2017年1月～3月分のバックナンバー

「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げ、市長に就任して以来、早いもので5期18年が経過しました。この間、「民間による感覚と感性による市政運営」に邁進し、小野市も随分と変わったと言われるようになり、今では、全国から1,000件を超える行政視察を受け入れるまでになりました。

「鍬溪温泉」は、小野市下来住町（しもぎしちょう）の「鍬溪（くわたに）神社」への参道にある冷泉「塩の井」を源泉とし、昭和初期頃まで湯治客で賑わっていたと言われています。この「塩の井」は、伝承によれば、鍬溪神社の神託により湧き出したと言われ、諸病に効果があるそうです。

今月1日に国道175号「市場東交差点」から「小野工業団地」までを結ぶ「新都市中央線」が開通しましたが、その「新都市中央線」の沿線で、平成28年度から小野市と兵庫県企業庁とが共同で実施してきております「小野・市場産業拠点整備事業（約40ヘクタール）」が、いよいよ平成29年度から本格実施されることになりました。

この産業拠点の整備は、県内産業団地において新たな需要があるにもかかわらず、その供給が追いついていなかったことから、企業立地の促進と雇用の創出を行い、地域創生を推進する観点から、兵庫県企業庁と小野市が協定を締結し、共同で事業を実施しようとするものであります。

平成29年度では、兵庫県において、実施設計、環境調査、用地買収等を行う事業費として19億3,700万円の予算計上が予定され、それに合わせて小野市においても「新都市中央線」から山田町へ通じる「新都市南北線」の実施設計や下水道の都市計画変更等の手続を行う事業費として1億2,000万円の予算計上を予定しています。

事業期間は、平成33年度までを予定しており、平成31年度には一部分譲を開始したいと考えております。この事業は、既に整備済みの「北播磨総合医療センター」、「兵庫あおの病院」、そして、これから整備される「特別養護老人ホーム」に引き続き、更なる小野市発展に繋げる「先手管理」の実践であります。

平成29年度予算案がまとまりました。新年度予算の一般会計総額は、2年連続で200億円超えとなる201.7億円（対前年度比0.8％増）。「夢」、「子ども」、「高齢者」をキーワードに掲げ、次の4つの柱で展開する将来のための積極型予算であります。

1. 安全・安心に暮らせるまちの創造
   • 消防署北拠点の整備 1億3,600万円
   • 防犯灯倍増5000作戦 1,350万円
   • 安全安心パトロールの展開 5,700万円
   • らんらんバスの運行 1億 370万円
   • 片山高田線の道路改良 1億5,200万円
2. 子どもが輝く子育て・教育環境の充実
   • 高校3年生までの医療費無料化 2億6,350万円
   • 就学前4・5歳児の教育・保育料の無料化 3億2,000万円
   • 新生児聴覚検診費の助成 250万円
   • 産婦健康診査費の助成 250万円
   • 小学校パソコン教室の機器更新 6,000万円
   • 学校給食センターの整備 9億0,000万円
3. アクティブシニアが輝く生きがいと活躍の場の創出
   • 鍬渓温泉再生事業 1億2,000万円
   • 地域のきずなづくり支援 1,000万円
   • 地域活動シニアサポートモデルの推進 750万円
   • シニア世代社会参加の促進 190万円
4. 次代を見据えたまちづくりの推進
   • 庁舎の移転新築 9億3,700万円
   • 新産業団地整備の推進 1億2,000万円
   • 大池総合公園の整備 3,000万円
   • 第40回小野まつりへの助成 5,100万円

これら事業を積極的に展開しても、平成29年度末で、市の預金にあたる基金残高は、新庁舎移転新築に伴い取り崩しを行うものの、86億円を確保できる見込みであります。一方、借金にあたる地方債残高は194億円になる見込みでありますが、国の有利な財政制度を活用して、市の実質負担はその4分の1相当の54億円で収まる予定であります。

このため、「実質公債費比率」は、平成27年度決算の5.2％から3％程度へと減少見込みである上、将来支払うべき借金等の負担割合を示す「将来負担比率」も、平成22年度以来マイナスの数値を維持し、平成29年度においてもマイナス12％程度と、県内29市平均のプラス66％と比べても極めて良好な健全財政を維持できる見込みであります。県内トップレベルの健全財政を維持しながら、将来を見据えた小野市の基盤整備を進めてまいります。

