2015年7月～9月分のバックナンバー

不法投棄は、美観を損なうだけでなく、悪臭や汚染、さらには災害に発展する危険性をはらんでいるれっきとした犯罪です。小野市においても、これまで専任のパトロール員を配置し、市内全域で環境美化パトロールを実施してまいりました。パトロール開始前には年間約300件近くあった不法投棄発見件数は年々減少し、昨年度には147件にまで減少しております。

しかしながら、不法投棄は依然として後を絶たず、その対策として、地域の自治会の皆様方にご協力をいただいているほか、その撤去や処理費用、パトロール隊に係る費用等を含め、年間約1,500万円もの血税が投入されている現状をいつまでも放置するわけにはいきません。

この都市宣言により、不法投棄を「しない」、「させない」、「許さない」という確固たる姿勢を市内外に明快に宣言するとともに、土地所有者、行政、地域住民が一丸となって、不法投棄撲滅に向けた積極的な取組を行い、「見える成果」につなげていくための第一歩としたいと考えております。

さて、9月1日の「防災の日」にあわせ、8月30日（日曜日）に山崎断層帯を震源とするマグニチュード8.0の地震が発生し、北播磨・東播磨地域で震度7の揺れによる被害が発生したとの想定で、三木市にある「三木総合防災公園」をメイン会場として、北播磨・東播磨の8市3町に会場を設置し、多会場連携による大規模な合同防災訓練が実施されました。

小野市も市内すべての自治会の自主防災リーダーを対象とした研修会を同時に開催し、(1)初期消火、(2)応急手当、(3)心肺蘇生法、(4)ロープ結索、チェーンソー取扱いなどの防災基本訓練のほか、消防本部のシュノーケル車による救助救出訓練、そして、特別養護老人ホームでの要援護者の受入れ、福祉避難所設置開設訓練を実施し、その様子を井戸知事もご覧になられました。

このような訓練を踏まえ、9月13日（日曜日）には、中町自治会主催による「中町防災住民集会」が開催されました。訓練の内容は、サイレンの合図とともに各戸から一斉に避難する一斉避難訓練、高所からのシュノーケル車による救助訓練、被災者の搬入受付訓練、消火訓練、けむり体験など、警察や自衛隊にも参加していただいた本格的な訓練でありました。

中町自治会では、3ヵ年計画でこのような防災訓練を自主的に実施されております。災害時に頼りになるのは、何といっても「向こう三軒両隣などの地域力」であります。行政主導ではなく、住民発意によるこのような訓練こそ、いざというときに役に立ちます。そのような地域力の向上に対して市としても積極的に支援してまいりたいと考えているところです。

各自治体の案内ページ（ローカルホームページ）、各自治体のプロモーション動画や各自治体からのお知らせ情報なども掲載しており、全国自治体の総合案内ポータルサイトでもあります。

現在、このサイトへの関心を高めるため、総務省による「全国移住ナビ」スタートアップキャンペーンが開催されています。このキャンペーンは、7月から9月までの3ヶ月間の閲覧回数をもとに、総務省が移住先としての人気の都市ランキングを発表し、表彰するというものです。

人気都市ランキングは、各自治体の案内ページ（ローカルホームページ）へのアクセス回数などの状況を競う「ローカルホームページコンテスト」と、各自治体のプロモーション動画の再生された回数などの状況を競う「プロモーション動画コンテスト」の2種類があります。

このキャンペーンの開催にあたっては、首都圏の電車内の中吊り広告、主要駅構内に「全国移住ナビ」紹介ポスター、自治体コンテスト実施ポスターなどが掲示されたほか、8月上旬と9月上旬には首都圏のJR、地下鉄の車内ビジョンに「全国移住ナビ」の浸透を図るため安倍総理からのメッセージ動画も流されています。

小野市のサイト画面は、画像中心に配置したレイアウトとしており、興味を持って見やすいよう工夫をしております。その甲斐あってか「スタートアップキャンペーン」での小野市の現在の順位は、「ローカルホームページコンテスト」全国第2位、「プロモーション動画コンテスト」全国第3位と健闘中であります。百聞は一見にしかず、市民の皆様も是非、ご覧になっていただきたいと思います。
「住むなら！やっぱりおの」ですよ。

8月21日（金曜日）に北海道札幌市で開催された「第42回全日本中学校陸上競技選手権大会」において小野中学校女子陸上部が4×100メートルリレーで見事全国優勝という快挙を成し遂げてくれました。

さらには、小野中学校柔道部も同じく北海道函館市で開催された「第46回全国中学校柔道大会」男子団体戦で、見事第3位に入賞し、翌日の8月22日（土曜日）の「小野まつり」の大池特設ステージに急遽、北海道から駆けつけてくれました。

その「小野まつり」は、8月22日（土曜日）と23日（日曜日）に開催し、天候にも恵まれ、14万人にも及ぶ来場者にお越しいただきました。北播磨最大級5,000発の花火を打ち上げる「ファイヤーファンタジア」、県内最大規模のダンスイベントである「おの恋おどり」など、躍動感あふれ、元気な小野市を発信いたしました。

小野中学校女子陸上部は、昨年12月、山口県で開催された「全国中学校駅伝大会」で見事第3位に入賞しており、全国に「小野市」を発信してくれました。私も子どもたちの頑張りに負けないよう、元気な小野市を発信し続けたいと考えております。小野中学校の皆さん、本当におめでとう！

