2019年10月～12月分のバックナンバー
2019年12月25日（水曜日）
「令和元年小野市10大ニュース」が決まりました
1年間ご愛読ありがとうございました。
次回の掲載は1月1日元旦（水曜日）です。
皆様、よいお年をお迎えください。
2019年12月18日（水曜日）
冬のおの恋「小野ハーフマラソン2019」開催
12月8日（日曜日）に第6回となる「小野ハーフマラソン2019」を開催しました。北海道から宮崎県にいたる全国37都道府県からランナーをお迎えし、5,100名を超えるランナーが、市内を駆け抜けました。
来年竣工予定の「新庁舎」前からスタートしたマラソンコースは、「東京五輪2020」の聖火ランナーも走る予定のコースであり、本年もプロ野球選手に加え、北京五輪出場の小林祐梨子さんや日本各地のマラソンで優勝経験を持つ田中千洋さんにゲストランナーとして参加いただき、大会を盛り上げていただきました。
今年は、これまでの3部門（ハーフマラソン、10キロメートル、1.5キロメートル）のコースに加え、新たにプロ野球ファン（FAN）やマラソン大会の雰囲気を楽しみ（FUN）たい方が気軽に参加できるように、「ファンランの部（1.5キロメートル）」を新設しました。
ご参加いただいたランナーの皆さま、大会を支えてくださったボランティアやスタッフの皆さま、沿道から温かい御声援を送ってくださった皆さまに改めて心から感謝申し上げます。
今後も「記録だけでなく、記憶に残る」大会として進化し続けるハーフマラソン大会を目指してまいります。
また、来年もこの大会でお会いできることを楽しみにしております。
2019年12月11日（水曜日）
新庁舎内装工事本格化
来年3月20日の竣工式を目指し、工事も大詰めとなった新庁舎。現在は内装工事と庁舎周辺整備を行っているところですが、その新庁舎からの眺めと新庁舎内部の様子を少し紹介します。
また、新庁舎北側には一時的に雨水を蓄える「雨水貯留槽」を埋設し、豪雨の際に大量の雨水が水路に放流されないように配慮しています。
2019年12月4日（水曜日）
世界に大きく羽ばたけ！ 田中希実さん
今年9月27日（金曜日）から10月6日（日曜日）にかけて、カタール・ドーハにて開催された第17回世界陸上競技選手権大会で、田中希実さん（豊田自動織機TC）が、女子5000メートル決勝で、自己ベストとなる15分00秒01を記録され、日本歴代2位、東京オリンピック2020参加標準記録（15分10秒）も突破される素晴らしい成績を収められました。本当におめでとうございます。
先日、その報告のため、市長室を訪問いただきました。世界陸上が開催される前の激励会にも市役所を訪問いただき、「何としても予選を突破して決勝に進出したい」と力強く言われておりましたが、まさに、その言葉のとおりの素晴らしい成績であったと、地元小野市長として大変嬉しく、誇りに思っております。
試合に集中して臨むため、コーチでもある父の健智（かつとし）さんと二人三脚で、様々なレース展開を想定した練習を積み重ねた結果、当日のレースでは他の選手の状況に合わせてペース配分するなど、「落ち着いて自身の力を存分に発揮できた」と話されておりました。まさに、今年の日本陸上競技選手権での悔しい思いを乗り越え、それを糧とし、これまでの努力が結実した成績であったと考えております。
来年6月に大阪で開催予定である「第104回日本陸上競技選手権大会」の結果を考慮し、東京五輪2020の選考がなされると聞いております。小野市が生んだ2008年の北京五輪女子5000メートル代表の小林祐梨子さんに続く、オリンピック選手として、陸上を目指す小野市の小中学生の目標となる選手となり、小柄な身体を感じさせないアスリートとして、大きく世界に羽ばたくご活躍を期待しております。
2019年11月27日（水曜日）
小野市短歌フォーラム・小野市詩歌文学賞選考委員の先生方、誠におめでとうございます
小野市詩歌文学賞の選考委員を務めていただいている馬場あき子先生と宇多喜代子先生がともに「文化功労者」の顕彰、永田和宏先生が「瑞宝中綬章」を受章されました。馬場あき子先生、宇多喜代子先生、永田和宏先生、このたびは誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。
