思います。

時代の変化とともに市民意識も変わっています。また、福利厚生に対する職員の意識も変化しています。前例踏襲型の「職員互助会」も見直す時期が来ていると考えています。市民の税金である以上、市民の理解が得られない手当、公金は当然見直すべきであるという観点から、この度小野市職員互助会への補助廃止を決定したものであります。

なお、台風23号で災害に合われた観光地の方からもメールがありました。「実際、直接大きな被害がなかったにもかかわらず、ニュース、新聞等で災害の映像や情報が流れるたびにキャンセルが続出した。確かに自粛といってしまえば簡単だが、誰も被災地へは行きたくないというのが本音ではないか。今、地震の被害を受けた新潟の人達がお客様を呼び戻そうと一生懸命になっていることでもわかるはずだ」という内容でありました。被災地への配慮ということも合わせて考えさせられました。

ところで、小野市が取組んでいる「NPOと協働のまちづくり」が国の地域再生計画の認定を受け、本日午後、総理官邸で小泉首相から認定書の交付を受けます。交付式の後、小泉首相と歓談の時間が設けられる予定ですので、この種の改革の話もさることながら、根本的な改革は、「成果と報酬を連動させた公務員制度への見直しだ」という提案もしたいと考えています。

先月11月20日（土曜日）、「自治体職員有志の会」関西支部でお話をさせていただきました。この会は、自治体職員個人個人が主体的に、あるべき自治体の姿や職員像を共に考えお互いに切磋琢磨することを目的に設立され、現在、会員数は、全国で約280人に達しているとうかがっています。このような高い志を持った、やる気のある職員が全国にたくさんおられることは、大変頼もしく思うとともに、その活動に敬意を表します。

この度、その関西支部の立上げに際して、民間出身の市長として「小野市の行政経営」について講演して欲しいとの依頼がありました。この会は任意の自主的な集まりであり、個人個人が手前弁当で参加することになっているので、当然、講師料などは一切出ませんが是非お願いしたいという熱心な依頼でありました。

その熱意に感銘を受けるとともに、私自身も各自治体の職員の方がどのように考え、業務に取組んでおられるのかお聞きしたいという思いから出席させていただきました。
県内だけでなく、奈良、京都、三重、そして広島からも参加があり、全部で約100名の方が集まられたようです。これだけ多くの方が集まったのは初めてだと伺いました。

冒頭に、西宮市の杉田さん、次に、神戸市の末若さん、豊島さんなど若い方からの発表がありましたが、いずれも今、全国的に話題となっている「行政評価」がテーマでありました。発表の内容は、「行政評価」についての各自治体の取組み状況の紹介と、「行政評価」の概念の説明であったように思いました。皆さん、よく勉強されているなと感心しました。

ところが、私の出番がまわってきて、小野市の行政経営の管理手法は「方針管理制度」。「政策評価的な行政評価より、結果とプロセスを重視する執行評価の方がより重要である」。「行政評価を実施したことによる成果は？」と言ったものですから、参加されていた方々は戸惑われたのではないでしょうか。

行政評価の基準とされている「今の時代に適合しているか」、「顧客満足につながる事業であるか」、「費用対効果はどうか」などの検討は、「方針管理制度」のPDCAのP、つまりプランの段階で当然検討しております。費用対効果の面で問題があっても、やらなければならない施策もあります。自治体によって市民ニーズも課題も異なります。

前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念から脱却し、画一的横並びではない、それぞれの自治体の持ち味を生かすことが大切であると思っています。「自治体職員有志の会」の皆さんの活動結果の成果をお聞きすることを楽しみにしております。

小野市の旭丘中学校女子駅伝チームが、12月19日、千葉市で開催された第12回全国中学校駅伝大会で5位、2年連続入賞を果たしました。今年のメンバーには、トラックでの全国大会経験者がおらず、県大会に出場したのも2人だけでした。

そのようなチーム構成の中で、順位こそ前回大会の4位から1つ下がりましたが、タイムは前回大会を35秒も上回っています。全員で流れを生み出す総合力にこだわり、チームの持ち味を発揮した成果だと思います。選手の健闘に敬意を表するとともに、全国に小野市という名が響きわたったことを大変誇りに思っています。

