2019年7月～9月分のバックナンバー

平成30年度決算の概要がまとまりました。平成30年度一般会計の歳入209.8億円（前年度比1.8％増）に対し、歳出203.5億円（前年度比1.4％増）で、歳入歳出差引額（形式収支）は6.3億円であります。この額から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は4億円の黒字となります。

平成30年度は、「夢」、「子ども」、「高齢者」をキーワードに、「市役所新庁舎の整備」、「ひょうご小野産業団地の整備」といった小野市発展の礎を築くビッグプロジェクトが目に見える形で進捗し、小野市の強みである子育て支援の継続や教育環境の充実、高齢者が活躍できる環境整備のための「堀井城跡の公園整備」など、次世代へつなぐ新たなまちづくりを推進してまいりました。

これらの積極的な事業展開により、借金である地方債残高は189.5億円となり、前年度比で4.3億円増加しましたが、この内、約7割が後年度に国から補填されるため、市の実質負担は約55億円であります。また、預金にあたる基金残高は、9年ぶりに財政基金を取り崩したものの、92.8億円（前年度比2.6億円増）となり、引き続き90億円台を維持しております。

さらに、財政状況を判断する指標においても、将来負担すべき借金等の割合を示す「将来負担比率」は-32.9％、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債比率」は、4.0％と、全て国・県の平均値を下回る数値を維持し、持続可能な健全財政を堅持しています。

令和2年4月のオープンに向け整備を進めている浄谷黒川丘陵地の「多目的運動広場」は、日本陸連による第4種公認陸上競技場の公認に先立ち、正式名称を「小野希望の丘 陸上競技場」に決定しました。

但馬、丹波、播磨、摂津、淡路の5国で構成される兵庫県には、平成12年まではそれぞれの地域に、6つの県民局（播磨は東播磨と西播磨、摂津は阪神）が置かれていましたが、平成13年4月1日に県民局が10局に増設され、小野市を含む北播5市1町は、従前の加古川市に所在する「東播磨県民局」の管轄から、加東市社に置かれている「北播磨県民局」の管轄となりました。

平成19年に兵庫県の厳しい財政状況の中で、行政改革案として、県民局は10局体制から5県民局1県民センター体制へ変更する案が示され、その際に「北播磨県民局」は再度「東播磨県民局」に統合し、代わりに「北播磨支局」を設置する案が示されました。しかしながら、その際、小野市長として「支局→県民局→本庁」という3層構造では、「災害などの緊急を要する際の対応などで意思決定や情報伝達が遅くなり、機能が低下する懸念」を申し上げさせていただきました。

その後、平成25年には10県民局を8県民局に統合する行政改革プランが出され、阪神南県民局と中播磨県民局に神戸県民局を加えた3県民局の規模を縮小して「県民センター」とし、現在の7つの県民局と3つの県民センターに至っています。このように県民局は「地域密着、現地解決型の行政の遂行」を理念として設置され、行革の議論の中で規模縮小が何度か提案されたものの、地域の課題にきめ細やかに対応する組織として行政サービスを提供されています。

私は『組織があって機能があるのではなく、機能があって組織がある。機能とは、果たしうる役割である。』と常日頃から言っております。果たしうる役割は、社会の変化とともにどんどん変わっていきますので、組織もそれにあわせてフレキシブルに変えていかなければなりません。この北播磨地域には、次世代に都市基盤をつないでいく「東播磨道」、「加古川改修」、「175号バイパス整備」だけでなく、「神戸電鉄粟生線活性化」、「ごみ処理の広域化」、「医療人材の確保」、「分娩休止への対応」など、安心安全なまちづくりのために、行政が抱える課題が山積しております。

これらの広域的課題を解決するには、それぞれの首長同士が議論し、かつ、議会も受身ではなく積極的に議論に参画することが不可欠であります。加えて、県民局の積極的な強い調整役としての機能を発揮することが求められます。特に「播磨看護専門学校に代えての医療系専門学校の誘致の問題」、「神戸電鉄粟生線活性化協議会の在り方の問題」など、「地域密着、現地解決型の行政遂行」を目指されている「北播磨県民局」の果たしうる役割が、今まさに求められており、そこに存在価値があると言っても過言ではありません。

北播磨5市1町（西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町）でのごみ処理は、西脇市と多可町が運営する「みどり園」、小野市、加東市、加西市が運営する「小野クリーンセンター」、三木市の「三木市清掃センター」の3か所で処理されています。

北播磨地域のごみ処理施設をめぐっては、平成26年に5市1町で広域化を目指し協議を進めましたが、新ごみ処理施設への移行時期のタイミングがあわず話がもつれ、三木市の民営化への方針転換もあり、その後5市1町での広域化の協議は進んでいない状況です。

