2015年1月～3月分のバックナンバー

北播磨総合医療センターが開院して間もなく1年半になります。
この病院は神戸大学との連携のもとで、小野市と三木市の市民病院を統合するという全国にも例のない取組として開院しました。国は、今年になって公立病院統合における補助金の増額を決め、全国で病院統合を加速的に進めていく訳ですが、北播磨総合医療センターはそれよりも遥か前に誕生した先駆的な取組です。

現在の診療科は33科で、病床数は今年2月に7階東病棟の50床をオープンし、当初の予定より1年前倒しで一般病棟440床がフルオープンしています。病床利用率は90％を超える状態が続き、1日当たりの平均外来患者数も900人を超すなど、入院、外来の患者数は計画を上回るペースで順調に推移しています。

今月2日（月曜日）、防災対策の一環として「職員緊急参集訓練」を実施しました。これは、丸4年が経過した東日本大震災を教訓に、災害時における職員の初動体制を確認するためのもので、事前には一切知らせず、いわゆる抜き打ち訓練でした。その目的は、1つは連絡体制の徹底など「地域防災計画」に基づいた行動がとれるかを試すこと。2つには、災害対策における職員の危機管理意識を向上させることです。

訓練は、午前6時30分に兵庫県南東部を震源とする震度4の地震が発生したという想定でした。地震発生を知らせる安全安心メールの配信とともに、あらかじめ定まっている連絡網により、電話連絡で参集を呼びかけました。週明け早々でありましたが、最も早い職員は、開始17分後に「防災センター」に到着し、1時間後の午前7時30分には、市外から通勤している者を含め参集対象者は全員が集まり、職員の危機管理意識が確認できたところです。

また、この訓練には、警察や自衛隊、消防団長も応援に駆けつけていただきました。ご協力いただいた関係者の皆様には厚く感謝を申し上げます。しかしながら、いざ本番となると何が起こるか分かりません。地震で道路や橋が寸断して通行できないこともあります。訓練であっても降雪のため参集できない場合も想定されます。

「悲観的に準備し、楽観的に対応する」。災害対応の基本でありますが、冬であれば日頃から冬用タイヤを装着しておくとか、道路が寸断した時に備えて別ルートを検討しておくことなどは不可欠です。そして何より、災害対策本部へ参集してからが災害対応の仕事が始まります。

小野地区地域づくり協議会主催の「小野陣屋まつり」が3月7日（土曜日）、8日（日曜日）の2日間にわたり開催されました。陣屋まつりは、小野藩陣屋町として栄えた小野商店街の歴史を振り返るとともに、「元気で豊かなまちづくり」を推進する取組で、今年で10回目となります。今では恒例のイベントとしてすっかり定着してきました。

平成27年度予算案がまとまりました。今回の予算編成でポイントとしたのは、約640万人の「団塊の世代」と呼ばれる方々の全てが、平成27年度で65歳に到達され、労働市場からリタイアされる社会情勢です。これらの方々が元気で生き甲斐を持ち、活躍できる場を創出することこそがこれからの「地方創生」には必要であると考えています。そこで、新年度では、従来から取り組んできた子育て支援や教育、安全・安心に重点を置きつつも、高齢者の方々を対象にした様々な事業を盛込んだ予算としました。

予算の総額は約356億円で、うち一般会計はほぼ前年度並みの約193億円（対前年度比1.3％増）、市税収入は約68億円（同1.1％増）を見込んでおり、次の4点を重点分野に掲げました。

• 特色ある地域づくりの推進
  • 「生涯青春」の実践による元気あるまちづくり「エイジ・ルネサンス・プロジェクト」を始動
  • 社会奉仕活動などの「高齢者等のコミュニティ活動」への支援ほか
• 子ども・子育て、教育環境の充実
  • 県内他市町に先駆けて実施している「中学3年生までの所得制限無しの医療費完全無料化」の継続
  • 小中一貫教育の指導体制の確立ほか
• 元気で美しい都市の創造
  • 大池総合公園市民広場のリニューアル
  • 小野工業団地への主要アクセス道路「新都市中央線」の整備ほか
• 安全・安心な暮らしの追求
  • 「らんらんバス」の増車（5台→7台）による利便性の向上
  • LED防犯灯・防犯カメラの設置推進ほか