先日、小野市では初めて、旭丘中学校の学校表彰を行いました。表彰理由は、旭丘中学校女子駅伝チームが兵庫県大会において3年連続して優勝したこと、ほかにも、男子卓球部の県大会出場、女子ソフトテニス部の近畿大会出場や生徒が人権作文で兵庫県最優秀賞を受賞したこと、アルミ缶の収益金による車椅子の寄贈や台風23号の被災地への支援活動など様々な活動に積極的に取組み、学校全体、そして地域ぐるみで市民に夢と希望そして活力を与えてくれたことによるものです。

現在、小野市では「ここしかない小野らしさ」を求めて「オンリーワン」のまちづくりを進めています。年間100万人で賑わう「ひまわりの丘公園」や全国初の「酒米（山田錦）パン」の生産販売、オープン以来9ヶ月を待たず年間目標30万人の来場者を突破した「白雲谷温泉ゆぴか」、人口5万人都市で「貸出冊数6年連続日本一の図書館」、「ハートフルチャレンジ検定」、そして市民活動拠点施設「うるおい交流館エクラ」の運営管理のNPOへの全面委託など小野市が全国に発信できるものをどんどん増やしてきました。

旭丘中学校の校門に「個性と協調」という手作りの横断幕が掲げてあります。それを見たとき「我が意を得たり」と思いました。人それぞれ持ち味があります。また、地域地域によっても持ち味があります。個人個人の持ち味を生かし、一つの目標に向って協調して取組んだ、まさに、その成果がこの度の旭丘中学校女子駅伝チームの2年連続全国大会入賞です。
画一的横並びではなく、小野市の持ち味を生かしたまちづくりに取組んでいきたいと考えています。

「公費乱脈」。12月25日（土曜日）、26日（日曜日）の朝日新聞に緊急報告として連載されました。大阪市の「ヤミ昇給」、「ヤミ年金・退職金」、「係長級に管理職手当」、団体生命共済の保険料全額負担や健康保険組合への超過支出などの「過剰な福利厚生」などが次々ととりあげられ、多額の公費支出の乱脈ぶりが浮き彫りにされました。「公務員どころか寄生虫やないか」という抗議の電話がかかり続けているそうです。

新聞によれば、大阪市の場合、1963年から歴代市長は助役経験者で市労連の支援を受けた。そんな労使関係をバックに一連の不適切な公費支出が始まった。異常ともいえる職員厚遇の背景には市当局と労働組合との馴れ合い、依存関係があるからだと指摘されています。従来から公務員出身の首長が多い中で、そのような構造が生まれたと思われます。

私は、民間企業から市長に就任して6年になりますが、市長就任当初から、「市民の目線でみて、理屈に合わない公金は支出すべきではない」と言い続けてきました。特殊勤務手当、通勤手当、出張旅費などは近隣の自治体に先駆けて見直しを行いました。先般も職員の親睦旅行などを主な事業の一つにしている「職員互助会への補助廃止」も打ち出したところです。民間出身者だからこそ、市民感覚でものを見ることができると思っています。

ところが、その「職員互助会への補助廃止」を打ち出したとたん、早速、ある労働組合から自治体を通じて抗議がありました。「職員の福利厚生をどのように考えているのか」というのです。以前の雑感でも申し上げましたが、いうまでもなく、職員の福利厚生については、地方公務員法による使用者側の責務として別途検討しています。しかし、ここでも自治体を通じて抗議されるような旧態依然とした体質が残されており、そのような体質が不適切な公金支出を生むおそれとなる要因の一つではないかと思います。

鳥取県の片山知事は、「密室の労使交渉が通用する時代ではない。全て公開しなければ県民の理解は得られない」として労使交渉の内容公開に踏み切られているそうです。
先般、小野市では「職員互助会への補助廃止」を打ち出しましたが、この「市民の目線でみて、理屈に合わない公金は支出すべきではない」ということは、好むと好まざるとにかかわらず、どの自治体も避けて通れない課題であります。来年は、市長就任時の初心に立ち返り、「地方から国を変える」という信念で更なる改革を進めたいと考えています。