2015年4月～6月分のバックナンバー
2015年6月24日（水曜日）
防犯灯倍増5000作戦と防犯カメラの設置促進
小野市では、平成16年度より「安全安心な暮らし」を追求するため、警察官OB15名による安全安心パトロールを実施し、パトロール車8台で、日々巡回にあたっています。その結果、10年前と比較して刑法犯認知件数は約63％も減少するという成果をあげています。
昨年度からは、もっと明るい街を推進するため、「防犯灯倍増5000作戦」と称して、約2,300灯あった防犯灯を5年間で、その倍以上5,000灯にする計画を推進しております。
今年4月時点では、約3,100灯にまで増加させており、本年度には1,000灯を増設する予定で、通学路をはじめ、地域の避難所や駅、公共施設などの周辺、幹線道路などに順次設置を進めてまいります。
さらにまた、市内には既に12台の防犯カメラを設置しているところですが、今年3月に社警察署からの要請を受け、過去の犯罪発生状況等のデータに基づき、神戸電鉄小野駅西側の駐輪場をはじめ15台の防犯カメラを増設いたしました。
早速、その映像がきっかけとなり暴行事件の犯人検挙につながるという成果がありました。本年度には更に5台の防犯カメラを増設するとともに、新たに各自治会が設置する防犯カメラについても設置経費の9割を市が補助する「小野市防犯カメラ設置補助事業」も新設することとしております。
今年の秋には、悲願であった「小野警察署」も完成します。本年度の市の方針である「もっともっと小野を変える」というスローガンのとおり、市民の安全安心な暮らしを、もっともっと追求してまいりたいと考えております。
2015年6月17日（水曜日）
「全国市長会」副会長に就任して
先週の6月10日、東京で開催された全国市長会総会において、「全国市長会副会長」という大役を仰せつかりました。結成から満85年という輝かしい歴史と伝統を誇る「全国市長会」の副会長に就任させていただきましたことは、誠に光栄であるとともに、その責任の重大さを痛感しております。
「全国市長会」は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展、地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的としており、東京23区を含む日本全国813市区全ての市区長で組織されています。
我々を取り巻く環境は、人口減少、超少子高齢化という歴史の大きな転換期に入り、東京一極集中から地方の存亡をかけた「地方創生」ということが盛んに議論されていますが、それぞれの地域が「画一的横並びの仲良しクラブ」から脱却し、自らの創意工夫により、それぞれの地域の持ち味を磨き、その地域にしかない「オンリーワン」を追求していくことこそ、地方創生につながるものだと考えております。
小野市では、「行政も経営」と捉え、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理への転換」という「行政経営4つの柱」を基軸に市政運営を進めてまいりました。従来型の価値観では通用しない時代を迎え、求められるのは、まさに、「今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ」、「ゼロベースの発想」でチャレンジし続けることであります。
5年前、近畿市長会会長（全国市長会近畿支部長）として、全国市長会の仕事をさせていただいたことがありますが、微力ながら、今度は副会長として会長をお支えし、全国の市長様とも連携ネットワークをとりながら、「地方から国を変える」という意気込みで、「見える成果」を追求して参りたいと考えておりますので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2015年6月10日（水曜日）
インフラ整備はストック効果
先月末、長年の悲願であった県下最大の一級河川である「加古川」において、「広島・室山地区築堤」が完成いたしました。これにより小野市域より南における「加古川」では「無堤地区」が解消されることになりました。