このように、積極的に事業を展開する一方で、預金にあたる基金残高は過去最高水準となる91億円（決算見込）を確保。借金である地方債は、昨年とほぼ同額の192億円でありますが、後年に国から補てんされるため、市の実質負担は約4分の1の約47億円であり、財政指標はいずれも国が定める基準を大きく下回る健全な領域にとどまる見込みです。

世界でも例を見ないペースで進んでいく超少子高齢化、いわゆるジャパンシンドロームの渦中にあって、自治体もまたこれまで経験したことのない「先例なき時代」を迎えています。将来を見据えた中で、新たな感覚と感性により、新しいサービス、新しい仕組み、新しい価値観を創造し、“住むなら！やっぱり おの”の実現に取り組んでまいります。

5週にわたり4期16年間を振り返ってきたシリーズ最後は、「行政経営4つの柱」の4つ目、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」への転換に基づく主な取組についてご紹介します。

• 「北播磨総合医療センター」の開設
  人口減少、少子高齢化が進行するなかで、各自治体が個別に病院経営を続けていくことは、財政面もさることながら、医師、看護師の確保なども含め、今後一層困難になります。20年、30年先を見据え、将来にわたって地域医療を守る「北播磨総合医療センター」を開設しました。
• 災害対策の拠点「小野市防災センター」の設置
  大地震だけでなくゲリラ豪雨等、近年の異常気象の中で、災害はいつ起こっても不思議ではありません。いざというときに備えて、国の方で創設された補助事業をいち早く活用し、消防署機能を含む「小野市防災センター」を建設しました。
• 学校教育環境の整備
  総事業費60億円をかけた学校整備計画に基づき、市内の小・中・特別支援学校全ての耐震化工事を完了し、小野中学校の校舎建替え、小野東小学校の大規模改修も実施しました。また、近年の猛暑対策として、全国に先駆け、市内幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の全教室に「空調設備」を導入して授業に集中できる環境を整えました。最近になって小野市に追随する自治体も現れております。
• 先手管理3つの条例
  全国どこでも起こり得る課題に対する「先手管理」の実践として、全国に先駆けた「いじめ等防止条例」、「空き家等の適正管理に関する条例」、そして「福祉給付制度適正化条例」を制定し、人口5万人の小さな自治体からではありますが、市の姿勢を明快に全国へ発信してまいりました。それらの結果、国の方では法律が制定または改正され、まさに、「地方から国を変える」ということにつながったと考えております。

以上、「行政経営4つの柱」を基軸とした主な取組について、それぞれの柱ごとにその一端をご紹介してまいりましたが、これらの取組により、全国全ての都道府県から行政視察が相次ぎ、受入れた件数は1,000件近くにのぼっています。この16年間を振り返り、改めて、小野市も小野市の行政も多少は変わってきたのではないかと感じておりますが、一番の成果といえるものは、「職員の意識改革」ができてきたことだと思っています。

市民から負託を受けた者として結果を残していくためには、役所の風土、土壌を変えることが最も大きな課題でありました。そのために、意識改革のツールとして「方針管理制度」をはじめとする仕組み、システムを構築し、トップ方針とのベクトル合わせや組織力のアップを図ってまいりました。現在、小野市の職員は、以前よりも業務量が増加している中にあって、少数精鋭で業務を遂行しています。「企業戦士」ならぬ「役所の戦士」の集団といえるようになってきたと思っています。そのような「職員の意識改革」ができたからこそ、様々な事業や施策を実施し、一定の成果を残すことができたと考えているところであります。

