2020年10月～12月分のバックナンバー
2020年12月23日（水曜日）
「令和2年小野市10大ニュース」が決まりました！
令和2年も残すところわずかとなりました。今年の小野市10大ニュースをお知らせします。
1.小野市出身の田中希実選手が1500メートル・3000メートルで日本新記録樹立！
5000メートル五輪代表に内定！「小野市スポーツ特別栄誉賞」授与！
2.「市役所新庁舎」オープン！
3.全国に先駆け、一般家庭の「水道料金」を1年間無料化！(画像左)
4.他市に先駆け、「備蓄用マスク」を市民に10万枚無料配布！(画像右)
5.全国初！映像による119番通報「Live119」運用開始！(画像左)
6.小野希望の丘陸上競技場「アレオ」オープン！(画像右)
7.「ひょうご小野産業団地」へ3社の進出企業決定！(画像左)
8.全市民へ1万円分の地域循環型商品券「おの恋らっきゃらっきゃ券」配布！(画像右)
9.小野市初！「女性議長」誕生！(画像左)
10.「堀井城跡ふれあい公園」オープン！(画像右)
1年間ご愛読ありがとうございました。次回の掲載は1月1日元旦（金曜日）です。
皆様、よいお年をお迎えください。
2020年12月16日（水曜日）
感謝を込めて、小野市役所「旧庁舎」解体へ！
昭和29年12月1日に小野市制が発足して以来、小野市役所庁舎は上本町にあった「小野町役場時代の庁舎」から、昭和39年に「王子町の旧庁舎」へと移転し、今年5月に「中島町の現庁舎」へと移転してまいりました。
昭和39年から令和2年に至るまでの56年の永きにわたり、小野市の発展を支えてきた「王子町の旧庁舎」の解体工事がいよいよ始まりました。もともとこの旧庁舎敷地は、借地であったため、解体工事完了後は、地権者に土地を返還することになっております。
「旧庁舎」跡地は、店舗などの誘致を含め地権者が有効活用を検討されており、この地には、活気あふれる小野市の新たな街並みが形作られる予定であります。
解体工事に際し、日本の高度経済成長とともに小野市の発展を支え続けた「旧庁舎」に感謝の念を抱きながら、その雄姿と懐かしい街並みをできる限り記録に残しつつ、「旧庁舎」跡地の再開発を支援してまいりたいと考えております。
同時に「小野市民会館」の解体工事も行っており、同館内にあった「コミュニティセンターおの」の機能は、旧「福祉総合支援センター」が、新「コミュニティセンターおの」として、12月1日からリニューアルオープンしており、小野地区における住民交流拠点として活用されており、旧庁舎周辺の再開発の第一歩となっております。
2020年12月9日（水曜日）
おめでとう！田中希実選手 東京オリンピック出場内定！
今月4日に「大阪ヤンマースタジアム長居」で開催された「第104回日本陸上競技選手権大会・長距離種目」の女子5000メートルに出場した田中希実選手が15分05秒65の記録で優勝し、見事、「東京オリンピック日本代表に内定」しました。
レース序盤からライバルである廣中璃梨佳選手にぴったりとつき、ラスト200メートル付近から一気に追い抜き、見事優勝を掴み取りました。大一番となる今大会でプレッシャーを跳ね除けての快挙達成であり、小林祐梨子さんに続く小野市からの2人目のオリンピック選手となりました。本当におめでとう。
2020年12月2日（水曜日）
(仮称)三木スマートインターチェンジ（IC）事業化！
今年10月23日、山陽自動車道「三木サービスエリア」と三木市道「加佐草加野線」との連結が国土交通大臣から許可され、先日、三木市において「連結許可書伝達式」が執り行われ、2024年度の開業に向け「(仮称)三木スマートインターチェンジ」の設置が事業化されました。
2004年に一部地域で実験的に導入が始まった「スマートインターチェンジ」は、ETC搭載車しか利用できないといっても、高速道路を利用する車両の90％以上がETC搭載車であり、今では全国で本格的導入されるようになり、全国で計画中の「スマートインターチェンジ」も含め183箇所、県内では5箇所目となります。
総事業費は約26億円ですが、高速道路から上り線、下り線の料金所までは「NEXCO西日本」が負担していただき、料金所から三木市道「加佐草加野線」までの連絡道路整備（加佐草加野線の拡幅改良工事を除く。）には、国からの交付金を充当し、その残りを三木市、小野市で折半することになっております。
