2018年7月～9月分のバックナンバー

近年、小野市の小・中・高校生が毎年のように近畿大会や全国大会で活躍してくれております。昨年度は、小野中陸上競技部女子チームが全国中学総体の4×100メートルリレーで、惜しくも3連覇を逃したものの見事準優勝したのは記憶に新しいところです。

今年度は、小野中男子柔道部が個人の部で近畿大会優勝、全国大会3位入賞をはじめ、小野中女子ソフトボール部は近畿大会準優勝に続き全国大会ベスト8という大活躍をみせてくれました。皆さんの大いなる活躍に勇気をいただき、お礼を申し上げたいと思います。

また、小・中・高校生以外の選手も世界を舞台に活躍されており、田中希実さんが、6月開催の「第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会」、7月開催の「第17回U20世界陸上競技選手権大会」の女子3000メートルの日本代表として出場され、見事、両大会とも優勝されております。さらに4大会連続出場となる国民体育大会（今年は福井県で開催）に1500メートルと5000メートルに出場されるとのことであり、健闘を期待しております。

さらに、先日の「2018ジャカルタ・アジア大会」の陸上女子マラソンにおいて、銀メダルを獲得された野上恵子さんも小野市出身であります。小野南中学校時代には1500メートルで活躍されましたが、怪我に悩まされ何度も引退を考えられたそうであります。29歳でマラソンに転向、初マラソンではトップ集団に食らいつく快走で6位入賞。「まだやれる」と現役を続行され、このたびアジア大会という大舞台で「銀メダル」という素晴らしい成績を収められました。

女子1500メートル日本記録保持者で北京オリンピック5000メートル日本女子代表の小林祐梨子さんをはじめ、国体のウエイトリフティングで何度も優勝されている門脇創一さんなど、人口5万人の小さな市ではありますが、国内のみならず世界で活躍する選手が輩出されることは、小野市の誇りであります。2020年の「東京オリンピック」開催まで、あと少し。小野市から世界に羽ばたく若者が、これからも数多く登場してくれることを願っております。

先日、「日経グローカルセミナー9月定例会」に講師としてお招きを受け、小野市がこれまでの20年間取り組んできた改革について講演をさせていただきました。

20年前、あの未曾有の大混乱にあった小野市でありますが、「行政も経営」との一貫した理念のもと、(1)顧客満足度志向の徹底、（2）成果主義、（3）オンリーワン、（4）後手から先手管理という「行政経営4つの柱」を掲げ、単なるコストカッターではなく行政を「企業経営の視点でとらえた変革」を推進してきた熱き思いを説明させていただきました。

小野市が地道に、職員の意識改革を図り、組織力を強化してきた「3つの基幹ツール」、すなわち、（1）「やらされる仕事からやる仕事」への転換を目指した「方針管理制度（TQC）」、（2）情報の共有一元化と水平展開を可能にした「報・連・相」、そして（3）情報は市民の財産であるという認識のもとに毎年実施している「市長への手紙」をはじめとする多様な広聴の仕組みを紹介しながら、人事制度改革、入札制度改革など実践例を交えながら、小野市が歩んできた軌跡を紹介したというものであります。

講演のテーマが「地方都市はどう生きるか」であったため、未来に向けての道しるべや、困難な時代を生き抜く「処方箋」が紹介されるのではと期待して受講されていた方にとっては、期待外れの講演だったかもしれません。人口減少、市民の価値観の多様化、産業構造等の急激な変化など、我々自治体を取り巻く環境は、常に変化し続けております。

自治体を預かる者として、情勢の変化をしっかり見極め、物事の本質を見抜く「洞察力」、目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出す「構想力」、そして責任ある「決断力」を常に自戒しながら、「看脚下」、すなわち、地域の強みと弱みを十分に理解し、画一的横並びではない独自性のある政策を、“かくあるべし”という“覚悟”を持ってやれるかが問われております。

「地方都市はどう生きるか」、それに対する答えはそれぞれの自治体にしか存在しません。その道のりを示すことこそが首長に課せられた使命であります。

日本は、そのスピードとレベルにおいて世界に類を見ない高齢社会を迎え、全国規模で社会が縮小し、個々の市町村がすべての行政サービスをフルセットで手掛ける時代はもう限界を迎えています。現状のサービスを維持、充実しようと思えば、好むと好まざるとにかかわらず、いずれ消費税を15％あるいは20％、さらには25％にしなければ社会を維持できない時代が到来します。