5回シリーズ4回目の今週は、「行政経営4つの柱」の3つ目、「オンリーワン」に基づく主な取組についてご紹介します。

• 新たな観光スポットの創造
  開園以来12年間で約1,000万人が利用した道のオアシス「ひまわりの丘公園」、オープン後11年間でおよそ400万人が利用した「白雲谷温泉ゆぴか」、そして、全長4キロメートルに及ぶ西日本最大級の桜の名所「おの桜づつみ回廊」を整備し、いずれも小野市を代表する観光スポットとなりました。
• 独自の先進的な教育
  「そろばん＝計算のまち」に端を発した小中一貫の「おの検定」や東北大学川島隆太教授の脳科学理論に基づく「16カ年教育」など、全国的にも例のない小野市独自の教育を展開し、それらは先進的な教育システムとして、多い年で年間80件以上にも及ぶ全国からの教育視察を受けています。10年前から取り組んできた小中連携教育の実績を踏まえ、県内では初めてとなる「小中一貫教育」も今年4月より開始します。
• こころの豊かさも追求
  ライフスタイルや価値観が多様化する中で、短歌上田三四二賞を「小野市短歌フォーラム」に改めるとともに「小野市詩歌文学賞」も創設して、こころの豊かさを実感できるまちづくりも進めています。加えて、短歌の馬場あき子氏、永田和弘氏、俳句の宇多喜代子氏、小説家の今は亡き辻井喬氏という、それぞれの分野の第一人者を選者に迎え、文学のまちとしても全国発信しているところであります。
• 20歳と65歳の成人式
  桂文枝氏をトーク・コーディネーターに迎え、65歳になられた方を対象とした、全国にも類を見ない第2の成人式「エイジ・ルネサンス・パーティ」を開始しました。これは、高齢者が地域社会の主役として活躍する新たなライフスタイルへのきっかけづくりであり、既に15年間も継続しています。20歳の成人式は、新成人自らが主宰し、全国公募の成人式大賞で日本一に輝きました。
• 変貌を遂げた小野まつり
  「小野まつり」は、「祭りを通じて小野市を変えよう」という趣旨に賛同していただいた市民の手により大きく変わりました。県内最多の出場数を誇る「おの恋おどり」や内陸部最多の5,500発の花火により、集客数は、それまでのおよそ5倍に当たる14～15万人に達し、県内屈指の夏の祭りへと成長しました。「ことおこし」、「ものおこし」、それらを支える「人おこし」が実を結んだ成果であります。

好むと好まざるとにかかわらず、自治体間競争が避けて通れなくなった現在、画一的横並びの仲良しクラブから脱却し、ここしかない持ち味を生かし、創造していくことが、生き残りではなく、勝ち残りにつながるものであると考えております。
次週、5回シリーズの最後は、「後手から先手管理」への転換について掲載する予定です。

5回シリーズ3回目の今週は、「行政経営4つの柱」の2つ目、何をやっているのかではなく、何をなし得たかを問う「成果主義」に基づく主な取組についてご紹介します。

• 行財政改革
  未曾有の大事件を教訓とした入札制度改革で、15項目に及ぶ改革改善を行い「QCD＋CSR」重視の入札制度を構築するとともに、人事制度改革では、全国に例のない期限付嘱託職員制度の導入などによって職員数を30％以上減らし、人口100人当たりの正職員数は0.535人と、県内10万人以下の市では最少の人数で業務を遂行しています。それら行財政改革により、昨年度までの15年間で年間市税のおよそ4年分に匹敵する約250億円の削減効果を生み出すことができました。
• 健全財政の維持
  市長就任時の平成10年度と比較すると、様々な事業を実施したことにより借金にあたる地方債残高は、約168億円から188億円と20億円増えましたが、預金にあたる基金残高は、約52億円から92億円と40億円増加し、差し引き20億円の余裕が生じました。しかも、その地方債の7割強は、あとから地方交付税として国から補てんされますので、実質的な市の負担は50億円であります。財政健全化指標は全て優良値で、とりわけ次世代が負担すべき借金の指標である「将来負担比率」は、マイナス20.4%で県内29市中第2位と、将来にツケを残さない健全性を維持しているところであります。
• 小野市の人口
  まちの活力を計るバロメーターは「人口」といわれてきた中で、市長就任当時、県内29市中22番目であった小野市の人口は、平成12年には5万人を超え、現在は県内18番目と4ランクアップしました。特に、0～14歳までの年少人口割合は、県の平均が13.7％であるのに対して、小野市は15.4％と、県内で最も高くなりました。中学3年生までの医療費完全無料化や小中学校等の全教室への空調設備の設置などの子育て支援や教育環境の充実、刑法犯認知件数が6割以上も減少した安全安心パトロールをはじめとする安全安心の取組が、人口という形で現れたものと考えております。
• 生活基盤、都市基盤の整備
  道路舗装率は、当初、市平均で約72％であったものを約97％にまで高め、下水道普及率は、65％であったものをほぼ100％完了させました。黒川南、大島、王子南地区に加え、懸案でありました黒川西地区の土地区画整理事業を実施するとともに、シビックゾーンの整備を充実させたことにより、県内第2位という路線価の上昇率も記録したところです。

