2017年4月～6月分のバックナンバー
2017年6月28日（水曜日）
県内初！みなと銀行との包括連携協定締結
先日、株式会社みなと銀行と県内市町では初となる包括連携に関する協定を締結しました。
地域の資源、資金、ノウハウを活用しながら、地域が持続的に発展していくためには、地域内連携の中核として金融機関の役割は大きいと言えます。
現在、「地方創生」の名のもとに、各自治体において独自の取り組みが進められております。このたびの協定は、まちづくりのような公共性の強い分野においても、自治体単独で実施するのではなく、金融機関との連携により、前例踏襲ではない新たな施策展開にチャレンジするものであり、「県民銀行」である「みなと銀行」にも、地域企業の生産性向上、地域経済の活性化に一役買っていただこうというものであります。
具体的には、小野市と兵庫県が共同で整備を進めている「新産業団地」への企業誘致PRをはじめとした「地域産業の活性化」、みなと地域貢献寄附型ファンド『小野市とともに』の融資金利の一部を活用した人型ロボット「ペッパー」の小中学校への寄贈、その他「移住・定住促進」、「観光の振興」、「シニア世代への支援」等の分野について相互に連携しようとするものであります。
地元企業にとっても金融機関を介して、「CSR」すなわち社会貢献ができる仕組みが構築されることになり、持続可能なビジネスモデルとなります。まさに「自治体と金融機関の連携なくして地方創生なし」と言っても過言ではありません。
兵庫県と共同で整備を進めている「新産業団地」しかり、地方創生を「見える成果」とするために、これからの施策展開のキーワードは「連携」であります。この動きが、地方から国を変えるという「新たなうねり」に繋がることを期待しております。
2017年6月21日（水曜日）
「命をつなぐ道」東播磨南北道路「北工区」着工
「東播磨道」は、平成26年3月に加古川中央ジャンクションから八幡稲美ランプまでの「南工区」が供用されておりますが、このたび念願の「北工区」の起工記念式典を開催し、いよいよ全線開通に向けた工事が始まりました。
八幡稲美ランプから国道175号までを結ぶ約6.9キロメートルの「北工区」が完成すれば、国道2号加古川バイパスと国道175号とが延長12.1キロメートルの自動車専用道路で結ばれ、山陽自動車道や中国自動車とのアクセス性も格段に向上することになります。
「社会基盤整備なくして地方創生なし」と申し上げておりますが、この「東播磨道」が全線開通することにより、移動時間の短縮、県道加古川小野線の渋滞解消といった交通の利便性が向上するだけでなく、その沿線において事業所等の建設や雇用の創出が生まれ、地域や経済の活性化が図られるといった「ストック効果」も大いに期待されております。
さらには、「北播磨総合医療センター」、「県立加古川医療センター」、そして「加古川中央市民病院」という三つの高度医療機関が、一本の自動車専用道路で結ばれ、県内屈指の医療ネットワークが完成することになり、まさに「命をつなぐ道」となります。
小野市域では、樫山町と池尻町を通過する予定であります。用地の提供など地元の皆様のご協力をいただきながら、「東播磨、北播磨の未来を拓く道路」として、平成33年度の完成を目指してまいります。
2017年6月14日（水曜日）
農業委員会が大きく変わろうとしています
主食米の生産量を農家ごとに割り当てて価格を維持する生産調整、いわゆる減反政策による「米の直接支払交付金(1反当たり7,500円)」が平成29年度をもって廃止されます。今後、農家自らの経営判断で作物が作れる農業が実現され、1970年代から続いてきたコメ政策が大きな転換期を迎えることになります。
そのような中、昨年4月に改正された「農業委員会法」によって、農業委員会も大きく変わろうとしております。農業委員の選出は、これまで選挙（一部は推薦）により選ばれておりましたが、これからは「市議会の同意による市長の任命」になります。
小野市の農地面積は1,940ヘクタールですので、農家数及び農地面積の規模に応じて定められる農業委員の法定定数30名以下（ただし、小野市は現行人数20名）を19名以下（小野市は現行20名を半数程度）に減らし、委員会を機動的に開催できるようにするほか、女性、青年も積極的に登用すること、認定農業者の方が原則半数以上、非農家者も1名以上委員になっていただくことが必要となります。