「（仮称）三木スマートインターチェンジ」が設置されることにより、三木中心市街地へのアクセス、小野工業団地、さらには兵庫県と小野市が整備を進めている「新産業団地」へのアクセスが格段に向上するだけでなく、山陽道「三木小野インターチェンジ」の北側に国道175号と地域高規格道路「東播磨南北道路」とを結ぶランプが建設中ですので、この周辺は主要道路の結節点となり、これまで以上の渋滞が予測されます。これら渋滞緩和、交通安全性の向上にも大きく寄与するものと考えております。
これら様々な波及効果により三木市、小野市のみならず、北播磨地域全体の産業の活性化につながり、雇用を含めたこの地域のポテンシャルが高まるものと考えております。大切なことは、行政として、この「スマートインターチェンジ」を活かした「新たなまちづくり」を構想し、地域の発展につながる「見える成果」を追求し続けることであると考えております。
2020年11月25日（水曜日）
超高齢社会の進展と人口構造の変化を見据えた「公設コンビニ」！
20年後の2040年には、団塊の世代及び団塊ジュニア世代が高齢者となる一方で、近年、年間100万人に満たない出生者が20歳代となり、我が国の人口ピラミッドは「棺桶型」になると言われています。将来推計人口における高齢化率も、全国平均で2015年が26.6％だったものが、2040年には35.3％まで上昇するとされており、都道府県によっては、40％以上となる都道府県も数多くあり、兵庫県は全国平均より少し高い37.3％と推計されています。
この2040年頃にかけて進む人口減少と超高齢化による人口構造の変化は、地域社会における持続可能性に関する様々な課題を顕在化させてくるものと考えています。その一つが、高齢者らが近くに店がないために買い物できない状況が生じる「買い物弱者支援」です。これまで、小野市では、高齢者の足の確保のため、高齢者には無料で乗車していただける「らんらんバス」を全市域に導入し、その拡充を図るとともに、市場地区においては地域づくり協議会とともに「移動販売車」を導入して、地域の買い物支援と地域コミュニティの活性化を後押ししてまいりました。
このたびの「公設コンビニ」は、下東条地区にある空き店舗を活用し、市がその店舗の改修工事や備品購入などの初期費用を受け持ち、運営は地元住民が行うという地域と一緒になった「共助の仕組み」を構築しようとするものです。万が一、経営赤字になったとしても、市が資金を提供する覚悟であり、益々顕在化していく人口構造の変化に伴う課題に対し、「先手管理」で取り組もうとするものであります。
さらに「公設コンビニ」は、「買い物弱者支援」だけが目的ではなく、局地化、集中化、激甚化する「災害時における食料供給拠点」の役割を担うとともに、平時においては、地域の農産物、特産物の販売、商品の配達だけでなく民生委員らと連携した「高齢者の見守りや店内交流スペースを活用した住民同士の交流」など、地域コミュニティを活性化させ、いかに持続可能な地域社会を実現していくかという課題に対する大きなチャレンジであり、来年4月開業に向け、準備を進めてまいります。
2020年11月18日（水曜日）
北播磨各市の人口動態から考える将来の小野市
日本全国で人口減少・少子高齢化が進み、その影響は空き家や耕作放棄地の増加、農作業の担い手減少など、身近な問題として感じられるようになりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2053年には人口が現在より2500万人減少し、1億人を割り、総人口に対する高齢者の割合である高齢化率も2040年には35.3％と、3人に1人が高齢者になると推計されています。
小野市を含む北播磨地域も例外ではなく、2015年から2045年までの30年間で、「25万人→18万人」と、実に7万人も減少すると予測されており、これは、現在の小野市が丸々消失しても足りない程の減少であります。小野市単体でも2040年には4万人を割り込むとともに、一段と少子高齢化が進み、真綿で首を絞めるように、静かにその足音が近づいてきております。
年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）の割合の変化に関しては、小野市は年少人口が多く、老年人口が少ないため、北播磨で比較的有利な状況であるものの、今後は将来を担う子供や働き手である現役世代が大幅に減少するのに対し、介護が必要な高齢者の割合は増加することから、将来的には税収・職員数等が減少する一方で、買い物弱者や交通弱者、ゴミ出しできない高齢者の増加など、多様化し山積するニーズにいかにきめ細かく対応していくかが問われてまいります。