河川整備は、人の生命財産に関わるインフラ中のインフラであり、浸水被害から地域住民の生命財産を守る重要な事業であります。特に安全安心に関するインフラ整備は、単なる整備にとどまらず、その周辺に住宅や事業所が建設され、地域の賑わいや雇用の創出といった「ストック効果」が期待でき、「地方創生」にもつながります。
リスクマネジメントの基本は、起こってからやるのではなく、起こる前から準備する「後手から先手管理」であり、民間企業ではPM（Preventive Maintenance）、つまり「予防保全」は当たり前であります。ところが、国の財政事情により、災害が発生すれば復旧復興に莫大な予算が投入されますが、予防保全のための予算は減少傾向にあります。起こってからやるのではなく、起こる前にやるほうが費用的にも低く抑えられると思うのですが。
一方、平成25年9月の台風18号による豪雨の影響で、橋の中央付近の路面が沈下するという被害があった粟田橋（あわたばし）は、架け替え工事も順調に進んでいます。現在、橋脚部分が完成し、橋桁は渇水期の秋に着手し、平成28年秋には供用開始できる見込みであります。
粟田橋は、三木市を起点として小野市と加西市を東西に縦貫する県道三木宍粟線の一部で、1日当たり約14,000台以上の車両が通行する北播磨の主要な幹線であります。この種の橋の架け替えは、通常であれば4年から5年程度の期間を要するところ、道路の拡幅工事も含め、被害発生から3年というスピードで架け替えが完了する見込みであります。近年、ゲリラ的集中豪雨による災害が多発している中にあって、キーワードは「3S」、すなわち、Speed Safety、そして専門的見地からのSpecialityであると考えております。
2015年6月3日（水曜日）
小野市流の地方創生戦略
市が土地を取得し、昨年まとめた約95ヘクタールに及ぶ「浄谷黒川丘陵地（旧KDDI跡地）」の土地利用構想の一環として、多目的運動広場の整備が始まりました。小野市初の400メートル陸上競技トラックを有し、サッカーなどもできるようになります。国の補助金を活用して整備しますので完成は3年後の予定です。
その土地利用構想には、陸上競技場や野球場のほかに、土地のスケールと地形を活かした、まさに、ここしかない10コース80ホールという西日本最大級のグラウンドゴルフ場を計画しています。
小野市では、11年前、公設としては県内初となる16ホールの本格的なグラウンドゴルフコースを「こだまの森」に整備しました。利用者は年々増加し、昨年度は、対前年度比約16％増の27,000人が利用されました。特に、市外からの利用者が約22％増と大きく伸びています。
日本グラウンドゴルフ協会によれば、愛好者は全国に300万人いるといわれていますが、全国で約640万人ともいわれる「団塊の世代」の人たちが今年65歳以上になられ、グラウンドゴルフの愛好者はますます増加すると見込まれます。
新たに計画しているこの浄谷黒川丘陵地は、山陽自動車道や中国自動車道に近く、交通の好条件の位置にあります。また、市内には、国宝「浄土寺」や年間40万人が利用する「白雲谷温泉ゆぴか」などの観光資源があります。加えて、10階建て204室のホテルもできました。
人口減少や超高齢社会が避けられない現実をポジティブに捉え、元気な高齢者を呼び込み、賑わいを創造することが小野市流の地方創生戦略の一つであります。できるだけ早期に、西日本最大級のグラウンドゴルフ場を整備したいと考えているところです。
2015年5月27日（水曜日）
総合教育会議は経営会議
平成27年度から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、市長による「総合教育会議」の開催、教育大綱の策定など、教育部門と行政部門との連携強化を目的とした新たな教育行政体制が始まりました。先日、小野市においても「国際社会の中でたくましく活躍できる心豊かで自立した人づくり」を基本理念として、第1回の「総合教育会議」を開催いたしました。
この「総合教育会議」は単なる報告会や連絡会ではなく、管理項目を明らかにし、データ分析を行い、どう改善していくのかを議論していくもの、また、報告にとどめるものなどのランク分けを行い、目標達成のためのやり方、管理職、先生方の果たし得る役割など、具体的に何をしていくのかを明確にさせる場にしたいと考えております。