さらに、主に合議体として意思決定を行う「農業委員」とは別に、農業委員会の委嘱による「農地利用最適化推進委員」を設けることになっています。この推進委員の方には、それぞれの担当区域において、農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の地域における積極的な現場活動の展開が期待されています。
小野市内約2000戸の農家のうち、8割以上が兼業農家で、農業収入だけでトラクターやコンバインといった高価な農機具を揃えることは困難であり、小野市の農業の将来を考えるとき、人口減少と超高齢社会の進展とあわせて、これが担い手不足に拍車をかけているのが実情ではないかと考えております。
今後、農業委員の次期改選予定である平成30年4月に向けて準備作業に取り掛かることにしておりますが、新たに選任される「農業委員」と「農地利用最適化推進委員」の役割の明確化と分業協力体制整備や自治会役員との兼ね合いなど、実効性のある制度運用ができる組織機能をいかに構築するかが問われていると考えております。
2017年6月7日（水曜日）
東洋一の国際無線 小野受信所80年
現在、小野市立好古館では、6月25日（日曜日）までの間、80年前の昭和12年に開設された小野受信所に関する企画展を開催しています。
小野受信所は、昭和12年3月東京から移管された対天津・北京回線の運用により受信業務を開始しました。国際無線の受信所として、戦争中には情報収集のため軍部の将校が常駐することもありましたが、終戦後は日本の復興や高度経済成長を通信面で支えた歩みを企画展では紹介しています。
昭和28年には、国際通信業が民営化され国際電信電話株式会社小野受信所となり、朝鮮戦争勃発やサンフランシスコ講話条約締結により日本が国際社会に復帰したことで通信回線が増加し、小野受信所で働く所員数も過去最大の98名となりました。
しかし、その後、東京オリンピックをきっかけに太平洋ケーブルが開通、さらには衛星通信などの新しい通信技術が次々と導入され、平成2年に受信業務を終了し、小野受信所はその役割を終えました。
小野市中央部の「浄谷黒川丘陵地」にそびえる85メートルの鉄塔のある風景は、地域の人々の誇りでありました。現在、この広大な跡地は、小野市が取得し、小野市初の400メートル陸上競技トラックを有する多目的広場を平成31年度の完成を目指し整備を進めているほか、10コース80ホールという西日本最大級のグラウンドゴルフ場を有する土地利用構想もまとめております。
時代が移り変わってもこの地は小野市の発展を支え、小野市民が誇りに思える「オンリーワン」の場所であり続けるのです。
2017年5月31日（水曜日）
市役所庁舎敷地 賃料増額請求訴訟が決着
現在の市役所庁舎や駐車場等の敷地を所有する熊野神社（原告）から、賃料の3割アップを求められ、平成27年9月から争ってきた裁判で、神戸地方裁判所社支部の判決により、市役所側の「全面勝訴」が確定しました。
現在の市役所庁舎敷地約40,000平方メートルのうち、市有地は約8,500平方メートルで、残りの約31,500平方メートルは借地であります。この借地のうち熊野神社が約28,700平方メートルを所有しており、年額約2,430万円（固定資産税等相当額を含む。）の賃料が近傍類似の賃料と比較して不相当に低廉であるとして、平成27年度から3割アップの約2,900万円に引き上げるよう求めていたものであります。
これに対し市は、「周辺の路線価が下落し続けている中で、前回の契約時点から賃料を増額すべき経済事情の変動は生じていない」、さらには、「現庁舎敷地へは熊野神社の誘致で移転してきた経緯があり、市が荒地を造成、道路も整備して今の状態となったものである」と主張してきました。
小野市役所現庁舎は昭和39年10月に竣工し、50年以上の長きにわたり小野市の発展を支えてまいりました。しかしながら、老朽化が著しいことから、建替えを検討する中で、今後50年間、賃料を支払い続ける現庁舎敷地よりも、新たな土地を取得したほうが、市にとって約8億円にも及ぶメリットがあると判断し、うるおい交流館エクラ北側の「シビックゾーン」に移転新築を決断したことは、すでにご承知のとおりであります。
新庁舎については、平成29年度中に基本設計、実施設計を完了させ、入札を経て、平成30年度からいよいよ本体工事に着工する予定で作業を進めております。
庁舎移転後の現庁舎敷地につきましては、平成32年度から現庁舎解体に着手し、解体後は、土地所有者である熊野神社にお返しし、その後、新たに土地活用が進められていくと思われます。