市民の負託を受けて仕事をしている以上、求められるのは「見える成果」をしっかり出していくことであると考えております。
次週は、「オンリーワン」について掲載する予定です。

今週は、5回シリーズの第2回目として「行政経営4つの柱」の1つ、市民＝顧客と捉えた「顧客満足度志向（CS志向）」に基づく主な取組についてご紹介します。

• 「多様な広聴の仕組み」の構築
  「情報は市民の財産」という位置付けで、「市長への手紙」をはじめとする「多様な広聴の仕組み」を構築しました。市民からの意見は、市長自ら全てに目を通し、匿名も含めて全てに文書で回答しています。これまでに寄せられた意見は、約1万3千件にもなりました。この仕組みのねらいは、市民の意見を市政へ反映させることと職員の問題解決能力の醸成であります。
• 少子化対策と子育て支援
  県内で初めて、中学3年生までの医療費の所得制限なしの完全無料化を実施しました。小野市の子育て環境は、日経新聞の行政サービス調査において近畿第1位にランキングされたこともあります。本年度からは、保護者にとって重い負担感のある保育料を更に軽減するとともに、病児・病後児保育事業やアフタースクールの時間延長も実施しているところです。
• 高齢者、障害者福祉
  これからの超高齢社会を踏まえて、福祉関連業務を集約一元化し、ワンストップサービスを提供する「福祉総合支援センター」を設置しました。重度障害者（児）の自立支援医療費の無料化など、市の独自施策も実施しております。
• 市内全域のコミバス運行
  高齢者や子どもなど、交通弱者といわれる方たちの移動手段として、いち早く、コミュニティバス「らんらんバス」を市内全域で運行し、障害者、小学生以下、65歳以上は運賃を無料にしました。年間12万人を超える方が利用され、市民の移動手段としてすっかり定着しております。
• 官と民の役割分担による新たな行政経営
  市民活動の拠点施設として「うるおい交流館エクラ」を建設し、その運営管理全てをNPO法人に全面委託しました。これは、官と民の役割分担の再構築による地域経営の実践であり、これからの行政はいかにあるべきかを示すものであります。10年間で250万人が利用したエクラには、昨年、市民交流ホールを増設し利用形態のバリエーションが更に広がっています。
• ホテル、セレモニーホールの誘致
  各方面から要望のあった「ホテルの誘致」は、業界大手のルートイングループと交渉を重ね、近隣地域にはない地上10階建て、204室のホテルが完成しました。エクラや市民交流ホールとの相乗効果で市の活性化に大いに寄与するものと考えています。また、多くの市民が望んでいたセレモニーホールも民間資金を活用した官民共同事業により建設したところであります。次週は、「成果主義」について掲載する予定です。

市長に就任して4期、丸16年が間もなく過ぎようとしています。そこで、今回から5週にわたり、これまでの16年間を振り返りたいと思います。顧みれば、16年前、それまでの会社一筋の生き方とは全く別の、異業種の世界に入りました。大学卒業と同時に民間企業に就職し、大阪、東京と転勤を繰り返し、郷里の小野へ帰って来るとは全く予測していませんでしたし、ましてその頃は、政治の世界に入ることは考えたことすらありませんでした。

民間企業では、営業、生産管理、経理、購買、企画、総務・人事部門と様々な仕事を経験しましたが、最も印象に残っているのは、急激に円高が進み会社が経営危機にあった平成7年、総務・人事部門統括部長として事業再構築の指揮をとり、大胆な組織改革と人員削減を行ったことでした。その会社は今も安定経営を続けています。事業再構築をやり終えた平成10年、前市長の汚職事件が発覚し、小野市政は、歴代5人の市長の内3人までもが失脚するという大混乱に陥っていました。

それまでのサラリーマン生活の中では、行政の世界と接点を持ったことは一度もなかったし、興味すらありませんでしたが、「出る杭は打たれるのではなく、出ない杭は地中で腐るしかない」と主張してきた手前もあり、この状況を見過ごすことができませんでした。「市民が誇れる小野市にしたい」、「民間で培った感覚と感性で小野市を変える」という思いで「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げ、市長に就任したことを今も鮮明に覚えています。

