2020年4月～6月分のバックナンバー

新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛要請等で、売上が減少し、苦境に立たされている市内飲食店を応援するために、小野市独自の支援策として、先払いチケット「らっきゃらっきゃ券」を発売しました。

国から支給される一人一律10万円の給付金をもとに、「市職員、商工会議所職員、市議会議員」を対象に購入希望者を募集したところ、1週間という短い期間で目標の1,000万円を大幅に上回る『1,200万円超』の応援金が集まりました。

集まった応援金は、経営安定化のために一刻も早く資金が必要である事業者の皆様の声に応えるため、迅速に手続きを行い、既に全店舗へ引き渡しを完了しています。

この「らっきゃらっきゃ券」は、チケットの購入者が飲食代金を前払いすることで、飲食店はその資金を店舗経営の維持に役立てることができ、購入者がのちに指定の店舗でチケット代金分の飲食をできる仕組みになっています。

市内の飲食店を対象として、参加募集の呼びかけを行ったところ、日頃から地域の賑わいや市民の交流を支えていただいている幅広いジャンルのお店から応募があり、34事業所から合計36店舗の参加がありました。チケットは3,000円分（1,000円×3枚）と5,000円分の2種類があり、希望額によって組み合わせて使用することができます。

チケットを利用して店舗で飲食をする際には、チケット購入金額分の利用だけでなく、プラスアルファでの注文が見込まれ、その経済効果は販売総額の倍以上になると期待しています。

今後は、市民の皆様にも協力を求め、さらに支援の輪を広げてまいりたいと考えております。

加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規職員約600人から、10万円ずつ寄附として集める予算を組んだと報じられ物議をかもしています。一人一律10万円が配布される「特別定額給付金」を当て込んだ取組で、「強制ではない」とされながらも、予算計上された金額は、ほぼ全職員が寄附に応じた場合と同額が歳入として計上されているほか、6月末に支給される期末勤勉手当から天引きできる方法を職員に提示したとされています。

新型コロナウイルス感染拡大から住民の生活、暮らしを守るため、自治体は市民の声を聴きながら、タイムリーに先手管理で生活支援、経済対策などの対策を講じる必要があるのは言うまでもなく、その財源をいかに調達するかということは、まさに自治体を預かる首長の「経営力」が問われる問題だと考えております。

政府は、新型コロナウイルス対策として既に総額1兆円の「地方創生臨時交付金」の交付を可決しており、小野市においても約1.7億円の交付を受ける見込みであります。さらに2兆円規模の「地方創生臨時交付金」を上乗せすることも閣議決定されているところであり、各自治体は、これら政府からの臨時交付金のみならず、新型コロナウイルス感染拡大によって中止された事業などの予算の組替え、各自治体の貯金にあたる基金の取崩しなど、知恵を出し合い、自治体として何ができ、何が求められているのかを見極めながら迅速に対策を講じていかなければなりません。

「強制ではない」とされながらも、全職員が一人一律10万円の寄附をしたことを前提とする歳入予算を計上し、全職員から寄附を募り、又は6月支給の期末勤勉手当から天引くことは、公務員が新型コロナウイルスの影響で直ちに収入が減るわけではないにしても、加西市職員に「特別定額給付金」を差し出せと命じたのと同様であり、新型コロナウイルス対策への財源にいくら苦心していたとしても、反発の声が上がるのも当然だと考えます。市議会も全会一致でこの議案に賛成可決されたことに対して、異論が出なかったことが驚きであります。

そもそも労働基準法第24条では、賃金は、労働者に直接、全額を通貨で毎月一定の期日に支払わなければならないという原則があり、地方公務員であっても、同様に地方公務員法第25条に同様のことが定められており、職員自らが6月支給の期末勤勉手当から差し引くことを申し出ない限り、勝手に給与から差し引かれることはありませんが、「寄附に対する無言の圧力」が生じるはずであります。

4月に広島県知事からも同様の発言があり、多くの批判を受け撤回されましたが、加西市だけでなく、全国の自治体で、このようなことが検討されているのだとしたら、それは「自治体経営上」の大きな問題であると考えております。このたびの「特別定額給付金」は、経済活性化のために小野市が発行した飲食店支援のための前払いチケット「らっきゃらっきゃ券」のように市中で消費してこそ、その真価があるのであり、それを新型コロナウイルス対策基金に積むことは、かえって経済活動を縮小させるスパイラルに自治体自らが手を貸しているのと同じであります。

世論の風潮に流されて首長や議員の報酬カットのパフォーマンスをしたり、職員の安易な給与カットや職員から特別定額給付金を差し出させたりするのは負のスパイラルを益々助長させるだけであります。逆にこのような危機的状況だからこそ、「お金が回る仕組み」、「首長の経営に対する手腕」が問われるべきだと考えます。

新型コロナウイルスの影響で、3月20日に予定していた「市役所新庁舎」竣工式及び内覧会を止む無く中止とさせていただきましたが、市役所新庁舎は、5月7日に無事に開庁を迎え、小野市の新たな「創造拠点」として業務を行っております。