行政が全てのサービスを担うべきとの固定観念から脱却し、行政も市民も共に、人口減少社会に適応する社会の構築に向けた意識改革を早急に図っていく必要があります。そこで、重要となってくるキーワードが、一つには「高齢化」であり、二つには「老朽化」、そして三つには「コミュニティ化」と「広域化」への対応であります。これらの問題に対していかに対応していくかが今後の自治体の将来を左右すると言っても過言ではありません。

小野市においては、地域が主体的に自由に活動を行えるようにするための各地区の地域づくり協議会への活動支援や、高齢者の社会参加への意識改革を促すきっかけとなったエイジ・ルネサンス・パーティ、地域活動シニアサポートモデル事業の取組など市民のコミュニティの形成や社会参画を促す事業に何年も前から継続して取り組んできました。

また、公共施設の老朽化に対しても財政負担の均衡化を図りながら計画的に整備を進め、市内の小・中・特別支援学校全ての耐震化工事を完了させ、小野中学校の建替え及び小野東小学校の大規模改修等を行うとともに、今後、小野南中学校や旭丘中学校の改修も順次予定しているところであります。

「行政もまさに経営」であり、公会計制度における指標の一つである資産の老朽化比率（有形固定資産の減価償却率）が、小野市では50％と北播磨5市の中で最も低く、かつ、財政健全化指標における将来負担比率が低いことも、小野市における効率的なアセットマネジメントの実践を裏付けています。

更に今、全国的に問題となっている上下水道管の老朽化についてもいち早く取り組み、順次スクラップアンドビルドを進めてきておりますが、一方で、今後増えることが想定される老朽化に伴う突発的な漏水や断水に備え、休日、夜間を問わず迅速に対応できるように、日頃からの資機材の確保を含めたリスクマトリクスによる危機管理（影響度や頻度に応じた時系列による対応管理）を行う必要があります。

また、広域化では、“医療に市境はない”として神戸大学と小野市と三木市が一緒になって取り組んだ「北播磨総合医療センター」の整備や、小野市と加東市の2市に加え、平成26年から加西市も含めた3市で連携して「小野クリーンセンター」でのごみ処理を行っているところであります。

現在の社会情勢の流れは、日本が明治維新から約70年を経て、戦後という大きな時代の転換期を経験したのと同じように、終戦から70年以上が経過し、明治維新前後の日本、そして戦中から戦後にかけての日本のように、従来の価値観が通用しなくなり、大きく物事が変化する“潮目＝時代の転換期”にあります。

しかし、どれだけ大きな変革の中にあっても、我々が決して忘れてはならないのは「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求する」という、まさに、『行政も経営』であるという基本理念であり、時代が大きく変化するときであるからこそ、その基本理念を見失うことなく、原点に立ち戻る必要があると考えております。

市民を顧客と捉えた「顧客満足度志向」の徹底、何をやっているかではなく何を成し得たかを問う「成果主義」、画一的横並びの仲良しクラブから脱却し、ここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、そして、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」の『行政経営4つの柱』を基軸に、強い信念をもって、小野市の進むべき道はかくあるべしという主体性のある取組を引続き展開していきたいと考えております。

市長就任以来5期19年目となる平成29年度は、「市役所庁舎の移転新築」、「新産業団地の整備」といった将来の小野市の命運をかけたビッグプロジェクトに加え、これまでからの小野市の強みである子育て支援や教育の更なる強化、高齢者の活躍推進など「次世代へつなぐ小野市の新たなまちづくり」に向け、また一歩大きく前進した年でありました。

今や小野市における子育て支援の代名詞ともなった、「県内初となる高校3年生までの医療費の完全無料化」や「就学前4・5歳児における所得制限なしでの保育料の無償化」を継続するとともに、新たに新生児聴覚検査と産後のうつ予防を目的とした産婦健診費用の助成なども開始しました。

特に、保育料の無償化については、先般、国が当初の予定を前倒して、2019年の10月から3歳から5歳児までの保育料の無償化を実施する方針を打ち出したほか、小児医療費の無料化についても、これまで国から課されていた国庫負担金等を減額するというペナルティが一部廃止されるなど大きな動きがありました。

医療や教育の無償化は、本来、国家が“ナショナルミニマム”として行うべきであり、地方から国を変えるという強い決意で取り組んできたことが、他市にも波及し、そして国をも変えるという大きなうねりへと発展したところです。