現庁舎敷地は市街地にあり、小野市にさらなる賑わいをもたせることができる立地条件にあることから、市、熊野神社双方にとって良い方向となるよう、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
2017年5月24日（水曜日）
市議会議員に「生活の本拠」が市内に必要なのは住民自治から当然
隣接する三木市から小野市に住民票を移し、2年前の市議会議員選挙で当選された元教員であった椎屋邦隆議員について、小野市に「生活の本拠なし」として、先日開催された第406回市議会臨時会において出席議員の3分の2以上の多数議決で、「議員資格なし」との結論が出されました。
椎屋議員の議員資格につきましては、小野市議会では地方自治法第100条に基づく「資格審査特別委員会」を今年2月27日に設置され、これまで継続して、集中審査を重ねてこられました。
議員資格に係る「住所」は、単に「住民票上の住所」が小野市内にあるか否かではなく、民法第22条による「生活の本拠たる住所」が小野市内にあるか否かで決せられるものであります。すなわち、居住実態、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の存否、資産等の所在、地域でのコミュニティ活動等多角的な視点から総合的に判断すべき事項であるということであります。
その上で、あらゆる客観的なデータと長期間にわたる地道な調査による「調査結果報告書」に基づき、私情を挟むことなく、公正公平に重い決断をされた議員の皆様方の情報を分析する「分析力」、物事の本質を見抜く「洞察力」、そして「決断力」に敬意を表します。それと同時に、今回のケースは、膨大な客観的データから結論を出すという、議員の皆様の分析力、判断力が問われるものでもありました。
一方、今回の件に関し、椎屋議員と同じ会派で元教員であった河島信行議員から、椎屋議員、河島議員、元兵庫県教職員組合委員長と私の4名で会食の場を設け、あたかも政治的圧力をかけ、事実を隠ぺいするがごとき申入れがありました。当然、即座にお断りしましたが、その申入れがあった面談について、河島議員は「市長室に呼びつけられ、執拗に椎屋議員の辞職を要求された」と主張し、それを受け、椎屋議員が議員活動を妨害されたとして訴訟を提起されています。
しかし、事実は全くの真逆であり、河島議員自ら「市長にお願いしたいことがある」とのアポイントを秘書課に申し込まれたものであります。河島議員もその後の記者会見で記者の質問に対し、「アポイントを申し込んだ」と自ら発言され、事実に反することは認めておられます。
河島議員による虚偽内容の発言に基づき椎屋議員の訴状が作成され、「資格審査特別委員会」における椎屋議員の本人尋問が行われる2日前に、急遽、河島議員、椎屋議員による当該訴訟に関する記者会見を行うなど、委員会の審議に圧力をかけるがごとき行為の責任は重大であります。市議会におかれましても、厳正に対処し、その自浄作用がなされることは当然の責務と考えます。
2017年5月17日（水曜日）
経験こそ我が最良の教訓なり～姉妹都市リンゼイ市への訪問～
小野市では、昭和48年（1973年）にアメリカ合衆国カリフォルニア州リンゼイ市と姉妹都市提携を結んで以来、交換学生の相互派遣、受入れを行っております。
第22回目となる小野市からの訪問使節団が、春休み期間を利用してリンゼイ市を訪れ、現地のホストファミリーにお世話になりながら、リンゼイ市の高校生との交流やオレンジ祭りの女王への戴冠式に参加するなど、貴重な経験を積まれてきました。
先日、その報告会が開催され、参加した中学生、高校生の皆さんからは「コミュニケーションの大切さに気付いた」、「自分の英語力の弱さに気付いた」、「将来、海外で活躍してみたい」など様々な意見を発表されておりました。
この度の訪問において、生徒の皆さんは、「自分から踏み出すことの大切さ」を感じられたと思います。学校での外国語の勉強だけでなく、学校生活や友人関係など様々な場面において、「新たな自分」に挑戦する一つの「きっかけづくり」になれば、これに勝る成果はありません。
「STA」、すなわち“See and Touch and Ask”、実際に自分の目で見て、手で触れて、そして体験することこそが重要であります。まさに、私の信条とする「経験こそ我が最良の教訓なり」であり、「冷暖自知」であります。
頭で考え、認識として知っているだけでは決して実のあるものにはなりません。自ら行動し、厳しい体験を通して体得していく過程で得た経験が、年を重ねたときに活きてくるものであります。若い皆さんには、是非とも、何事にもポジティブシンキングで挑戦し続けていただきたいと考えております。