そこで、内覧会を楽しみにしていただいていた市民の皆様のご期待に添えるよう、「広報おの5月号」で紹介しきれなかった新庁舎内部を写真で紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、止む無く「竣工式」及び「陸上競技教室」を中止させていただきましたが、「小野希望の丘陸上競技場『アレオ』」は、当初の予定通り無事に竣工を迎え、令和2年4月1日からオープンしております。

この陸上競技場「アレオ」は、小野市初の全天候型400メートルトラックに加え、サッカー・ラグビーなどができる人工芝のインフィールドを備え、災害時の避難場所や救護活動の拠点としてもフレキシブルに活用できる施設です。

新型コロナウイルス感染拡大で休校の長期化が余儀なくされ、「9月入学・始業」案が急浮上しております。しかしながら、9月入学、始業への制度変換は、単に教育分野だけの問題ではなく、社会システム全体に大きな影響が及びます。企業の採用、定年の在り方から、資格試験、高校入試や大学入試の日程、4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでが同一学年という現行制度をどうするのかといった点、さらには4月から翌年3月までの現行の会計年度の在り方まで、様々な検討を行う必要があります。

当然のことながら、学校教育法、地方自治法など多岐にわたる法令の改正も必要になり、短期間で実施するには課題が多すぎます。それにも増して、四季のある美しい日本で、全国津々浦々に咲き誇る満開の桜とともに、卒業、入学、就職といった新たな人生の歩みの転機とし、長年、日本人の心を培ってきた伝統を「グローバルスタンダード」という一言では代えられないとの思いがあります。

この社会構造の大変革をウイルス禍に紛れて実施するのは、まさに場当たり的、どさくさ紛れの対応であると言わざるを得ません。そもそも、小中学校は、市町村の所管であり、小野市では、現行制度を前提に、ICT戦略、夏休み縮減、行事の見直しなどの方策を立案している真っただ中であり、その覚悟を児童生徒、保護者に持っていただくために、「夏休みゼロ宣言」をベースに約1.4億円の予算を追加し、既に整備済の全教室のエアコンに加え、特別教室へのエアコン追加、体育館へのスポットクーラーの増設、炎天下での通学を支援するスクールバスの運行など、学習環境整備を進めているところであります。これらの追加整備は、災害時における避難所としての更なる環境強化にもつながるものです。

「9月入学、始業」への議論を積み重ねることを否定するものではありませんが、4月から9月に変更することになった場合、その延長された間において大学生ならば授業料、下宿先の家賃だけでなく、国民年金の掛け金などが負担増となり、小学校入学前の幼児ならば保育料支払いなどが負担増となることは容易に想像がつきます。また、来年3月に卒業を迎え、進学や社会に出て働くといった期待に胸膨らませている学生にとっても、その期待に反することになりかねません。要は「説得ではなく納得できる検討案」の提示と国民的議論が不可欠であります。

特に各種の負担増を誰が持つのかということが明確でないまま、「9月入学がグローバルスタンダード」だと言われても、それは海外留学を行うごく一部の人にとってのメリットでしかないと思わざるを得ません。これまでも国からの突然の休校要請に対し、我々、基礎自治体は右往左往し、その場その場での急な対応を余儀なくされてきましたが、今回は、国や県だけの意見だけを踏まえて決定するのではなく、現場の最前線を預かる市町村の意見を十分に踏まえ、拙速な結論は避けていただきたいと考えております。

「以前から9月入学を考えていた」と発言されている知事もおられますが、そうならば平時から明確な計画を出し、議論を醸成しておくべきであり、この緊急時において「後出しジャンケン」のように無責任な発言をされるのは、現場の実態を知らない評論家的リーダーであると申し上げさせていただきたい。真のリーダーに求められるのは「洞察力」、「構想力」、「決断力」であり、現場の実態把握、分析なくして方向性を決めることは論外だと考えております。

新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、5月6日以降の緊急事態宣言の動向は不透明なままであります。このような状態で小中学校も、連休明けの5月7日から通常通り授業が再開できるか不透明であります。

これまでも国からの突然の一律の休校要請に対し、我々、基礎自治体は右往左往し、その場その場での急な対応を余儀なくされてきました。この連休中に判断されることになる緊急事態宣言の延長の有無によっても同様に、急遽の対応を迫られることは明らかであります。

そこで、緊急事態宣言が延長され、小中学校の休校が今後も暫く継続されたとしても慌てることなく、「夏休みに授業を行うという覚悟」を明快に児童生徒だけでなく保護者の皆様にも共有いただくことで、授業日数不足に対する不安感を少しでも軽減するとともに、ご家族での夏休み中の計画変更を余儀なくされることを防止するためにも早い時期に「夏休みゼロ宣言」を発表し、新聞テレビでも報道されたところです。

夏休み期間中に授業を行うことに対しては、「猛暑の時期に授業を行えるのか」というご意見を「夏休みゼロ宣言」の報道を見られた市外の方から頂戴しておりますが、小野市では小中学校の全教室に空調設備を設置しておりますので、その点はご安心いただきたいと考えております。新型コロナウイルス感染状況が収束に向かい、早い時期に学校が再開されることになれば、もちろん「夏休みゼロ」ではなく、柔軟に対応してまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。