市長就任以来、「行政も経営」との一貫した基本理念のもと、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し続けてまいりました。組織運営において重要なのは「ヒト・モノ・カネ」であると言われておりますが、その中でも「ヒト」、すなわち、モノやカネを適切に運用できる「人材」が最も重要であると考えております。

「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする提言を日本老年学会、日本老年医学会が発表され、65歳から74歳までの方を新たに「准高齢者」として高齢者と区別するという報道がなされておりました。

総人口の27.3％を占める65歳以上の高齢者のうち「准高齢者」は、過半数を占めており、経験豊かなこの「准高齢者」の多くの方が社会を支える側に回れば、これからの少子高齢社会を活性化させる可能性が飛躍的に高まります。

小野市においても押し寄せる高齢化の波は例外ではなく、平成29年1月1日現在における65歳以上の方は約13,000人、高齢化率も約26.6％であり、そのうち「准高齢者」とされる方も過半数を超えております。

総務省によると平成27年度の「ふるさと納税」による寄附額は平成26年度の4.3倍の約1,653億円であり、件数も3.8倍の726万件となったようであります。「ふるさと納税」は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄附をする趣旨であるにもかかわらず、各自治体が寄附に対するお礼としての特典を充実させたことで急増しております。

寄附をした人は、寄附した金額の4,5割相当の返礼品が届く上、所得により決まる上限額の範囲内なら、寄附した金額から2,000円を引いた額だけ、翌年の住民税などが軽くなります。日本全体でみると「ふるさと納税」により税収が増えているわけではなく、納付先の自治体が異なるだけで、返礼品に要する額だけ、減収となっているのと同じであります。

小野市では、市長自身はこのような「ふるさと納税」は、返礼品目当ての損得ばかりに関心が集まり、本来の趣旨に反するのではないかという思いから、特産品などの返礼品を送ることをしておりませんでした。しかしながら、近隣自治体に多額の寄附が集まる中にあって、「このままでは小野市が取り残されてしまう」、「小野市と特産品のPRにつながる」という職員からの強い訴えにより、平成27年10月からふるさと産品の送付を開始いたしました。

その結果、平成28年は、件数、金額ともに大幅に急増し、小野市の財政へのメリットと特産品のPRになったことは事実であります。

（各年とも1月～12月までの集計）

一方で、平成27年における兵庫県と県内41市町の県内自治体合計では、集まった寄附金約42億円に対し、税での控除額が約53億8,000万円と、差引約11億8,000万円の「赤字」であり、特に都市部の財源が県外に流出しております。

各自治体が知恵を絞って返礼品の魅力を上げ、寄附をより多く集めれば集めるほど、それは本来なら他の自治体に入るべき住民税を奪った結果であります。国は自粛要請ではなく、返礼品による自治体間の不毛な競争を駆り立てる制度を見直し、「ふるさと納税」の原点に立ち返る施策を講じるべきであると考えているところです。

平成28年中の火災、救急出動などの速報値がまとまりました。平成27年に小野市消防本部発足以来過去最少の火災出動件数である14件を記録しましたが、残念ながら、平成28年は火災出動件数20件となり、6件の増加となりました。

しかしながら、「火災発生ゼロ日数」では、昨年8月29日以来、昨日（平成29年1月24日）時点で149日間火災が発生しておらず、過去最長の平成24年の106日間であった記録を既に更新し、「火災発生ゼロ日数200日」を目指しております。

その一方で救急出動件数は、平成27年より222件多い、過去最多件数の2,358件を記録しました。救急搬送された方のうち、高齢者の占める割合も50％を上回っております。これから益々加速する超高齢化により、この傾向は今後も続くものと想定されます。

平成26年4月から小野加東広域事務組合の事務所に臨時の北拠点を設置し、平日昼間の救急事案の対応を図っておりましたが、救急出動を管轄エリアで区切ってみると、概ね消防署本署4割、南分署と北拠点エリアがともに3割と、市内全域をほぼ均等に網羅しております。

昨年12月の市議会定例会において、議員自ら「政務活動費」を廃止する議案を上程され、全会一致で可決されました。小野市議会における「政務活動費」は、これまでから、領収書の原本をすべてに添付し、議会事務局職員による監査や執行前協議の実施、加えて毎年、監査委員による審査を経るなど、その適正管理を徹底されてきたところであります。

しかしながら、昨今、一部の自治体議員による「政務活動費」の不正受給、書類の改ざん等が明らかになり、自治体の議員活動に対する信頼感が著しく損なわれており、全国的にそのあり方が注目されております。