小野市では、この度の法律改正を待つまでもなく、これまでから市長部局と教育委員会とは常に緊密な連携を図ってきています。学校現場における「職員会議」や「職員朝礼時の報告事項に関する記録」など、文書での記録管理を徹底することはもとより、何か事案が発生すれば、教育委員会から市長への「報告・連絡・相談シート」により、直ちに報告がなされる仕組みも構築しています。
また、平成20年4月に施行した「小野市いじめ等防止条例」により、市長部局に「いじめ担当グループ」を設置し、学校、教育委員会、市長部局での情報の共有と一元化、そして水平展開を徹底させ、他市では見られない先取りした取組を実践しているところです。
小野市における「総合教育会議」のポイントは次の3点であります。すなわち、1.単なる報告連絡会ではなく「経営会議」であること、2.管理項目の明確化と情報開示を行うこと、3.情報の共有一元化、そしてその水平展開を徹底することであります。この3点に留意しつつ、教育施策や取組活動などを点検、評価し、更なる改善を加え、未来を切り拓く人材を育成するため、小野市流の「教育」を追求してまいりたいと考えております。
2015年5月20日（水曜日）
仕事のやり方を変えるツール
今年も4月に、全部長を対象とした方針管理の市長ヒアリングを行いました。「方針管理制度」については、これまで何回かご紹介してきましたが、市長方針を頂点として、それを実行するために部長、課長、係長、主務へとブレイクダウンしてそれぞれが具体的目標を立て、PDCAのマネジメントサイクルを展開して、結果だけでなくそのプロセスも評価し、改善を進めながら組織全体として市の方針の達成を目指す仕組みです。
また、小野市では、事件、事故はもとより、業務上のトラブル、マスコミからの取材、事業の進捗状況や行事の結果報告など、市政に関するあらゆる情報が、「報告・連絡・相談シート」というA4サイズ1枚の統一様式により、各セクションから市長のもとに提出される仕組みも構築しています。
この「報・連・相」の目的は、言うまでもなく、報告することにあるわけですが、職員にとってA4サイズ1枚にまとめることによって、情報を整理する訓練にもなっています。その数は年間約1,800件にもなります。加えて、提出された「報・連・相シート」は、プライバシーに関することなどは除き、市長指示を含めて全職員に情報の水平展開を図っています。つまり、全職員が同じ情報を共有し、ベクトル合わせができることになります。
市の方針（目標）を達成し結果を出していくためには、組織力の向上、すなわち、職員一人ひとりが市の方針を認識するとともに、目指す方向性やベクトル合わせをしながら仕事をしていくことが不可欠です。そのためのツールが、「方針管理制度」であり、「報・連・相の仕組み」であります。それらの取組を始めてから、すでに16年になり、今では、人材育成やリスクマネジメントのツールとしても機能しています。
この「方針管理制度」や「報・連・相の仕組み」は、情報誌等でも度々取り上げられ、また、間もなく1,000件を迎えようとしている全国からの行政視察の主要なテーマの一つにもなっています。掛け声だけでは、決して組織力はアップしませんし、結果にも結びつきません。前例踏襲型から目標達成型へ、役所の仕事のやり方を変えるのは、システマティックな仕組みの構築が不可欠だということであります。
2015年5月13日（水曜日）
新しい市議会運営体制を迎えて
先月、執行された小野市議会議員選挙、そして昨日、5月12日に開催された市議会臨時議会により、正副議長をはじめ、新しい議会運営体制が決まりました。
また、このたびの選挙では、過去最多となる16名中4名の女性議員が誕生しました。さらに、その投票者数においても、男性よりも女性の方が1,300票近く上回り、男女共同参画における女性の意識改革が「見える成果」として現れてきた証ではないかと思っています。
小野市では「行政も経営」と捉え、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理」という「行政経営4つの柱」に基づき、様々な事業や施策を実施してきました。警察官OBによる安全安心パトロールや充実した子育て支援。「北播磨総合医療センター」、「防災センター」などの整備。また、ホテルの誘致や「小野警察署」の建設など、都市としての機能も充実してきました。