自治体の半数が消滅するとまで言われている中で、小野市が勝ち残っていくために重要なことは、先を見据えて手を打つ「先手管理」であり、かつ、「高度で高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」の追求であります。福祉施策として取り組んでいる「らんらんバス」や地域コミュニティの再生を目指す「公設コンビニ」などのように、求められる多様なニーズに先回りして応えるとともに、徹底した「行政経営」で健全財政を維持し、『持続可能な小野市』を実現してまいります。
2020年11月11日（水曜日）
押印廃止？決裁手続における「はんこ」は仕事の重みを表すもの！
政府による押印廃止などを含む行政手続の抜本的見直しが進められることに伴い、地方自治体もそれに追随して「脱はんこ」の動きが広がっています。新聞報道においても「脱はんこ8割」、「地方もはんこ廃止」、「押印廃止マニュアル作成へ」などという見出しを目にすることが多くなりました。
ここで注意すべきは、「押印廃止」の対象とする書類というのは何なのかということであります。住民票や印鑑証明書の交付申請の際には、本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカードの提示で、既に押印の必要はなくなっていますし、市長名で発行する定型的な証明書や納税通知書には、「電子公印」や「印影印刷された通知書」で処理していますので、廃止したとしても業務の効率化への効果は期待できません。
そもそもこの議論の前提には、書面に押印を求める「はんこ文化」が、コロナ禍で在宅勤務をしても、請求書や契約書への押印などのために出社を余儀なくされ、リモートを阻害する不合理性が発端であります。
そのため、市役所内での業務においても、住民票や印鑑証明書の交付申請のような定型的業務だけに限らず、補助金の受付申請書、請負契約書やそれに基づく請求書など、対外的に本物であることを担保するための手続である押印の必要性を見直す必要が生じることになります。
しかしながら、上記とは異なり組織内部における意思決定手続である「決裁手続」には、「はんこ」を押印する手続は省くべきではないと考えております。「はんこ」を押印する重みは、その「仕事の重み＝権限の重み」であり、押印するか否か、すなわち決裁するか否かを通して、部下と議論をし、コミュニケーションが図れ、情報共有が生まれるのであり、それは人材育成にとっては欠かせない行為であるからであります。
電子決裁手続においては「認証行為」が「はんこ」を押印するのと同じ行為であり、「係長、課長、部長、副市長、市長」と段階を追ってチェックし、決裁していくという「権限の重み」が「押印・認証」行為にはあるはずであります。「押印を廃止する」とは、単に「はんこ」を押さなくていいということではなく、これらの決裁手続における責任の在り方、仕組みを変えることであります。
新聞報道だけでは、どこまでの「押印廃止」が求められているのかがわかりにくいですが、組織としての意思形成過程における「はんこ」が、簡単に廃止できるものなのか疑問があるのは、私だけでしょうか？
2020年11月4日（水曜日）
令和3年度に向けての予算編成指示会議を開催！
令和3年度の予算をどう編成するか。先日、幹部職員である部課長を集め、新年度予算編成にあたっての指示会議を開催しました。その席上で、新年度予算を編成するにあたって、「このコロナ禍と小野市はいかに戦っていくのか」、職員にはコロナ禍の本質を見極め、仕事のスクラップ＆ビルドにより、小野市はどう知恵を出すのかを考えて欲しいと檄をとばしてまいりました。
まず、現在のコロナ禍をどう分析し、その本質は非常事態なのか、通常ではない程度なのか、その本質を見極める必要があると考えております。私は、大変、厳しい社会経済情勢であることは間違いないものの、株価の動き、地価の状況、企業のリストラや倒産状況などからみると、社会全体が疲弊してドン底状態にあるという状況ではないのではないかとも考えております。
ここで、悲観的に緊縮した予算を組み、リストラを後押しするようなことがあってはなりません。「官と民との大きな違い」は、民は、不景気なときは投資を控える傾向にありますが、官は「不景気な時こそ積極的な投資をすべき」であり、社会に渦巻く悲観論に押し流されて、同調していたのでは、日本社会は益々シュリンク（縮小）してしまいますので、それは避ける必要があります。