小野市が小児医療費の無料化を開始した当初、医療費の無料化により医療費が増大すると言われてきましたが、重篤になる前に病院にかかること等により医療費が、結果として減るという側面もあると考えております。「持続可能な社会」の構築に向け、先手管理で予防保全（PM（Preventive Maintenance））に取り組むことが本来あるべき姿であり、今後『医療の無料化から予防医療の無料化へ』をキーワードに、医療にかからないための新たな一手を、小野市から全国に示していきたいと考えております。

また、昨年度は、市内全域において10分以内の救急到達を可能とした「消防署北分署」、災害時にはその消防署北分署と連携して炊き出し等災害支援の拠点ともなる「新学校給食センター」、更には“参画と協働”を実践する拠点でもある「鍬溪温泉 きすみのの郷」を相次いで整備しました。

そして、兵庫県企業庁との共同事業により新たに約1,000人もの雇用を生み出すことになる「ひょうご小野産業団地」の整備（兵庫県67億円・小野市17億円）や、新都市中央線からこの産業団地を抜け山田町へ繋がる「新都市南北線」の整備（約8億円）、また、災害時には自衛隊の活動拠点ともなる「浄谷黒川多目的運動広場」の整備（約11億円）、更には、「新庁舎」の整備工事（約60億円）もいよいよ本格的に始まるなど、総額160億円以上（小野市の一般会計予算総額の4分の3以上）にも及ぶビッグプロジェクトも実現に向け順調に進んでおります。

これだけ積極的な事業展開をしている中においても、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支」は、約2億7千万円の黒字となり、更に、財政基金の積立て、取崩しを加味し、前年度との「実質収支」を比較した「実質単年度収支」は、約5千万円と8年連続して黒字を継続しています。

また、市の借金である市債残高は、学校給食センター等の整備により2億8千万円増加したものの、ピークである平成26年の約189億円より4億円少ない185億円となり、一方、市の預金である基金残高は、ほぼ横ばいの90億円を確保しています。

なお、可能な限り有利な財源を活用し事業を展開してきたことから、借金のうち4分の3が後から地方交付税として補填されるため、市の実質的な負担額は4分の1程度の約48億円と低く抑えています。

その結果、次世代が負担すべき借金を計る「将来負担比率」や、財政の健全性を表す「実質公債費比率」など4つの指標においても全ての項目について引き続き「安全水準」を確保し、将来にツケを回さない健全な財政運営を継続しているところです（次週、その2に続く。）。

先週末には、小野市を代表するビックイベントである「第41回小野まつり」を開催しました。恒例の5,000発の花火が小野の夜空を彩りましたが、今年はこの花火に加えて、イオン小野店北側の「ソロ池」に新たに設置し、ライトアップされた噴水が、さらなる華やかさを加えてくれました。

今年のテーマは、「魂魄（こんぱく）」。「魂」とは精神を司るたましい、「魄」とは肉体を司るたましいであり、「健全なる精神は、健全なる身体に宿る」という意味が込められています。

このテーマのとおり、気迫のこもった124チームもの「おの恋おどり」で、会場は大いに盛り上がりました。

この「第41回小野まつり」の模様は、8月26日（日曜日）、お昼12時30分から13時55分まで、サンテレビで「小野まつり特番」として放映されますので、是非ご覧ください。

小野市を代表するビックイベントである「第41回小野まつり」が今週末の18日（土曜日）と19日（日曜日）に開催されます。「郷土を愛する人たちの誇りとなるために！」を基本理念に、実行委員会の皆様が「まつりを通して小野市を変えよう」という熱い想いで取り組んでこられた「夏のおの恋」イベントは、来場者数14万人を誇る小野市最大のイベントとして進化し続けております。

今年のテーマは、「魂魄（こんぱく）」です。「健全なる精神は、健全なる身体に宿る」という意味が込められており、進化し続ける小野まつりに新たな魂が宿ることを願っている実行委員会の皆様の想いが感じられるものであります。

県内内陸部で最多となる約5,000発の花火だけでなく、東京や岡山などの県外38チームを含む合計124チーム、過去最多に並ぶ約3,600人が参加する「おの恋おどり」など、2日間通して楽しんでいただけるイベントを計画しております。

このまつりを通じて、「賑わいづくり」が「誇りづくり」となり、その「誇りづくり」が郷土を愛する「愛着づくり」へとつながっていく、まさに「小野まつり」こそが、小野市が変わっていく象徴であると考えております。