「北播磨総合医療センター」の傍には間もなく「兵庫あおの病院」がオープンし、その隣には、民間事業者による「福祉施設の整備」が決定しました。まさに「医療・福祉・健康が一体化した新たな拠点づくり」も始まり、新たな小野市がスタートしたところです。
市議会議員さんの役割は、市民から負託を受けた者として、市長と同様、それぞれの地域ではなく、小野市全体を見据えて、いかに「見える成果」を出すかということであります。選出された16名の議員さんは、経営者の方、元教師の方、元会社員の方など多種多様な経歴をお持ちです。それら様々な見識や感性を是非、市政に反映していただきたいと思っています。
肝心なことは、市長も市議会議員も「誰のために仕事をするのか」ということであります。市民のために大いに議論し、共に「新たな創造と変革」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2015年5月6日（水曜日）
高齢者から『光齢者』へ
今年、平成27年は約640万人とも言われる「団塊の世代」の方々が、65歳以上となられます。現在、どこの自治体においても、人口減少や超高齢化による社会構造の大きな転換期を迎えております。小野市も例外ではなく、4人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入しました。
そのような中にあって、小野市では、「行政経営4つの柱」のひとつである「後手から先手管理への転換」により、従来から取り組んできた子育て支援に重点をおきつつも、この「団塊の世代」をはじめとする高齢者の持ちうる能力や発想を活かし、高齢者が単なる「高齢者」ではなく、光輝く意味での『光齢者』となるような、新しい時代にふさわしい「新しいまちづくり」を目指していく必要があると考えております。
そのため、今年度から、高齢者の方々の活躍を促し、生涯青春を目指すための「エイジ・ルネサンス・プロジェクト」を始動させることにしました。具体的な取組事業は、次の3つです。
- エイジ・ルネサンス・パーティの継続開催
65歳になられた方を対象に、桂文枝さんをトーク・コーディネーターに迎え、人生の再出発と新たな結びつきの「場」を提供するための「エイジ・ルネサンス・パーティ」は、今年度で16回目を迎えますが、大変好評を博しているため今後も継続します。 - 高齢者らの生きがいづくり支援事業の創設
高齢者らの地域活動をとおした生きがいづくりを支援するため、バリアフリー化された自治会館などを活用して、社会奉仕活動、教養講座の開催などの自治会活動に対して助成する「地域のきずなづくり支援事業」を創設します。 - 地域活動シニアサポートモデル事業の創設
高齢者の知識、経験、技能などを生かし、子育てや健康増進、環境保全、生活支援など多様な分野でのグループの起業などを支援する「地域活動シニアサポートモデル事業」を創設します。
人口減少や超高齢社会という現象を悲観的に考えるのではなく、割切りと発想の転換によりポジティブシンキングで、経験豊かな人材を掘り起し、いかに活躍の場を整えるか、その戦略こそが、これからの時代を「生き残りではなく、勝ち残っていく」ために目指すべきものと考えております。
2015年4月29日（水曜日）
小野市流の「地方創生」とは
進む人口減少と超高齢社会の進展に対応するため、「地方創生」の名のもと、東京一極集中に歯止めをかけ、企業の地方移転の促進や2060年に1億人程度の人口を維持するための施策への取組が求められています。
国の「地方創生」の狙いとは、人口問題に対する「国民的危機意識」の共有であり、地方自治体からの発意による「地方の活性化」であります。しかし、その本質は、約1,100兆円、GDPの約2.3倍にまで積み上げられた国の借金により、もはや地方の面倒までは見きれないというのが本音ではないかと思っています。