「小野市短歌フォーラム」に関係するすべての先生方が、そろわれて、今秋、栄えある文化功労者の顕彰、叙勲を受けられ、小野市にとりましても、誠に名誉なことと大変喜んでおります。
馬場先生、宇多先生は日本芸術院会員であられ、歌人・俳人として現代の歌壇・俳壇をけん引されておられます。永田先生は、細胞生物学者でありながら、歌人として宮中歌会始詠進歌選者を務めるなど、多方面でご活躍されております。
まさに日本を代表する歌人、俳人の先生方に選考委員を務めていただいている「第12回小野市詩歌文学賞」そして「第31回上田三四二記念 小野市短歌フォーラム」は、令和2年6月13日（土曜日）開催予定であり、現在、投稿作品を募集中であります。
この「小野市短歌フォーラム」には、例年、日本国内のみならず海外からの投稿も含めて8,000首を超える歌を投稿いただいております。先生方には、今後とも「短歌、詩歌のまち小野」の発展に、変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、投稿は「郵送による投稿」だけでなく、「インターネットによる投稿」も受け付けておりますので、来年1月14日（火曜日）（当日消印有効）までに、多くの皆様からの作品のご応募をお待ちしております。
2019年11月20日（水曜日）
台風19号などの大雨の経験を教訓として
台風15号、台風19号、そして、その後に福島県や千葉県で降った大雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。昨年は西日本豪雨被害、今年は東日本での豪雨と、まさに「災害列島日本」と言えるほど、毎年、日本のどこかで大雨被害が発生しております。これら治水能力を超える「とんでもない雨」は、加古川流域でいつ降ってもおかしくはありません。
このたびの大雨被害で千曲川や阿武隈川は、越水により堤防の上部や外側が削られ、「堤防決壊」に至ったと分析されています。越水となる原因の一つに「バックウォーター現象」がありますが、加古川流域であてはめた場合、東条川、万願寺川、万勝寺川などと加古川との合流地点で、これら支流の水が加古川に流れず、支流河川からあふれ出す「バックウォーター現象」が起こることが想定されます。
更には、加古川本流そのものの越水や浸食による「堤防決壊」も十分に考えられるところです。国土交通省によると全国109水系の河川で堤防が必要な区間約13,400キロのうち、堤防の高さや幅が計画水準に達していない区間が約3,500キロ（約26％）あるとされております。小野市域の加古川では既に無堤地区はなく、加東市域の一部で護岸工事が進んでいるものの、加古川は全国平均よりも悪い45％が計画水準に達しておりません。
災害が発生してから復旧復興に投資をするのではなく、「行政も経営」である以上、最小の経費で最大の効果を発揮させるために、河川合流部での堤防強化、堤防の嵩上げ、越水を想定した堤内地側の補強、河床掘削による高水位の低下など、いまいちど「後手から先手管理」で対応策を考える必要があります。
堤防が決壊した場合に「自分の地域はどれほど浸水するのか」を、住民の皆様にも「ハザードマップ」で再確認をお願いし、「堤防は壊れないだろう」という「だろうの連鎖」を断ち切る意識改革が必要です。さらには、台風19号では死者の約3割、千葉県、福島県の大雨でも半数が「車中死」となっており、自動車で避難される場合には、道路の冠水深によっては車が浮き、閉じ込められてしまう危険を理解しておく必要があります。
また、船木浄水場、市場水源地、河合水源地などの浄水場や加古川上流浄化センター、農業集落排水処理施設などの下水処理場が水没すれば、断水が続くとともに、下水処理機能が失われ生活再建も遠のいてしまいます。その他にも「災害ごみの集積場設定とごみ分別の徹底」、「避難所の運営」など、全国の被災経験を教訓として活かしていかなければなりません。
11月17日（日曜日）に「河合小学校」で地域教育防災訓練を開催し、浸水時の歩行訓練も実施しました。小野市域では堤防工事が完了したとはいえ、「悲観的に準備をし、楽観的に対応する」災害対応の原則に立ち返り、市民の皆様にも「被災地の経験を教訓」として意識改革をお願いします。
2019年11月13日（水曜日）
全国的に話題となった「ONO消しゴム」問題の本質