しかしながら、令和3年度は、自治体にとっての重要な歳入である市税や地方消費税交付金等の主要な一般財源の大幅な減少が見込まれ、歳出面では、年々増加傾向にある公共施設の維持管理や社会保障費の増大、新庁舎などの大型事業に係る公債費の増大など、これまでの前例のない極めて厳しい予算編成となることが予想されているのも現実であります。
小野市では、「将来にわたり持続可能な財政基盤の確立」を最重要課題として、1.基金残高70億円を維持、2.実質公債費比率10％以下、3.将来負担比率30％以下という財政指標のガイドラインを堅持しながら、「いかに夢のあることにチャレンジできるか」、デジタル社会推進など「将来に役立つ施策」を先手管理で打ち出せるかなど、予算編成は、その作業を通して、仕事のあり様、人材育成の機会であり、職員の意識のベクトル合わせの機会であります。
無駄と思われるものは徹底して見直す反面、将来に役立つものは積極的に採用し、「小野市はかく戦えり」と、このコロナ禍を職員とともに、知恵と工夫で乗り越えてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2020年10月28日（水曜日）
小野希望の丘陸上競技場”アレオ”で初の陸上競技大会開催！
今年4月1日にオープンした「小野希望の丘陸上競技場“アレオ”」ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、止む無く「竣工式」及び「陸上競技教室」を中止させていただきました。これまでサッカー大会での利用はありましたが、このたび、「小野市陸上競技大会」を開催し、初めての陸上競技で市民の皆様にお披露目をさせていただきました。
大会には、前日まで新潟市で開催されていた日本選手権に出場されていた田中希実選手もサプライズで応援に駆け付けていただき、新型コロナウイルス感染症対策として来場者数を制限する中でしたが、トラック競技とフィールド競技あわせて12種目373人が、全天候型トラックを精一杯駆け抜けました。
この大会は、中学生の新人大会と小学生陸上競技大会を兼ねていますので、小中学生の参加が中心となりますが、小野市初の全天候型400メートルトラックを利用できるとあって、一般男子100メートル、400メートル、800メートル、5000メートル競技に加え、4×100メートルリレーにも市内外から多くの選手に参加いただき、大会を盛り上げていただきました。
今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「小野ハーフマラソン」は止む無く中止としていますが、このように多くの皆様による「賑わい」が一日でも早く戻り、当たり前の日常生活が送れるようになることを心から願うとともに、この競技場を思う存分に活用して、小野市から世界に羽ばたいた小林祐梨子さん、田中希実選手に続く選手が登場することを期待しております。
2020年10月21日（水曜日）
地域循環型商品券「おの恋らっきゃらっきゃ券」配布へ！
新型コロナウイルス感染症から市内の経済活動を少しでも元気づけるため、市内飲食店を先払いで応援した「らっきゃらっきゃ券」の第2弾として、小野市独自に地域循環型商品券である「おの恋らっきゃらっきゃ券1万円分」をお配りします。現在、今月に開催される臨時市議会に関連予算を上程し、11月中旬頃から各ご家庭に配布できるよう準備を進めています。
この「おの恋らっきゃらっきゃ券」は、市内で登録されたお店で使用でき、その券を受け取ったお店は、換金できるのはもちろんのこと、地域通貨として他の市内登録店への支払いに充てることもでき、市内でこの券が循環できるようになっています。
なお、この券は、10月1日時点で住民票がある全市民を対象に、「千円券」10枚を1セットとしてお配りします。そのうち「7千円分」は共通券として全登録店で利用できますが、「3千円分」は、「地域利用券」として、小規模な個人商店でのみ利用できる仕組みとしておりますので、大型店舗のみに利用が集中することはありません。
お金は、我々の経済活動において、「人間の血液」と同じで循環させなければなりません。現金を配布したのでは、「蓄え」として銀行預金として眠ってしまうかもしれませんし、他の自治体が新型コロナウイルス対策として実施している「プレミアム商品券」では、プレミアム分を得るために、その元手となる出費が求められます。金銭的に余裕のある人にとっては、その出費は問題ないのかもしれませんが、新型コロナウイルスの影響で水道料金でさえ多くの支払い猶予申請がなされていると報じられた厳しい経済状況で、その出費を前提とする施策は効果が薄いと考えます。