そんな中、「みどり園」は焼却炉などの耐用年数や周辺住民との協議もあり、2023年度末までに現在の場所から立ち退き、西脇市と多可町は、多可町中区の糀屋ダム周辺に新たなごみ処理施設を2024年度から稼働させる計画を発表されています。

西脇市、多可町の1市1町で建設する新ごみ処理施設については、施設整備費として、115億円程度必要と見込まれ、国から補填される交付税を除いても実質50億円程度の負担が1市1町に圧し掛かることになります。さらに、運営費として毎年6.3億円が必要と見込まれ、20年間では126億円もの負担を背負うことになります。

これに対し小野市、加東市、加西市を加えた4市1町で広域ごみ処理施設を運営すれば、地理的に少し遠くなるものの、施設整備費では25億円の負担軽減、毎年の運営費も3.7億円、20年間では74億円も負担軽減が図れる試算がありますが、既に多可町中区での新ごみ処理施設を建設されることで地元合意もできていることから、広域化を目指す小野市長としては非常に残念であります。

また、ごみ処理の民営化を打ち出された三木市ですが、民営化方針を撤回し、単独でのごみ処理施設整備を計画されています。その整備費用が試算では132億円。小野市、加東市、加西市の3市で新ごみ処理施設を建設すれば148億円の整備費用が必要ですので、2つのごみ処理施設建設に係る合計費用は280億円であります。

三木市単独でごみ処理施設を建設するのではなく、小野市、加東市、加西市と4市共同でごみ処理施設を建設すれば、その整備費用は195億円と見積もっていますので、別々に建設するよりは、4市合計の整備で85億円もの負担軽減が図れます。

さらに三木市にとりましても、1市でごみ処理施設を建設すれば、国からの交付税で補填される金額を除き、実質的に約50億円近い自己負担額が必要ですが、4市共同で実施すればその半額の25億円程度の負担と見込まれるだけでなく、毎年の運営費に対する負担も大幅に軽減されることになります。

従前の「小野加東環境施設事務組合」に、平成26年4月から加西市が加入したことにより、加西市は20億円もの投資費用を抑え、さらに毎年1億円もの運営経費の節減効果を達成しており、広域化には大いなるメリットがあることは、実証済みであります。

しかるに、「播磨看護専門学校に代わる民間の医療系専門学校の誘致」の問題しかり、この「ごみ処理施設の広域化」の問題しかり、これら民営化、広域化のメリットを首長同士だけでなく、議会も積極的に議論せず、住民に情報を公開しないまま事業を推進しようとするのは、厳しい言い方をすれば、住民不在のまま行政を推し進めているのと同じであります。

今後、人口減少社会が今後ますます進展していくことを見据え、首長も議会も胸襟を開き、将来の北播磨地域にとって、何が最善であるかを真剣に議論すべき時期は「今」であり、そのためには、兵庫県主導で将来の「水道事業の在り方」を議論したときと同じように、「北播磨県民局」も積極的に関与すべきだと思います。

これら「ごみ処理施設整備」について、いろいろなパターンをシュミレーションし、何が最適解なのかを考えることは、民間の「感覚と感性」からすれば、当たり前のことであります。広域連携を積極的に推し進めることが、徹底した「行政の無駄」を省くことにつながるのであり、これからの人口減少社会を生き残りではなく、勝ち残っていく手法であり、知恵であります。それぞれの市にとっての思惑が交錯し、困難な課題でありますが、それを克服していくのが、市長たるリーダーの役目であると考えております。

平成25年10月に開院した「北播磨総合医療センター」は、開院から今年で6年が経過しますが、皆様のお陰をもちまして、経常収支では平成28年度決算で2300万円の黒字化を達成して以降、平成29年度決算で7000万円、平成30年度では3億3000万円の黒字とその黒字幅も拡大させております。

最大の懸案事項であった医師の確保も、旧小野市民病院と旧三木市民病院を合わせた医師が78名であったのに対し、今年4月1日現在における「北播磨総合医療センター」の医師は155名となっており、統合前の倍の医師を確保できるまでになっております。

全国的にみると公立病院は、医師不足と民間病院が敬遠しがちな救急、小児などの不採算医療を提供する責務から厳しい経営環境にあります。国では、こうした実態を踏まえ、地方での効率的な医療提供体制を目指す「地域医療構想」を打ち出し、公立病院に再編・統合や民間病院との棲み分けを要求しており、「北播磨総合医療センター」は、これらの取組の先駆けとなった事例であります。

7月10日の「こんにちは市長です」で紹介した、公立病院の再編・ネットワーク化について日本経済新聞社から取材を受けた内容が7月15日発行の「日経グローカル」に記事として掲載されております。その記事にもありますが、大学病院の医師、当時の三木市長と膝詰めで長時間議論を繰り返したこと、医師の「患者をどう治すか」という使命感に加え、「高度な医療を学びたい」という研究者の側面を理解できたことが、互いの信頼関係を構築でき、今日の「北播磨総合医療センター」の成功につながっております。