「小野に恋して、おの恋来い！」、ぜひともご家族やご友人と一緒にお越しいただき、小野まつりを盛り上げていただきたいと考えております。災害と呼ばれるほどの暑い日が続いておりますので、熱中症には十分に気を付けてお越しください。

その噴水施設整備が完了し、お盆休みの期間にあわせ、今週末の11日（土曜日）から15日（水曜日）まで一時稼働させることにしております。

噴水施設は、高さ10メートルまで上がるジェット型8台と高さ2.5メートルのフラワー型4台の計12台を「ソロ池」の中央に配置しています。

噴水の稼働は、夜間だけでなく、午前9時から、きらら通りのライトアップが終了する午後10時までです。夜間は午後6時より、白色、青色、緑色の照明が自動点灯することになっており、旧国道175号沿いからホテル方向に観た景色は、ライトアップされた噴水、きらら通りの照明、ホテルやイオンのネオンが重なり、美しい街並みが浮かび上がります。

本格稼働は、8月18日（土曜日）の「小野まつり」初日にあわせ、同日午前9時から行う予定としており、小野市発展の中核となる「シビックゾーン」にまた一つ、新たな賑わいの空間が誕生いたしました。

現在、8月末までを『広聴強化月間』として、今年で20年目を迎える「市長への手紙」の受付を行っております。ご意見を記入していただく「専用はがき（切手不要）」は、市役所や図書館などの公共施設のみならず、コンビニ、スーパーなど市内48箇所に備え付けているほか、「広報おの」7月号にも折り込んでおります。

これまでに皆様から頂いたご意見の総数は約15,500件にも上り、市の施策に反映させていただきました。頂いたご意見については、記名、匿名に関係なく、全てにコードナンバーを付けて「受付カード」を作成し、最初に市長が拝見させていただいた後に、全て回答文を作成し、市長の個人印を押印して文書で返信しております。

この「市長への手紙」の狙いは、2つであります。1つ目は、言うまでもなく、「情報は市民の財産」という認識のもと、「多様な広聴の仕組みを構築」し、市民の意見を市政に反映させることです。2つ目は、「職員の問題解決能力の醸成と意識改革」です。様々な意見に対して回答文を作成することは、問題点を整理する訓練だけでなく、説明責任を果たし、説得ではなく、納得してもらえる対応力の向上につながります。

例えば、昨年の手紙に「小野高校前の市営駐輪場に、雨天時のカッパ等への着替えのために屋根を設置してほしい」というご要望がありました。すぐに現地を確認し、駐輪場利用者の利便性の向上が図れると判断し、雨天時に雨具等の着替えが出来る屋根付のスペースを設置したところであります。

皆様からのご意見が、「もっともっと小野市が変わっていく」ことに繋がってまいりますので、是非、忌憚のないご意見ご提案をお待ちしております。
（なお、回答文をお送りする都合上、「市長への手紙」には、お名前、ご住所をご記入ください）

先日、「第41回小野市消防団消防操法大会」を開催し、地域防災の要である「消防団」の皆様により日頃の訓練の成果を発揮していただきました。

小型ポンプの部で10チーム、ポンプ車の部で4チームが出場し、器具操作等の正確性やスピードを競われ、見事、優勝されたのは、小型ポンプの部では東分団脇本部、ポンプ車の部では東分団特設部の皆様でありました。本当におめでとうございます。

近年、超高齢社会や人口減少、就業構造の変化により、消防団員の後継者の確保など厳しい時代を迎えており、戦後間もない頃には全国に約200万人いた団員も、現在では約85万人にまで減少しております。小野市では、団員の定数を874人から700人に減らし、現在676人の団員が少数精鋭で小野市民の安全安心のため活動していただいております。

小野市においても、山崎断層地震や南海トラフ地震の発生が危惧されており、行政だけでなく、警察、自衛隊、消防本部などの関係機関はもとより、地域防災力の中核を担う「消防団」の充実強化や地域の皆様の常日頃からの備えと自助、共助といった地域力を培っておくことが必要不可欠であります。

いつどこで発生するか分からない災害に対して、「悲観的に準備し、楽観的に対応する」という防災対策の基本のもと、「災害に備える街づくり、災害の発生から早く立ち直る街づくり」を目指すためにも消防団の皆様には、今後とも防災のリーダーとしてご支援を賜りますよう、お願いいたします。