「お金は経済の血液」です。世の中では黒字企業であっても資金繰りが間に合わず倒産することもあり得ることから、この「おの恋らっきゃらっきゃ券」がお金を循環させ、経済を活性化させる一助となればと考えております。
2020年10月14日（水曜日）
小野市水道料金、さらに半年間、無料化延長へ！
小野市では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全国に先駆けて、いち早く一般家庭の水道料金を、本年5月請求分から半年間無料とする施策を実施してきました。しかしながら、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息は見えず、社会経済情勢は依然として厳しいのが現実であります。
先月27日の神戸新聞においても「水道料金の支払いがままならないほど、新型コロナウイルスによる経済不況は人々の生活を直撃していた」とし、「新型コロナウイルスの影響で水道料金の支払いが困難になり、自治体などが住民や事業者の申請に応じて納付を猶予した件数が兵庫県内で少なくとも3千件超に上ることがわかった」と報じられておりました。
そこで、さらなる経済対策として小野市では、一般家庭と個人事業主の水道料金の無料期間を6か月間延長し、法人の水道基本料金の免除も6か月間延長するための関連補正予算を今月開催予定の臨時市議会に上程することにしています。その結果、水道料金の請求が、奇数月の方は11月、1月、3月分が、偶数月の方は12月、2月、4月分が無料となります。
無料化延長により、小野市での水道料金の減収見込額は総額7億円になりますが、小野市が兵庫県営水道から購入している水道代金の3か月分約8千万円を料金免除していただきましたので、その分を差し引くと今年度の減収影響総額は約6.2億円となる見込みであります。
この約6.2億円に及ぶ減収は、一般家庭からの水道料金が1年間全く入ってこないことになりますので、小野市にとって、決して少ない金額ではありません。しかしながら、水道事業会計には、将来の施設更新などを見据えて蓄えた約20億円の積立金があり、さらには「管路経年化率」、すなわち管路総延長に占める法定耐用年数を超えた管路延長の割合が3.6％で、全国平均の17％を大きく下回っております。
今後20年、30年先をみたときには、管路更新需要がピークを迎えるため、建設改良積立金を計画的に積み立てていく必要がありますが、それよりもコロナ禍にあって「市民の暮らし」を少しでも守るため、今、小野市として何ができ、何をなすべきかを熟慮した結果であります。「水道料金無料化延長」により、当面の施設整備に及ぼす影響はないと判断しておりますので、今後も引き続き管路更新に優先順位をつけながら、水道水の安定供給に取り組んでまいります。
2020年10月7日（水曜日）
令和元年度決算まとまる！
令和元年度決算の概要がまとまりました。令和元年度一般会計の歳入は250.6億円、歳出は245.0億円となり、歳入歳出ともに過去最大となりました。その結果、歳入歳出差引額（形式収支）は5.6億円となり、この額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は4.4億円の黒字となりました。
令和元年度は、『NEXTおの創生』を掲げ、「市役所新庁舎の整備」、「小野希望の丘陸上競技場“アレオ”の整備」、「ひょうご小野産業団地の整備」などのビッグプロジェクトを継続しつつ、小野市の強みである子育て支援や教育環境の更なる充実、シニア世代の生きがい創出やコミュニティへの参加を推進し、次世代につながる新たな小野市を創造すべく、事業を展開してまいりました。
これら、積極的な事業展開により、借金である地方債残高は215.6億円となり、前年度比で26.1億円増加しましたが、この内、約6割が後年度に国から補填されるため、市の実質負担は約80億円であります。また、市の貯金にあたる基金残高は、新庁舎建設など、複数の大型事業の実施により、前年度から15.8億円減少し、77億円となったものの、市が独自で定めているガイドラインの「70億円以上」を維持しております。
また、財政の状況を判断する指標に関しても、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は4.1％と、昨年より0.1％上昇し、将来負担すべき借金等の割合を示す「将来負担比率」は12.5％と、大型事業実施の影響で10年ぶりにプラスとなったものの、財政健全化指標の全ての基準をクリアし、持続可能な健全財政を堅持しています。
更新日：2022年02月08日