2025年4月～6月分のバックナンバー

市長就任時（平成11年）から開始した「市長への手紙」は、行政経営4つの柱の一つである「顧客満足度志向」を徹底するためのツールであり、今年で26年目を迎えております。これまでにいただいたご意見等の総数は約19,700件になり、全てにコードナンバーを付けて管理し、最初に市長が拝見させていただいた後に、原則、全てに回答文を作成し、文書で返事をすることにしております。昨年度は、年間532件のご意見や要望をいただく中で、例えば「道路舗装にひび割れや窪みがあり改善して欲しい」という要望に対し、職員が即座に現場を確認して当該箇所の修繕を行ったケースもありました。

この「市長への手紙」の「ねらい」は2点あります。一つは「情報は市民の財産」として、多様な広報広聴の仕組みを構築することにより、多様化する市民ニーズを把握し、その市民の意見を市政に反映させることであります。二つには、「職員の問題解決能力の醸成」であり、様々な意見に組織として文書で回答することにより、市としての説明責任を果たし、市民の皆様に説得ではなく、納得してもらえるような職員個々の対応力の向上につなげていきます。

このように忌憚のないご意見やご提案が、我がまち小野市を変える推進力になると考えており、身近で気付いたことを「市長への手紙」としてお送りいただくことで、市政に対して「無関心から関心へ」とつながる一つの機会となればと思うところです。（回答文をお送りする関係上、「市長への手紙」には、お名前、ご住所のご記入をお願いします。）

まず確認すべきは、“どんな危険が身の回りにあるか知ること”です。お住まいがある地域のハザードマップから浸水区域や土砂災害警戒区域に該当するかを確認します。次に、“「どこに」「どうやって」逃げるか”です。避難場所までの経路を確認します。そして、“「いつ」逃げるか”です。避難を促す警戒レベルは、レベル3（高齢者等避難）、レベル4（避難指示）、レベル5（緊急安全確保）があり、移動距離や体調、朝晩等によって変わってきます。最後に“自宅の安全性や備蓄品等を点検”願います。

当該冊子は令和2年6月ごろに自治会を通じて全戸配布しておりますが、新たな転入者には市民課窓口、紛失された方には防災グループで再配布しています。また、防災マップの保有率を高めることを目的として「防災お守りくじ」を毎年実施しており、冊子の表紙に付番された抽選番号をもとに今年は20名の方に国産一等米10kgをプレゼントします。（6月広報や市ホームページで当選番号を発表）

多様な取り組みにより「無関心から関心」へと防災意識を高めると共に、防災の基本である「悲観的に準備をし、楽観的に対応する」を実践できるよう、行政と市民が一緒になって防災力を高めていきたいと考えています。
 

現在、滝川第二高等学校など兵庫にゆかりのある選手が多く在籍（小野市出身1名所属）するFCバサラ兵庫は、関西リーグ1部（Jリーグ5部相当）に所属しており、Jリーグ参入を目指して活動されています。リーグ戦では、先月31日にアルテリーヴォ和歌山に1対0でリベンジを果たすなど、開幕4連勝（6月3日現在）で上位リーグへの昇格に向け首位を快走中であります。

小野希望の丘陸上競技場アレオは同クラブの選手から素晴らしい施設であると高評価をいただくなか、先日、一般社団法人マイスターの理事を務める元サッカー日本代表の岡崎慎司さんが、市が掲げる天皇杯出場の横断幕や施設の状況を見学に来られたところです。

小野市では、スポーツのできる場（環境・場所）を整えることが行政の役割であるとの認識のもと、アレオをはじめとする市民の誰もがスポーツに取り組める施設の整備を進めてまいりました。連携協定に基づくFCバサラ兵庫への支援をはじめ、陸上、野球、柔道などの幅広いスポーツに取り組まれている方々のやる気を起こし、そして夢を与え、育むことができる環境整備に引き続き取組んでまいります。

昨年は、北海道から九州まで全国各地から5,000人を超えるランナーの方々をお迎えし、赤星大会会長を筆頭に大会アンバサダーの阪神・オリックスの選手や、小野市出身の小林祐梨子さん（北京五輪5000m出場）、野上恵子さん（ジャカルタアジア競技大会マラソン銀）と一緒に大会を盛り上げていただいたところです。

また、参加されたランナーからは大会開催への感謝の声や、スタッフの温かい対応への感謝の声が多く寄せられる中、前回大会に続いて、月刊誌ランナーズの『全国大会ランニング100撰』に選出されるなど、「元気な小野市」を発信すると共に、実行委員やボランティアをはじめとするスタッフの皆さんの“おもてなしの心”が多くの参加者に評価されたものと嬉しく思っています。