役所に入って気づいたのは、「官と民の決定的な違い」であります。1つは、「成果と報酬が連動しない社会」、2つには、市民はお客様であるという「顧客満足度志向（CS志向）の欠如」、3つには、「画一的横並びの仲良しクラブ」、4つには、「前例踏襲型の施策遂行」であります。職員の意識改革が急務でありましたが、どのような小野市にしていくのかという理念を明確に示さなければ、職員の意識改革は起こりませんし、意識改革がなければ行動にはつながりません。まさに、「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」ということであります。

そこで、「行政も経営」であり、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求することが行政の使命であるという基本理念と、「顧客満足度志向（CS志向）」、「成果主義」、「オンリーワン」、「後手から先手管理」への転換という「行政経営4つの柱」を掲げました。

しかし、掛け声だけでは成果は出ません。それを実行するための仕組み、システムが不可欠で、「方針管理制度」を中心に「市長への手紙」「ホウレンソウ」の仕組みなどを構築しました。それらのツールをベースにこれまで様々な事業を実施してまいりました。次回以降、「行政経営4つの柱」ごとに主な取組の一端をご紹介したいと思います。次週は、「顧客満足度志向（CS志向）」について掲載する予定です。

新年あけましておめでとうございます。輝かしい新春の門出を皆様お揃いでお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年を振り返りますと、国においては、アベノミクスなどの経済政策を争点とした衆議院議員総選挙が実施され、景気回復の地域経済への浸透や人口減少社会の克服等の課題を抱えた日本の新たな舵取りを担う体制がスタートしたところであります。

小野市では、昭和29年12月1日の市制施行以来60周年という記念すべき節目の年であり、それを通過点として新たな一歩を踏み出しております。
災害対策の拠点となる「防災センター」の運用を開始し、市民活動拠点施設としての「うるおい交流館エクラ」に「市民交流ホール」を増設、さらに、市が誘致した10階建て204室の民間事業者による宿泊施設もオープンし、新たな人の流れを生みだすなど、「都市としての機能」が整備され、新たなスタートラインに立てたところであると考えております。

本年においては、将来にわたって地域医療を確保する「北播磨総合医療センター」の南側に建設中の国立病院機構「兵庫あおの病院」が完成予定であり、2つの病院を併せて700床もの県内屈指の医療拠点が完成します。
さらに、市民にとって長年の悲願であった「小野警察署」の建設が開始されるなど、更なる安全・安心のまちづくりを進めております。

このように様々な施策展開を行いながら、財政面では、市の預金にあたる「基金残高」は過去最高となる約92億円を確保し、次世代が負担すべき借金を計る「将来負担比率」は、県下29市中、低い方から2番目という健全な財政を維持しております。

また、国においては、地方創生を最優先課題として、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方の活性化と人口減少の克服を目指す取組がスタートしております。そのような時代の転換期にあって、我々自治体のあり方も前例踏襲型で従来の延長線上に将来像を描くのではなく、長期的な視点に立ち、「ゼロベースの発想」で絶えず進化し続けなければなりません。

小野市では、これまでから子育て支援や教育環境の充実に力を注ぎ、積極的に取り組んでまいりました。これからは、更なる子育て支援や教育にも重点を置きつつも、確実に進行する超高齢化を見据え、高齢者からも「住むなら！やっぱりおの」が実感できるような施策を推進する必要があると考えております。

そのような中で、まさに先手管理の実践とも言える「医療・福祉・健康」をテーマとした「小野長寿の郷構想」が、兵庫県の主体的な取組のもとで、いよいよ実現へ向けて動き出し、超高齢社会にふさわしい新たな生活空間の創造が始まっております。

『政治とは、無限の理想への挑戦である。』即ち、あるべき姿への果てしなきチャレンジであります。
これまで先人たちが築かれたご功績に深く敬意を表するとともに、これまで整備してまいりました行政資源を余すところなく活用し、「行政も経営」であるとの基本理念のもと「新たな価値観の創造」に今後とも邁進する所存でありますので、皆様のより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。