行政には、医師をはじめとする医療スタッフが望んでいることをしっかりと受け止め、働きやすい環境を作ることが求められます。そのためには、医療現場は医師である病院長に任せ、投資計画や資金繰り、看護師を含む医療技術職の適正な採用計画などの病院経営は、病院長との密接な連携を図りながら、首長が積極的に関わり、その最終責任者は市長であるという覚悟が必要であります。

医療を安定的かつ継続的に提供し続けていくには、首長のリーダーシップによる抜本的な経営改革が必要不可欠であります。その先頭に立つ経営トップである小野市長と三木市長は、「神戸電鉄粟生線活性化」についてだけでなく、病院経営のぶれない基本理念を共有しながら、前例を踏襲することなく、いかに経営改善を図っていくのかを常に議論し続けていく必要があると考えております。

「神戸電鉄粟生線活性化協議会」は、神戸電鉄と粟生線沿線の神戸市、三木市、小野市そして兵庫県という行政だけではなく、沿線住民の皆様にも加わっていただき、「乗って残そう未来の粟生線！」を合言葉に、平成21年の発足以来、粟生線の利用促進や地域の活性化により粟生線を未来に残していこうという取組を行っております。

小野市では「乗って残そう」を具現化するために、市独自での「駅舎整備」や年間2万7,000人の樫山駅の利用者増をもたらした「らんらんバス匠台ルート」の創設、さらに今年度には3,000万円の市費を投じ、中型バス導入と「樫山駅ロータリー改修」を予定しております。これらにより直近の4半期においては、沿線3市で唯一、対前年度比における実利用者数を増加させる成果につながっております。

さらに、「北播磨総合医療センター」、「兵庫あおの病院」、「民間事業者による福祉施設」などが立地する「小野長寿の郷構想」エリアに進出希望がある「医療系専門学校の誘致」が実現すれば、年間約15万人の粟生線利用者の増加が見込まれます。その提案を「粟生線活性化協議会会長」である三木市長も出席されている会議で提案させていただきましたが、残念ながら三木市長は、その活性化に向けての波及効果に言及されることなく、「われ関せず」の態度でありました。

「粟生線活性化協議会」が発足して10年が経過しようとしていますが、利用者の減少傾向に歯止めをかけることができず、人口減少社会の進展により、有効な対策が見出せていない状況です。このような中においては、沿線市による実効性のある乗客確保対策は限られてきます。市民の皆様が積極的に取り組まれている「イベント中心の活性化」を支援しつつも、行政の果たすべき役割として「まちづくりと一体化」した乗客確保施策を展開していく必要があると考えております。

経営を考える以上、当たり障りのない前例踏襲型の施策だけではなく、「官（行政）」として大きな視点から「ゼロベース」の発想で、スピード感のある大胆な施策展開が求められます。そのためには、首長の強い「リーダーシップと覚悟」が必要です。小野市は粟生線の乗客確保に向けて、「まちづくりと一体」となった支援を粛々と継続していくとともに、三木市長の「われ関せず」ではなく、膝詰めで利用促進策を議論する「気概」を期待いたします。

それまでの間は「活性化協議会」への小野市の参加を見送り、来年3月末をもっての「脱退」についても視野に入れ、「粟生線活性化協議会」のあり方に対する問題提起をさせていただきます。

先週に引き続き、「播磨看護専門学校」に代わる「民間の医療系専門学校の誘致」の是非に係る議論の状況をお知らせいたします。先日の北播磨県民局、三木市長にも加わっていただいた会議の冒頭、課題を整理し、論点の共通認識を図るためのパソコンを使ったプレゼンテーションを用意しておりましたが、何故か三木市長が、そのプレゼンテーションを聞くことに猛烈に反対され、一同が唖然とする場面がありました。

「播磨看護専門学校」の構成市町（加東市、西脇市、加西市、多可町）である3市1町の首長であれば、5月にも同様の説明を行っておりますので、詳しく再度説明を聞く必要はないかもしれませんが、三木市長、北播磨県民局は、初めてですので、整理の意味からもプレゼンテーションを行うことを提案したのですが、三木市長だけが頑なに拒否されました。反対の立場に立っている関西国際大学からの圧力によるものと推察できます。