2017年5月10日（水曜日）
危機管理と防災力とは
先日、「平成29年度小野市消防大会」を開催いたしました。「小野市民会館」の閉館に伴い、今年度から「うるおい交流館エクラ」に移しての初めての開催であります。
消防車両11台、消防団員425名による力強い行進を観閲するとともに、永年勤続功労などの消防団員として永きにわたり消防業務に精励し、地域の防災リーダーとしてご尽力されてこられた方々を表彰させていただきました。
平成28年における小野市の年間火災発生件数は20件であり、過去最少件数を記録した前年と比較すると6件の増加となりましたが、平成28年8月末から170日間連続で「火災発生なし」という小野市消防本部発足以来の最長記録を更新したところであり、これも地域に根ざした地道な消防団活動を日々積み上げられてきた成果であります。
昨年4月の熊本地震や頻発する集中豪雨等、いつどこで発生するかわからない自然災害に対し、危機管理の基本は「悲観的に準備をし、万が一の災害等の有事の際には楽観的に対応する」ことであると言い続けております。一方で、防災力とは「災害時に自分達でできること」と「支援、応援してもらうこと」を日頃から認識することであります。
消防団員の皆様には、地域の防災リーダーとして「自分達でできること」はリーダーシップを持って行動いただき、「経験こそ、最良の教訓」の言葉のとおり、地域に根ざした地道な活動をし続けていただくことが、市民全体の防災意識の向上につながり、ひいては小野市防災の「先手管理」になりますので、今後とも、ご支援ご協力をお願いするものであります。
2017年5月3日（水曜日）
海上自衛隊呉音楽隊「ふれあいコンサート in ONO」
先日、うるおい交流館エクラホールで「海上自衛隊呉音楽隊」による「ふれあいコンサート in ONO」を開催いたしました。
「海上自衛隊呉音楽隊」は、昭和31年10月に発足し、昭和51年5月呉地方総監直轄部隊として正式に編成が認められた音楽隊です。主な任務は「士気高揚のための演奏」、「儀式による演奏」、「広報のための演奏」であり、自衛隊と国民の皆様との架け橋となり、国民の皆様に愛される音楽隊を目指し、日々演奏活動を行っておられます。
60カ国を超える国外での演奏活動や国家的行事での演奏実績を誇る「呉音楽隊」の皆様に、内陸部で5万人都市である小野市において、さらには1000人規模に満たないエクラホールにおいての演奏会の開催は、まさに異例中の異例であると伺っております。
さらには、地元高校生に対する演奏指導まで行っていただけたことは、誠に光栄の至りであり、高校生にとりましても又とない機会であり、大感激であったようであります。改めまして、関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
演奏会では、素晴らしい音色もさることながら、ときにはコミカルに、さらには歌手で俳優の星野源さんの「恋」の演奏では、隊員の皆様による「恋ダンス」を披露されるなど、なじみ深い曲目により、会場を大いに盛り上げていただきました。
終盤には、三木高校、社高校の吹奏楽部の高校生との合同演奏もあり、聴衆と一体となった本当に素晴らしい演奏会に、市長である私自身、涙が出そうなほどに感動いたしました。呉音楽隊の皆様、大いなる感動を、本当にありがとうございました。
2017年4月26日（水曜日）
夜間のウォーキングは、夜光反射材の着用を
小野市では、平成26年度から「防犯灯倍増5000作戦」として、市内の防犯灯を約2,300灯から5年間で倍以上の5,000灯にする事業を実施しております。平成28年度までの3年間で4,820灯を設置しており、当初の5年計画を1年前倒しで今年度中に完了見込みであり、明るく安全安心なまちづくりを推進しております。
「防犯灯倍増5000作戦」の完了年度に際し、更なる安全安心なまちづくりの“新たな一手”につなげるべく、夜間における交通事故を未然に防止するため、夜間の歩行者及び自転車の運転者に対して「夜光反射材」の着用を義務付ける「夜間歩行者等の安全確保に関する条例」を制定いたしました。
平成28年の兵庫県下の死亡事故の発生状況では、死者数152人のうち、昼間帯は89人、夜間帯は63人となっており、夜間帯のほうが少ない状況でありますが、人対車両における死亡事故の内訳では、昼間帯が17人、夜間帯が26人であり、夜間帯での歩行者が絡む死亡事故が多い結果となっております。