我々、基礎自治体は、国の戦略に沿い、かつ、県の戦略とも整合を保ちながら、「地方版総合戦略」の策定を求められているわけですが、その内容は、国から示された「政策パッケージ」に基づくものであり、特に子育て支援の分野においては、画一的横並びの施策のオンパレードとなる可能性があります。
それでは、「地方創生」とは言うものの、自治体間での人口パイの奪い合いとなり、互いに疲弊していくだけになりかねません。真に求められるのは、かつての高度成長期の「成長型の社会」への回帰ではなく、社会の変化をしっかり見据え、柔軟に対応できる「成熟型の社会」へと価値観を転換することであります。
小野市では、場当たり的な施策を実施するのではなく、従来から取り組んできた子育て支援に重点を置きつつも、640万人とも言われる「団塊の世代」をはじめとする高齢者の持ちうる能力や発想を活かした「新たなまちづくり」が必要であると考えております。
北播磨総合医療センターを核とした「医療・福祉・健康」が三位一体となった新たな拠点づくりをはじめ、小野市の特性を活かして、自らのやりがい、生きがいを通じて、精神的な豊かさにつながる「成熟型の社会」を目指したいと考えております。それこそが、「住むなら！やっぱりおの」の実現であり、小野市の目指すべき「地方創生」であると確信しております。
2015年4月22日（水曜日）
防災の要は消防団活動
先日、毎年恒例となる「平成27年度小野市消防大会」を開催いたしました。毎年恒例の大会ではありますが、消防団についても「今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念に捉われることなかれ」との理念から様々な改革に取り組んでまいりました。
主な改革は、次の3つであります。1つには実働人員に合わせた定数の見直しとモチベーションを上げるための給与制度改革。2つには年末年始の儀礼的な儀式を廃止して、実質的な警戒のための年末警戒の実施。3つには防災に女性の目線を取り入れるための「女性消防団」の創設であります。
これらの成果として、以前は火災発生件数が年間70件から80件程度あったものが、平成25年には、史上最少の18件を記録し、昨年は22件と増加したものの、年間20件前後で推移するまでに減少しました。
小野市では、10階建ての「ホテルルートイン小野」、7階建ての「北播磨総合医療センター」など、建築物の高層化が進んでいるため、本年度は「35メートル級のはしご付消防自動車」の新規導入、「小型動力ポンプ付水槽車」の更新など、消防団の「後押し」ができるよう、消防設備の充実と機能強化を図ることとしております。
とはいうものの、地震だけでなく近年のゲリラ的集中豪雨が多発している自然環境のもと、災害時の行政における「公助」には限界があります。被害を最小限に抑えるためには、自らの身を守る「自助」、地域住民や企業が連携する「共助」に加えて、隣近所同士が互いに助け合う「近助」、すなわち、昔ながらの向こう三軒両隣の地域力をいかに醸成していくのかが問われており、消防団の果たす役割が益々重要になってきております。
消防団の方々の地域に根差した地道な防災活動こそが、小野市の災害に対する「先手管理」でありますので、“絶えず進化し続ける”「消防団」活動を期待するとともに、消防団の方々のより一層のご協力をお願いするものであります。
2015年4月15日（水曜日）
先手管理による「自転車保険」への支援
全国で初めて兵庫県の自転車保険加入義務化制度が発表されたことを受け、小野市では、いち早く、中学生がいる全世帯を対象に自転車保険の基本保険料を補助し、そのために必要な予算を6月定例市議会に補正予算として上程したいと考えています。いわゆる小野市の行政経営4つの柱のひとつ「後手から先手管理」の実践であります。
対象は、約1,500世帯で、中学在学中の3年間にわたって補助します。徒歩通学の生徒であっても部活動などで自転車を利用することがあるため補助の対象としています。補助の内容は、基本プラン（対人、対物ともに5,000万円の補償）の掛け金全額（年額1,000円）を市が負担するというものです。
自転車保険は家族単位での加入となるため、事故の補償対象範囲は、保険に加入した中学生だけでなく、中学生がいる家族全員がカバーされることにもなります。