そのような中でこのたび、議会・議員自らが創造的な議会活動のあり方を真摯に考察される中で、議会・議員に求められる活動とは何か、そのための経費はどうあるべきかという観点から「政務活動費」を一旦廃止してゼロベースの発想で見直されたことは、小野市が取り組む「新たな創造と変革」へのチャレンジと、まさに一致するものであり、そのご英断に対し、心より敬意を表するものであります。

これまで各会派に年額一括前払い方式で交付していた「政務活動費」は、今年度限りで廃止され、平成29年度からは議会の調査研究に必要な活動として位置づけたものを、これまでの総額にこだわることなく予算に計上し、執行されることになります。まさに予算枠ありきの“成り行き型”から、あらかじめ活動方針と目標を定めた“ターゲッティングワーク”への仕組み・システムに変更するものであり、新たな議会活動へ向けた変革であると考えております。

車の両輪のごとく例えられる市長と議会・議員でありますが、これにより、議会・議員活動が益々活性化され、より市民代表機能が強化されることをご期待申し上げるとともに、引き続き、議会・議員活動を全面的に支援してまいりたいと考えておりますので、小野市の更なる発展にご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げるものであります。

新年あけましておめでとうございます。輝かしい新春の門出を皆様お揃いでお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年、海外では英国のEU離脱に始まり、そして、米国大統領選挙など、まさに「激動の時代」を象徴するかのように『変革の嵐』が吹いた一年となりました。これらの『嵐』もやがて、昨年の「小野まつり」のテーマであった『暁嵐』（ぎょうらん）に込めた意味の如く、「夜明け前の闇を抜け、嵐の中に光明を見る」という明るい未来に繋がることを願っております。

一方、市内においては明るいニュースが重なりました。「新粟田橋」が異例のスピードで開通し、市内の交通アクセスが回復するとともに、小野中学校陸上部が全国中学校陸上競技選手権大会女子400メートルリレーにおいて、見事『全国大会2連覇』という偉業を成し遂げてくれました。さらには、“リオ五輪”において、メイン会場近くの日本紹介ブースで小野市の「全国移住ナビ動画」が現地放映されるなど、『元気な小野市』を発信できた1年であったと考えております。

今年の小野市は、3月に待望の「新都市中央線」が全線開通し、その沿線では兵庫県と共同で推進する「新たな産業団地」の整備が実行段階に移るほか、「小野長寿の郷構想」エリアにおいては、2つの病院に加えて、社会福祉法人の進出が本格化するなど、活力ある産業振興と「医療・福祉・健康」が“三位一体”となった拠点づくりが進んでまいります。

現在、我が国においても4年後の東京五輪開催に向けた準備が本格化してきましたが、既にお知らせしているとおり、奇しくも前回の東京五輪開催年であった昭和39年（1964年）に産声をあげた“現市役所庁舎”は、56年の時を経て、再び東京五輪開催年となる記念すべき平成32年（2020年）に「新たな場所」で『新市役所庁舎』として生まれ変わります。

新市役所庁舎建設に向けたスケジュールは、昨年中に新庁舎のイメージを決定し、今後、具体的な詳細設計に取り掛かる段階になっており、50年に一度のビックプロジェクトとなる「市民のランドマークづくり」へのチャレンジにあたり、“NEXTおの創生”への決意を新たにしているところであります。

本年においては、これらの“小野市流 地方創生”を更に加速させ、次のステップへ移行させる所存であります。そのためのキーワードは、『夢』、『子ども』、『高齢者』の“3つ”であります。

まず、『夢』とは、市民の方々が小野市での“暮らし”に大いなる希望に満ちた「夢」を抱けるようにすることであります。次に、『子ども』は、「子育て支援」や「小中一貫教育」の深化により、真に“住むなら！やっぱり おの”すなわち、“子育てするならおの”を実現させることであります。

そして、『高齢者』は、元気な高齢者の“生きがいづくり”や、持ち得る経験や能力を発揮できる“新たな活躍の場”の創出であり、これらをリンケージさせることであります。それが「地域コミュニティ」の活性化につながり、さらには、「防災」の連携という効果を生み出すことになるものと考えております。

人口減少と超高齢社会の一層の進展にあって、『行政も経営』との一貫した基本理念と、「行政経営4つの柱」を基軸に、『バイタリティ』、『スペシャリティ』、『オリジナリティ』という“3つの行動指針”を掲げ、「次世代へつなぐ新たなまちづくり」の実現に向けて邁進する所存でありますので、皆様のより一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（次回の掲載は、1月11日（水曜日）です。）