しかしながら、結果的に、プレゼンテーションと同内容の資料を配布し、「播磨看護専門学校」を運営する「播磨内陸医務事業組合」管理者である加東市長が、これまでの経緯と課題、さらには小野市からの提案趣旨を説明されました。議論の過程においては、「播磨看護専門学校」への受験応募者の状況やその後の就職状況、関西国際大学の看護学科定員増が予定される中、各公立病院での看護実習の受入れ、特に定員35名の「播磨看護専門学校」に代えて「医療系専門学校」を誘致し、その看護学科は80名ですので、増えた45名の看護実習先をいかに確保するのかという問題もあるわけですので、議論が進展したとは言えませんでした。

伝統ある「播磨看護専門学校」を廃止し、その役割を「民間活力」に委ねようというわけですから、理屈だけでは語り切れない感情の問題や、過去の卒業生たちの思いにも十分な配慮が必要なことは言うまでもありません。このたびの会議の結論は、まずは、播磨看護専門学校の『構成市町である3市1町の首長に各病院長を交えた会議』を重ね、今年の9月末までに、小野市からの提案を受け入れるか否かの「結論」を出すことになりました。小野市の立場としては、病院長の出席は不要と判断しており、その理由としましては、前回5月の決定事項である「議会への説明と議論」が、小野市と加東市以外はなされていない状況であるからです。

このたびの提案は、平成25年に小野市民病院と三木市民病院を廃止して、「北播磨総合医療センター」を設立したときと同じプロセスだと思っています。当時、三木市では新病院の建設場所が小野市であったため、再編統合への住民の抵抗感は相当あったものと思います。当時の三木市長とは何度も何度も議論を重ね、三木市長が住民に丁寧に説明され、決断されたことが、今日の「北播磨総合医療センター」につながっております。看護師養成だけの単科校ではなく、医療技術者を含めた総合校へと転換を図り、20年、30年先の地域医療を洞察して、首長がリーダーシップを発揮して、決断するか、その「洞察力と決断力」が、北播磨地域の医療を守ることにつながるものと考えております。

今年5月にも提案させていただいた「播磨看護専門学校」に代わる「民間の医療系専門学校の誘致」の是非について、北播磨県民局、三木市長にも加わっていただき、北播磨5市1町の20年、30年先の地域医療を守るため、大所高所に立った視点から、議論の俎上に継続してのせていただくよう、提案してまいりました。また、首長だけでなく、各議会の議論も不可欠である旨、この会議で決定しました。

そもそも北播磨地域には、中小規模の公立病院が林立し、どの病院も似た規模、似た機能で若い医師を惹きつけるだけでの医療の質が確保されていませんでした。その結果、勤務医不足となり、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科などの少人数診療科での休診や縮小が続き、産科医師の減少による分娩の取扱いの休止など、地域医療が崩壊しかねない状況でありました。つい、先日も「市立加西病院 来年2月から分娩休止」と新聞報道されていたことは、如実にその事実を表しております。

そこで、地域医療を守るために優秀な医師を惹きつけられる「マグネットホスピタル」実現に向け、神戸大学からの「北播磨中核病院構想」を受け入れ、小野市、三木市、神戸大学が連携し、地域で総合医、専門医の人材育成を図り、「患者と医療人を魅きつけるマグネットホスピタル」をテーマに公立病院の再編を成し遂げたのが「北播磨総合医療センター」であります。

その「北播磨総合医療センター」周辺には、すでに「兵庫あおの病院」、「高齢者福祉施設」が建ち並んでおり、その立地環境の良さを「民間の医療系専門学校」がほっとくはずがなく、進出申込が小野市になされております。この背景と「播磨看護専門学校」を取り巻く環境が厳しさを増していくことが想定されるなか、「行政の継続的な負担」を軽減し、「民間活力とノウハウ」を生かした行政手法への転換と看護師だけではなく、医療技術者の養成を図り、「北播磨地域で学び、働き、住む」ためのサイクル構築を目指したのが、この「医療系専門学校の誘致」の提案であります。

「播磨看護専門学校」には年間約9,000万円の運営負担金が必要ですが、その構成市町ごとにみた金額と各公立病院における看護師の採用人数を表にしたものが上の表であります。「民間からの進出申込」があるにもかかわらず、今後もこれらの経費を負担し続けていくのかが問われております。特に、看護師を必要としない加西市・多可町は不公平で多大な負担を続けることになります。公金の支出として、望ましいことなのでしょうか。

平成25年10月に開院した「北播磨総合医療センター」は、小野市民病院と三木市民病院という自治体病院同士の統合だけでなく、神戸大学との連携により、「患者と医療人を魅きつけるマグネットホスピタル」を理念に公立病院の再編統合を成し遂げた全国初の病院です。

室町時代の播磨国守護職の赤松氏が、東播磨経営の拠点として河合地区中部（河合中町、新部町、河合西町）に築いたのが小堀城、河合城、堀井城と言われています。その堀井城で、来春の開園を目指し河合西町内で堀井城跡の公園整備工事を行います。