小野市においても、7月5日から7日までの3日間で約290ミリの総雨量に達し、床上浸水3件、床下浸水15件の被害が発生しております。加古川も氾濫危険水位を超えたため、その流域を中心に1934世帯4648人に対し避難指示を、3758世帯9882人に対し避難勧告を発令しました。西日本の14府県で200名を超える死者、さらにはいまだ多くの行方不明者がおられる「西日本豪雨災害」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

小野市では、その他に土砂崩れによる道路被害が4箇所、崖崩れ6箇所などの被害が出ておりますが、死者、行方不明者もなく、住家の損壊もなかったことに、ほっと胸をなでおろしたところです。

幸いにも小野市域の加古川は、平成27年に「無堤地区」が解消されたのをはじめ、樋門設置等を進めてきたことにより、平成16年の台風23号による床上・床下浸水が約300世帯にまで及んだ被害のようなことはありませんでした。しかしながら、毎年のように頻発する豪雨災害が、いつ小野市で起こってもおかしくない状況であるだけに、多量の土砂が押し寄せ、住家が倒壊している広島県や岡山県の惨状を目の当たりにするにつけ、胸が痛むとともに、背筋の凍る思いであります。

リスクマネージメントの基本は、起こってからやるのではなく、起こる前に準備する「後手から先手管理」、すなわち「予防保全」であります。国に対しては、復旧復興だけでなく予防保全のための取組支援を積極的にお願いするものであります。

小野市においても、市が所管する公共施設と法人保育所施設、合計128施設での一斉点検を行い、15施設16箇所で、高さ2.2メートルを超えるものや「控え壁」がないなどの法令違反が疑われるブロック塀が見つかりました。そこで、学校における違反ブロック塀は、早急に撤去し、目隠しフェンス等へやりかえるよう指示したところです。

しかしながら、ブロック塀は、学校だけでなく街中のいたるところにあります。ブロック塀は、防犯や防音、防風の機能があるほか、地震の被災地においては傾いた家屋を支えて倒壊を防いだといったケースもあり、その機能は多様であります。すなわち、ブロック塀自体が悪いわけではなく、問われているのは耐震基準を満たしているかどうかという点であります。

小野市では、学校等の公共施設におけるブロック塀点検とあわせて、通学路におけるブロック塀の調査も実施した結果、通学路に面したブロック塀で、法令違反が疑われるものが各校につき数十件単位で見つかり、その所有者に対し点検と改修依頼を行ったところです。

さらには、自治会の協力を得て、市内全戸に「ブロック塀等の安全点検」に関する依頼文書を配布するとともに、各自治会長に対しても災害時の避難経路を中心とした「町内における危険ブロック塀等の総点検実施」の依頼を行ったところであります。

このたびの痛ましい事故を受け、行政も含め、「法令を順守する」という当たり前のことを当たり前にすることこそが、災害から身を守る予防保全となることを肝に銘じる必要があります。いまいちど、市民の皆様にも所有されるブロック塀が基準に適合しているかどうかを自ら点検していただきたいと考えております。

小野市では、2つの「おの恋」イベントとして、「夏のおの恋」である「小野まつり」と、「冬のおの恋」である「小野ハーフマラソン」を実施しております。

「冬のおの恋」である「第5回小野ハーフマラソン大会」は、平成30年12月2日（日曜日）に開催予定であります。現在、先着順により9月30日（日曜日）までの期間でハーフマラソンの部4,500人、10キロマラソンの部1,500人、1.5キロマラソンの部500人の合計6,500人のランナーを募集中です。

本年も、元阪神タイガースの赤星憲広さんを大会アンバサダーとしてお迎えしているほか、阪神タイガースやオリックス・バファローズの現役プロ野球選手、ミスユニバース兵庫代表の皆様にはチャリティランナーとして、大会を大いに盛り上げていただくことになっています。

さらに、ゲストランナーとして小野市出身で北京五輪出場の小林祐梨子さんと北海道マラソンや神戸マラソンなどで優勝経験を持つ田中千洋さんをお迎えしているほか、第5回の記念大会にふさわしい新たなイベントとして、歌手のTEEさんによるミニライブ等を企画しております。

また、小野市ならではの「おもてなし」として、市内中学校の演奏や地域づくり協議会による豚汁やぜんざいの無料ふるまいなどを予定しており、「記録」よりも「記憶」に残る大会にしてまいります。

このような「賑わいづくり」が「誇りづくり」となり、その「誇りづくり」が郷土を愛する「愛着づくり」につながってまいります。「冬のおの恋」として、更なる小野市の「賑わいづくり」に繋がるよう、多くのランナーのエントリーをお待ちしております。