小野市観光協会がトンボ鉛筆の「MONO消しゴム」の「M」のないパロディ版「ONO消しゴム」を観光PRのために作製したことに対し、マスコミ各社がこぞって、「（トンボ鉛筆の）許可を得ずに作った」、「イベントでの販売を止められた」などと報じ、あたかも小野市に注意義務違反があったかのように取り扱われました。
しかしながら、製作に際しては、「商標権」の課題も当然に認識しており、ノベルティグッズ製造販売の受注業者に対し、何度もその旨の確認を行っております。業者からは「トンボ鉛筆に確認したところ、同じフォントや白黒青のラインがなければ問題なし、小野市の原稿をトンボ鉛筆にも送り確認してもらったところ問題なし」との回答があったため、発注したという経緯があります。
問題の本質は次の2点であると考えております。まず、1点目は、発注者側である小野市に、「請負」契約の商品の責任を負う義務があるのかということであり、本来は受注者側であるノベルティグッズ製造販売業者が、その商品の瑕疵についての責任を負うのが通常であり、我々が日常生活においても、「請負」契約をする場合は、そうしているはずです。
2点目は、トンボ鉛筆社内のガバナンスの問題であります。商品納品直後に、改めてトンボ鉛筆大阪支店に直接確認をしたところ、「積極的なPRや販売は同様の事案を誘発する恐れがあることから差し控えて欲しいが、ノベルティ（無料配布する記念品・景品）としての使用は構わない」との了解をいただいていましたが、東京本社との連携がうまくいっておらず、東京本社が「商標権侵害の可能性」に言及されたため、小野市が「許可なく」作製したとの報道に至ったものであります。
トンボ鉛筆東京本社からも、このたびの「ONO消しゴム」は、「地域振興が動機であり、模倣品とは考えていない」とのコメントを頂いており、新聞報道で、トンボ鉛筆が「模倣品の製造を許可することはない」とコメントしていることは、このたびの「ONO消しゴム」には該当しないのです。
このたびの「ONO消しゴム」は、トンボ鉛筆に迷惑がかかる恐れがあったことから、自主的に配布を取りやめ、ノベルティグッズ製造販売業者からも、その代金の返却を受けており、小野市にもトンボ鉛筆にも実害はありません。ただ、小野市としては、これだけ話題となった「ONO消しゴム」ですので、逆転の発想でトンボ鉛筆と調整の上、商標権の侵害のない、新たな「ONO消しゴム」を作製し、小野市をPRしたいと考えております。
2019年11月6日（水曜日）
将来にわたり持続可能な『元気な小野市』を実現～令和2年度に向けた予算編成方針～
令和2年度の予算編成指示会議を開催し、将来にわたり持続可能な『元気な小野市』を実現するための基本的な考え方を管理職の職員と共有し、次年度の予算編成を指示いたしました。
予算編成とは、1つには小野市の行政経営の基本理念である『行政経営4つの柱』、すなわち「顧客満足度志向の徹底」、「成果主義」、「オンリーワン」、「後手から先手管理」を職員が再認識する場であり、市民が何を求めているのかを反芻する場であります。2つには管理職のマネージメント力を推し量る場であり、その顔が見える機会でもあります。
小野市は、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた額では、県内29市中、芦屋市に次いで2番目に低い交付額となっております。これは、国からの交付税に頼らず、自立した効率の良い財政運営ができていると評価されるのはありがたいことですが、率先して行財政改革を実践し、健全財政を維持すればするほど、交付税額が減額されていく制度そのものについて、これが本来あるべき姿なのかと疑問に思うこともあります。
令和2年度は、法人市民税が減少見込みである上、上記のとおり県内2番目に低い普通交付税額に加えて、病院統合に伴う病床数の特例加算終了に伴う更なる普通交付税の減少や新庁舎の市債償還の本格化、高齢化の進展による介護・医療費関係費の増加、老朽化した公共施設の改修、新たな施設稼働に伴う維持管理費の増加等、一段と財政運営は厳しさを増していく状況にあります。
しかしながら、来年度は、市民の「夢」と「誇り」のランドマークとなる新庁舎の開庁や新たな産業振興と雇用を創出する「ひょうご小野産業団地」の整備など、小野市の更なる飛躍に向けた歴史的な“転換”の年でもあります。県内屈指の子育て支援や教育環境の充実、予防医療に向けた新たな取組など、予算編成を通じて、『小野市はかく戦えり』と新たな政策課題に、議論を深め、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