超高齢社会の進展に伴い、健康維持増進のために夜間にウォーキングやランニングをされる方が増加しております。この条例は、市民の意識改革を図り、夜光反射材を着用することにより、市民自らが安全確保に努めていただくものであります。まさに、「言われてからやるのではなく、言われる前にやる」という「後手から先手管理」の実践であります。
なお、この条例は、平成29年6月1日からの施行予定でありますので、たすき型の夜光反射材を5月初めに市内全ての約1万6千戸、市内の高校生全員に配布することにしております。市民の皆様には、夜間のウォーキングや自転車に乗る場合には、必ず「夜光反射材」を着用し、自らの安全は自らで守るという交通安全対策への意識を高めていただければと考えております。
2017年4月19日（水曜日）
「井戸端ステーションぐるっといちば」運行開始
小野市の高齢化率、すなわち65歳以上の人口の割合は、26.7％であり、全国平均並みで推移しております。しかしながら、益々加速していく超高齢社会を見据え、この度、県内初の取り組みとして、市とコープこうべ、市場地区地域づくり協議会の3者で協定を結び、「買い物弱者支援策」として市場地区において「移動店舗」の運行を開始しました。
昨年、同地区内にあった食品スーパーが閉店したことにより、地域づくり協議会が地区内全世帯にアンケート調査を実施し、地元要望を踏まえ、実証実験として週3回（月曜・水曜・金曜）、各日約10ヶ所を回る運行ルートで実施することにしたものです。
4月5日（水曜日）の運行初日には、合計145名の利用者のもと、約12万円の売上げがあり、コープこうべが他で実施されている「移動店舗」販売と比較しても、初回訪問時の利用者数・売上げともに新記録を達成しております。やはり、自らが出向き、商品を手に取って選ぶことができるのは、買物の楽しみの一つであり、車を運転できない高齢者などニーズは高まってくるものと考えております。
何よりも、「移動店舗」に集まった市民の方が顔を合わせ、会話を楽しまれるシーンが多く見受けられました。今後は、民生児童委員の皆様のご協力をいただきながら、ご近所同士の見守り体制の充実やコミュニティの広がりの場としても大いに期待しています。この事業は、超高齢社会に備えた「後手から先手管理」の実践であるのです。
2017年4月12日（水曜日）
小野工業団地を抜けて三木市へ道路接続
「小野工業団地」から「三木市清掃センター」側に抜ける道路が、これまで、右の写真のとおり、小野市と三木市の市境で「行止まり」になっておりました。
しかしながら、今月1日に、ようやく、小野市と三木市との市境にあった土手を取り除き、下の写真のとおり、小野工業団地側の小野市道と三木市清掃センター側の三木市道とが接続しました。
3月1日に国道175号「市場東交差点」から「小野工業団地」までを結ぶ「新都市中央線」が開通したことに加えて、この道路の接続により、工業団地へのアクセスが格段に向上するとともに、周辺道路の朝夕の通勤時間帯の渋滞解消に一役買ってくれることになります。
さらには、三木市から「北播磨総合医療センター」に診療に来られる方にとりましても、小野工業団地を抜け、「新都市中央線」を経由することにより、より便利に速く到着できるようになりました。この「新都市中央線」の沿線で小野市と兵庫県企業庁とが共同で整備を進める「新産業団地」にあわせ、「新都市中央線」から山田町内へ抜ける「新都市南北線」の整備も予定しております。
また、平成33年度には、小野市と加古川市とを結ぶ「東播磨道」が国道175号「市場東交差点」と育ヶ丘町との中間地点付近で接続する予定であるほか、将来的には、山陽道「三木サービスエリア」にスマートインターチェンジの設置も予定されており、この小野市市場地区を中心に、まさに北播磨地域の人の流れを大きく変える交通ネットワークが形成されつつあり、未来の小野市発展の基盤が整い始めております。
2017年4月5日（水曜日）
平成29年度市長方針 『邁進』－小野のために、未来のために－
平成29年度は、“NEXTおの”創生の第2弾のチャレンジとなる年であり、PDCAのマネジメントサイクルに例えると『DO』の年であります。
我が国が時代の大きな転換期に差し掛かり、今一度、看脚下、『行政経営4つの柱』を基軸に、時代の潮流を読み切り、大いなる構想力と実行力をもって更なる変革と創造に邁進し、小野市の次世代のための礎を構築してまいりたいと考えております。
更新日：2022年02月09日