小野市では、中学校に入学すれば、新1年生を対象に自転車講習会を開催し、交通ルールを守り、安全に通学できるよう訓練を行っております。しかしながら、どんなに気を付けても、万が一のリスクがあるのが交通事故です。
自転車と歩行者との事故は、この10年間で約2倍に増加しています。事故に遭わなくても、無灯火で近づいてくる自転車など、誰でもヒヤッとする場面に遭遇された経験はあると思います。
この支援制度の目的は、言うまでもなく、万が一自転車事故が起きても十分な補償が受けられるようにすることでありますが、これを契機に、生徒たちには「きちんと交通ルールを守り、安全運転に努めなければならない」という意識の向上を、更に図ってまいりたいと考えています。
小野市では、10年前より警察官OBらによる安全安心パトロールを実施し、通学時の見守りなども行っているところですが、このたびの支援制度も「安全安心のまちづくり」に対する小野市の姿勢を明快に打ち出したものであります。
2015年4月8日（水曜日）
立派な桜並木に成長した「おの桜づつみ回廊」
県下最大の河川、加古川左岸の「おの桜づつみ回廊」は、植栽から10年が過ぎ、このような立派な桜並木に成長しました。
この桜並木は、国土交通省姫路河川国道事務所のご協力を得て、平成14年から約2カ年かけて東条川の古川橋から加古川の粟田橋まで総延長4キロメートルに及ぶ区間に650本の桜を植え「おの桜づつみ回廊」として整備したもので、西日本最大級の規模を誇ります。
桜の品種は、江戸彼岸、大島桜、八重紅枝垂（やえべにしだれ）、染井吉野、思川（おもいがわ）の5種類で、上流から下流へかけて順次咲いて行きます。全ての木がオーナー制で、各々の木にはプレートが掲げられ、心のこもったメッセージや記念日などの歴史が刻まれています。
「おの桜づつみ回廊」の整備は、市内を南北に縦断する、加古川の「River」、国道175号の「Road」、JR加古川線の「Railway」、これら3つの頭文字をとった「3R構想」の一環であります。国道175号には、単なる道の駅ではない「道のオアシス」として「ひまわりの丘公園」を、JR加古川線では、「駅は単に切符を売るところではない」という発想で、5駅全ての駅舎改築と陶遊館アルテやコミレスを整備し、これらは、ここしかない「オンリーワン」を追求した事業であります。
例年この時期になれば、あちこちの花見スポットが紹介されますが、あと数年もすれば西日本を代表する花見スポットとして、メディア等で取り上げられるのは間違いないと思っています。桜の満開時期に加古川に高瀬舟を浮かべ、春の大花火大会を実施したいというのが私の夢であります。
なお、一昨年の台風で被害を受けた粟田橋架け替えの影響により、車両での通行は禁止しておりますのでご理解いただきたいと思いますが、一方で、自動車等景観を損なうものがなく、みごとな桜並木を満喫していただいていると思っています。ご来場にあたっては、臨時駐車場を設けておりますので事前にご確認ください。
2015年4月1日（水曜日）
平成27年度の市長方針は「Challenge for Change」
人口減少、超少子高齢社会が進展する中で、今年、「団塊の世代」と呼ばれる大部分の方々が労働市場からリタイアされます。この時代の転換期に際し、「生き残りではなく、勝ち残り」を目指すためには、洞察力を持って時代の潮流を読み切った、ここしかないオンリーワンの政策転換が不可欠であります。その指標となるものは、『行政も経営』という基本理念であり、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理」という「行政経営4つの柱」を基軸とした行政経営戦略であります。
これまで培ってきた行政資源を余すところなく活用するとともに、現状に満足することなく、今一度原点に立ち戻り“小野市流の地方創生”、すなわち、これまで取り組んできた「住むなら！やっぱりおの」が実感できるまちづくりの実現に向け、ゼロベースの発想で「新たな価値観の創造」へチャレンジしたいと考えております。
平成27年度の市長方針について書かれた画像 拡大画像 (JPEG: 112.7KB)
本年度はこの方針により、市が一体となって、「見える成果」を追及してまいりたいと考えています。
更新日：2022年02月09日