2019年10月30日（水曜日）
第16回目を迎えた小野市研究発表会
平成16年度から始まった職員の自主研修としての「小野市研究発表会」も今年で16回目を数え、毎年10月の恒例行事となりました。今年も、水曜日のノー残業デイを利用して、勤務が終わり、帰宅前の時間を使って発表会を開催しました。
審査員には兵庫大学の松本茂樹教授、市議会議長をお迎えし、さらに前年度最優秀賞を受賞した職員と市長も加わり、「パワーポイントの効果的な使い方はできているか」、「説明の仕方はテンポよく聞きやすくわかりやすいか」、「問題点の指摘、改善項目等の内容がより深く掘り下げられているか」などの審査項目により採点します。
発表者も今年発表した4組を含め延べ79組になり、行政にかかわる様々な課題を職員の自由な視点から、研究発表する場となっています。その目的は、「説得ではなく納得してもらえる」職員のプレゼンテーション能力の向上であり、職員が互いに能力を高め合うことができる場の提供であります。
また、この発表会は、将来の小野市にとって夢のある提言を市長に対し直にできる機会でもあります。予算や組織の枠に縛られず、自らがリサーチしたデータを駆使して自由に大いなる夢を語れる機会であったり、日頃の業務における成果をPRできる機会であったり、その発表スタイルは様々です。
大切なことは、「何をしたかではなく、何を抽出し、何をしようとしているか」であり、いかに問題を深く掘り下げ、研究し、そこから導かれる課題を、いかに聴衆が吸い込まれるように納得して説明できるかであります。来年もすばらしい発表を期待しています。
2019年10月23日（水曜日）
ごみ処理広域化に関する事業費試算を公表した理由
今年9月4日付けの「こんにちは市長です。」で「ごみ処理の広域化のメリット」と題して、広域化による経費メリットの試算を公表させていただきましたところ、先日開催されました「小野加東加西環境施設事務組合」議会におきまして、その意図するところは何なのかという質問をいただきました。
今回、質問をされた組合議員は、内政干渉に当たるのではないかという趣旨で質問をされたわけではありませんが、ご意見として「広域化によるコスト削減メリットは、確かに理解できるものの、既に各市が一定の結論を出されているものに対して、とやかくと内政干渉に等しいような発言をするのはいかがなものか」という批判を頂戴することがあります。
しかしながら、小野市長としては、広域化は明らかに経費節減についてのメリットがあり、ごみ処理施設はより広域的に進めるのが望ましいと考えておりますので、このような政策については、「知っていて知らないふりをする不作為」を避けるべきとの思いからの発信であります。その目的は、この北播磨地域にお住まいされている住民の方々に対する「情報開示」であり、その狙いのキーワードは「無関心から関心へ」であります。
北播磨5市1町の中で、各市それぞれが、単独でごみ処理、1市1町でのごみ処理、3市での広域的ごみ処理という方針を決定されたことは、十分に尊重すべきでありますが、広域化に関するメリット、デメリットを理解した上で、しっかりと議論し、住民の皆様も納得した上で、この結論を選択したという事実を、後世に残す必要があると考えております。我々、市長、組合管理者、議会の議員は、いつまでもその立場でいるわけではなく、時代とともにそれぞれが変わっていきます。
私たちは、現在、市政を預かる者として、後世に対して、北播磨5市1町におけるごみ処理のあり様の枠組みを選択した責任を明確にし、納得した結論として、そのプロセスも含めて、「小野、加東、加西の3市でごみ処理を行っていくとの決定」を再確認し、その事実を後世にも明確に残したいという思いから、あえて一石を投じる覚悟で、公表したものであり、それは市政を預かる者としての責務であると考えております。
2019年10月16日（水曜日）
「医療系専門学校」の誘致に向けた議論 9月末の結論を受けて
今年7月にも、この「こんにちは市長です。」に掲載させていただきました「播磨看護専門学校」に代わる「民間の医療系専門学校の誘致」の議論につきまして、「播磨看護専門学校」の構成市町（加東市、西脇市、加西市、多可町）の首長で構成される管理者会で、9月末までに「結論」を出されることになっておりましたが、新聞で報道されましたとおり、管理者である加東市長の多大なご尽力もあって、このたび一定の結論が出されました。