本大会も10年以上の歴史を重ねるなかで、『不易流行』、つまり、『不易』である「記録だけでなく、記憶に残る大会」、「市民力の結集」とした理念を継承しつつ、新たな『流行』を取り入れていく“進化し続ける”マラソン大会として、前回を上回る盛り上がりを目指し準備を進めております。今年の大会は、12月7日（日曜日）開催予定で、申込受付は5月29日（木曜日）より先着順でエントリーを開始しておりますので、皆様のお申込みをお待ちしております。
 

本キャンペーンは市内の商業活性化を目的に小野市観光協会が主催となって毎年実施されており、同協会加入の各店舗をご利用の方、先着50名に入浴料割引券（400円割引）が配布されます。市内でお買い物とお風呂の両方を楽しんでいただこうというもので、飲食店や小売店、宿泊施設など約100店舗が対象となります。

ゆぴかは物価高騰の影響で昨年4月に料金改定しましたが、多くのお客様に支えられてコロナ以前に及ばずとも来場者は一昨年に引き続き年間30万人に回復いたしました。自然豊かな景観や泉質は言うまでもなく、携帯アプリや電子決済の導入、ナノバブルシャワーの設置などお客様目線に立った「顧客満足度志向の徹底」を追求しており、市内で買い物された後には是非とも進化し続けるゆぴかに足を運んでいただきたいと思っています。

この総会は市と自治会を繋ぐ重要な場であり、毎年プレゼンテーションを行い「今年度は市がどのような事業に重点をおいて市政を進めていくのか」、「市の財政状況は健全性を維持されているのか」など、市政運営について、初めて区長になられた方にもわかりやすく伝えさせていただいています。その目的は、地域住民の代表である区長様と行政の顔合わせの場だけでなく、市長自らが行政の説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことを通して、区長様方にも市行政の経営理念や施策等への理解を深めていただくことであります。

また、区長様には改めて市長への手紙をはじめとする「多様な広聴の仕組み」を説明いたしました。これまでに頂いた要望や意見は約2万件（平成11年からの総計）で全てデータベース化されており、原則、すべての意見に対して文書で回答しております。例えば、区長様からすれ違いが困難な道路を拡幅する要望をいただきましたが、用地を提供いただくなど地域が主体となって事業協力いただくことを条件として、市が道路拡幅工事を行うことを市長名で回答した事例をご紹介しました。（今年度着手予定）

まさに「情報は市民の財産」であり、区長様からの要望、意見をきっかけに道路等の改修をはじめ、医療や福祉、教育など地域生活の環境改善が実現されています。これからの1年間、区長様には市民と行政の橋渡し役として大変お世話になりますが、自治会と行政の協力体制により「PRIME CITYへの挑戦」を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 

方針管理制度（Total Quality Control）とは、「市長方針」を頂点として、それを達成するために部長、課長、係長へとブレイクダウンし、PDCA（Plan-Do-Check-Action）を展開しながら「結果とプロセス」を評価し、改善を進めながら組織全体として市の方針を達成する小野市独自の仕組みであります。

毎年4月にトップ方針を示し、各組織、職位ごとに、上期（4月～9月）、下期（10月～3月）の目標を掲げる「方針実行書」を作成します。それをもとに、ヒアリングでは方針達成に向けて具体的にどう行動するのか、組織全体としてどう仕事を展開するのかを確認しており、進捗管理や納期管理は勿論のこと、“それぞれの施策の本質”について認識を一つにする場となっています。

各部長には、何を成し得たかを見る「執行評価」に加え、将来の小野市を想像して今すべきことを抽出し、組織として挑戦を惜しむことなく業務を遂行していただきたいと指示したところです。今年度も市民＝顧客（お客様）、つまり「顧客満足度志向の徹底」を常に念頭に置き、あらゆる方向から施策を展開していくことで、品格のあるガバナンスが行き届き、市民から最高の評価を受けるまちを目指し市政に邁進してまいりたいと考えています。
 

そのような中、今年に入り全国各地で大規模な山林（林野）火災が多発しており、小野市においても既に火災件数は17件（4月14日時点）にのぼっております。これは令和6年中における火災件数に並んでおり、出火原因の多くは、火の不始末や畔焼きの延焼などによるもので“少しくらいは大丈夫”といった油断が惨事につながっています。

このような状況を受け、巡回や広報による予防活動を展開する中、4月当初には小野市防災センターにおいて新入団員27名を含む約300名が参加する「小野市消防団総合訓練」を実施いたしました。消防職員の指導のもと小型動力ポンプの取り扱いや放水訓練など実践的な知識と技術を学び、災害対応に必要な知識と技術を再確認するなど、消防の組織力を更に高める取り組みを行ったところです。

常日頃申し上げていますが、危機管理の原則は、「悲観的に準備をし、楽観的に対応する」であります。地域防災の中核である消防団が、“先手管理”として地域に根差した地道な活動を行い、住民の防災への意識改革に繋げることが不可欠であり、これからも市民の安全安心を守るため“絶えず進化し続ける”消防団活動に期待いたします。