また、小野市では営業自粛要請中の飲食店を支援するため、小野市独自の先払いチケット「らっきゃらっきゃ券（「らっきゃらっきゃ」は播州弁で大丈夫、大丈夫という意味）」を作成販売することにしております。これは応募いただいた市内飲食店の店舗指定クーポン券を市が発行販売し、販売金を店舗に前払いするものであります。

国から支給される一人一律10万円の給付金をもとに、まずは市職員の希望者に販売し、商工会議所にも声掛けを行い、購入者を拡大したいと考えております。当然、その券の利用は、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルスが収束してからになりますが、店舗には販売金が前払いで入る仕組みであり、地域を元気に活性化させる施策であります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う重苦しい報道ばかりがなされておりますが、小野市では「水道料金の半年間の無料化」に引き続き、この国難を乗り切るために、少しでも社会が明るく、普段通りの生活を守るために、知恵を出し合い、市民の皆様が元気になる施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をお願いいたします。

新型コロナウイルス対策として小野市はこれまで、「備蓄マスク10万枚の市民への無料配布」を実施したほか、突然要請があった「3月からの全国一律一斉休校措置」に対しては、地域特性を踏まえ「備蓄マスク2万枚」を児童生徒に配布し、感染防止対策を施した上で「通常通りの開校措置」を行ってきました。

しかしながら、全国に「緊急事態宣言」が拡大され、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響も深刻さが増すにつれ、国では「1人10万円の一律給付」に向けた作業も進んでおりますが、小野市の小中学校では現在、給食を提供しつつ、医療従事者をはじめ仕事で児童、生徒を自宅待機させることができないご家庭の児童生徒の受入れを行い、約1割（約400人）が学校に通っています。

このたび、新たな独自支援策として、総件数約2万件、金額約3.5億円に及ぶ「上水道料金の半年間無料化」を実施いたします。小野市の財政規模からすれば決して小さくはありませんが、小野市としてできることを実施するものです。

上水道使用料金の減免は、外出自粛要請、小中高の学校休校、テレワークなどにより在宅で過ごす機会が多くなっており、水道使用量は増加している傾向にあると認識し、少しでも支援したいという趣旨であります。

加えて、飲食店その他の個人事業主は、収入の減少にもかかわらず固定費である光熱水費の負担が従来通り求められ、経済的に大きな打撃を受けやすいため、一般家庭と同様に支援するものです。

その具体的な内容は

• 一般家庭及び市内在住の個人事業所に係る上水道使用料金について、所得制限なしで半年間の全額減免を実施（下水道使用料は除く。）
  • 奇数月請求のご家庭は、5月徴収分（3月、4月使用分）から減免
  • 偶数月請求のご家庭は、6月徴収分（4月、5月使用分）から減免
• 上記以外の法人等に係る上水道料金は「基本料金」のみを同じ期間減免

少しでも生活を守る支援策として、5月臨時市議会に上記の予算案を上程し、5月徴収分から減免を開始しますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

令和2年度の市長方針は、既成概念の脱却による『新おの創生』であります。

いよいよ今年は、これまで手掛けてきた重要事業が次々と結実し、小野市の未来に「確かな一歩」を踏み出す記念すべき年であります。「新庁舎」や「小野希望の丘陸上競技場」をはじめとした多くの資源をフル活用しつつ、既成概念から脱却し『新おの創生』第一歩として、いかに「小野市の持続可能性」を高めていくかという課題に対し、積極果敢にチャレンジしてまいります。

新庁舎が竣工し、5月連休明けのオープンを待つばかりとなりました。振り返れば、この新庁舎周辺の「シビックゾーンと位置付けたエリア」と北播磨総合医療センター周辺の「小野長寿の郷構想区域」は、大きく変貌を遂げております。

まず、「シビックゾーン」では、平成23年の「みなと銀行の移転」をきっかけとして、翌年JAとの官民共同事業で「セレモニーホール」がオープンし、平成26年には待望の「ホテルの誘致」が実現、それに併せて“うるおい交流館エクラ”に「市民交流ホール」を増設しました。

その翌年には、市民待望の「小野警察署」が開署し、「市役所庁舎の移転新築決定」を契機に、民間活力によりイオン小野店北側の「ソロ池開発」に着手し、カフェ等の商業店舗誘致に加え、噴水装置の設置と夜間のライトアップ実施によって賑わいを創出しております。

その南側には「兵庫あおの病院」が移転し、あわせて700床からなる医療拠点が完成し、昨年には高齢者福祉施設「くつろぎの杜」もオープンしたことで“一大医療・福祉拠点”に変貌を遂げつつあります。

現在、そのポテンシャルをさらに増大させるべく県市共同事業である「ひょうご小野産業団地」が整備されており、令和3年度の全体完成に向けて昨年10月から先行分譲が開始され、この3月に、第一弾となる分譲先企業が公表されました。今後、これらの資源をフル活用して、「まちの持続可能性」をいかに高めていくかという課題にチャレンジしてまいりたいと考えております。