そもそもこの問題は、小野市が「北播磨総合医療センター」周辺で誘致を進める医療系専門学校構想に対し、全国で70校を超える専門学校等の職業教育機関を展開する学校法人から進出申込を受けたことに始まります。小野市長として、20年、30年先の北播磨地域における看護師養成機関のあり様を展望したとき、運営環境が厳しさを増していく「播磨看護専門学校」について、同学校の発展的移行を提案したものであります。
人口が減少することにより学生数も減少し、かつ、校舎等の施設の老朽化のため建替えの懸念が増していく中で、構成市町は多額の負担を継続し続けられるのか、また、県内では15病院が対象となった「再編・統合の検討が必要な公的病院」が厚生労働省により公表されましたが、好むと好まざるとにかかわらず、地域医療は「選択と集中」が加速し、従来どおりの地域医療が維持できなくなることが想定されます。
そうなると、講師としての医師の派遣、看護実習生の受入れ病院の確保など、現状では実施できていたとしても、それが将来においても同じように実施し続けられるのかと言われると、疑問符がつくことは容易に想像できます。北播磨地域だけでなく、全国的に産科医不足から分娩取扱い休止が相次いでいる問題も同様であります。このように、今後地域医療を取り巻く環境は、厳しさを増していくことは確実であり、その流れの中で、いかに「生き残りではなく、勝ち残っていくか」が重要であります。
このたび、加東市長から発表された「誘致を決定したわけではないが、小野市の提案に乗ることを前提に協議のテーブルにつく」という管理者会の結論は、「官から民へ」という時代の大きな流れの中で、未来の地域医療を守る医療人材育成のための環境整備に向けた議論に踏み込めたことであり、これは北播磨地域全体にとって大変有意義なことであると考えております。
2019年10月9日（水曜日）
新庁舎とエクラをつなぐ連絡橋を架設
来年3月完成を目指して建設中の小野市新庁舎も約8割の工事が完了し、今後は内装工事が主体となりますが、工程の遅れもなく順調に工事が進んでおります。
このたび、新庁舎とエクラとを結ぶ連絡橋の橋桁架設が完了しました。合計5本の橋桁を連絡橋としてエクラとの間に架設していますが、5本の橋桁のうち新庁舎側（北側）の2本の橋桁を真夜中に「きらら通り」を完全通行止めにして架設し、残るエクラ側（南側）3本の橋桁も架設を行い、新庁舎とエクラが連絡橋で繋がれています。
また、新庁舎屋上には、「小野市章」と「そろばん模様の外壁」も整備され、「小野市らしさ」あふれる庁舎外観も遠くからでもご覧いただけるようになりました。
10月に入り、周辺の田んぼの稲穂も黄金色に色付いた田園風景の中に建つ新庁舎は、まさに『郷土を愛する人たちの「夢」と「誇り」のランドマーク』となる、未来の小野の創造拠点になるものと確信しております。
2019年10月2日（水曜日）
人口100人当たり職員数
今年度の人口100人当たりの職員数が確定し、小野市が県下29市中で第1位（加古川市と同率）となりました。平成31年4月1日時点における消防・病院職員を除く職員数は合計262人となり、人口100人当たりにすると0.540人となっており、まさに少数精鋭で業務を遂行しております。
人件費の削減のために多くの自治体では、パフォーマンス的な給与カットを実施されていますが、小野市では給与カットは行わず、退職者の不補充などにより職員のモチベーションを維持しながら、総人件費の削減を図ってきました。市長就任時の平成11年から考えると、総人件費の削減効果は実に約125億円にも上ります。
一方で、ITを活用した業務の効率化や民間委託の導入等により余力ができた人材を、超高齢社会に対応した「高齢者の就労支援や生きがいづくり」を総合的に推進するため福祉部門へ増員するなど、社会情勢や市民のニーズを見極め、先手管理で必要な人員配置を行っております。
今後も、「行政も経営」と捉え、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」という基本理念のもと、引き続き市内最大の市民サービスの拠点として、顧客満足度志向の徹底に少数精鋭で取り組んでまいります。
更新日：2022年02月07日