発表した大まかな内容は次のとおりです。1.「行政も経営」であることと「行政経営4つの柱」という自治体経営の基本理念、2.管理手法としての「方針管理制度（TQC）」、3.犯罪発生件数が6割以上も減少した警察官OBによる安全安心パトロール、4.市内を循環するコミュニティバス、5.先手管理としての「防災センター」の整備、6.全学校の耐震化工事や空調設備の設置など学校教育環境の充実、7.義務教育終了までの医療費の完全無料化、8.「白雲谷温泉ゆぴか」「ひまわりの丘公園」など憩いと交流の場所づくり、9.市民活動拠点施設「うるおい交流館エクラ」の整備とその利用状況、10.他府県からも参加される夏の「小野まつり」、11.将来の地域医療を見据えた「北播磨総合医療センター」の開設、12.ごみ処理体制の広域化、13.そして最後に、現在小野市が進めている超高齢社会に対応した「医療・福祉・健康が一体化した新たな拠点づくり」でありました。

テーマであった「シルクロードのつながり」とは少し離れた内容でしたが、中国側の参加者は、大変興味をもたれたようで、講演終了後には、西寧市（せいねいし）の副市長から「環境、教育、医療などは西寧市でも大きな問題であり非常に参考になった。特に、人口規模は違っても、自治体経営の基本理念と管理手法は大変勉強になりました」という評価をいただき、「ぜひ、日本の小野市へ勉強に行きたい」とも言われました。ちなみに、中国では、地方都市の実務責任者は副市長であるそうです。

更に驚いたことは、セミナー終了後のレセプションにおいて、西寧市より、突然、中華人民共和国青海省西寧市と日本国兵庫県小野市とで都市間の友好交流を図るための日本語で作成された覚書まで提示されました。人口200万人を超える大都市から、人口僅か5万人の小さな小野市と、いわゆる姉妹都市の締結をしたいという熱心なお誘いでありました。

このお誘いに対して、日本と中国は引っ越しができない隣人同士で、お互いにウィンウィンの関係にあることから、交流を深め理解し合うことは大変重要であるが、小野市のような小規模な市では、同時通訳ができる人材確保の問題や、今や行政が主導する時代ではない中で、民間交流の実現可能性などを検討したうえで結論を出したいとお答えしたところです。

いずれにしても、小野市の自治体経営の理念や手法に対して中国側から高い評価を得たことは、大変光栄に思ったと同時に、国や都市の規模は違っても地方行政の進め方の本質は同じだと認識した日中地域間交流でありました。

中国訪問3回シリーズの2回目は、冒頭に行った挨拶の全文をご紹介します（北京大学教授により同時通訳も行われました）。

皆さんこんにちは。日本国の全国市長会副会長の蓬莱でございます。貴国の山東省（さんとうしょう）に蓬莱市（ほうらいし）という市がありますが、古代中国で、不老不死の「神仙（しんせん）」が住むといわれた蓬莱山の、その「蓬莱」でございます（ちなみに、「蓬莱」は、中国語で「パンライ」と読みます）。

このたびの中日地域間交流に対して、中華人民共和国外交部外事管理司副司長 杜徳文（と・とくぶん）様、西寧市副市長 王彤（おう・とう）様、青海省外事弁公室 趙勇（ちょう・よう）様をはじめ大変多くの方々に、このように盛大に歓迎していただき、厚く感謝申し上げます。

2か月前、日本の二階自民党総務会長が中日友好交流のため、約3,000人を率いて訪中し、習近平主席と面会したことが人民日報をはじめ中国各紙に大きく取り上げられましたが、その中日友好交流大会で、習近平主席は、「中日は『一衣帯水』（いち・いたい・すい）の隣国であり、2千年余りに渡ってお互いに学び合い発展してきた」と述べられています。

日本でも貴国の「除福（じょふく）」という人の伝説が伝えられており、今から2200年前の秦の時代、除福という人が不老不死の薬を求め、3,000人を伴って大船団で東方へ航海し、たどり着いたのが日本で、その「除福」によって伝えられたのが、日本の農業の中心となった稲作であるという伝説です。

私事になりますが、私の父親の叔父に、河合真英という仏教（禅宗）の僧侶がいましたが、今から77年前、曹洞宗北京布教総督として訪中し、北京や大同（だいどう）などで布教活動を行って、約80カ所の寺院を再建しました。

また、市長就任前に勤務していた企業（トクセン工業株式会社）の中国現地法人が上海市にあり、金井特線有限公司という企業ですが、タイヤのスチールコードを生産しています。上海市金山区工業団地の誘致企業第1号として23万平方メートルの敷地に工場を建設し、今年でちょうど10年が経過しましたが、地元との関係も非常に良好で、その会社と取引関係にある会社が、この西寧市にもあると聞き及んでいます。

私自身の名前もしかり、また、私の近親者も過去に貴国で活動し、さらに、会社関係では、10年に渡って親密にお付き合いをさせて頂いていますので、貴国に対して、深い親近感を抱いているところであります。

習主席は、また、「中日友好の土台は民間にあり、中日関係の前途は両国国民の手の中にある。中国政府は、民間交流を支援する」と述べられました。昨年、日本から貴国への旅行者数は約270万人でありましたが、貴国からの訪日旅行者数は、前年の1.8倍の約240万人となり、今年は更に増加傾向にあります。私が市長をしている小野市にも中国の方が団体で来られるようになりました。

中日友好の信頼関係を築き、発展させていくのは、まさに、一人ひとりの民間交流であり、また、地道な地域間交流であります。「『徳（とく）は孤（こ）ならず、必ず隣（となり）あり』、中日両国の国民が真心で友情を結び、徳を持って隣国に接すれば、必ず、子々孫々の世代に至る友好関係を実現することができる」という習主席のお言葉通り、中日の長期的発展に向けて、双方が地域間交流を更に強化することを願っているところでございます。

次回は、挨拶に引き続き発表した小野市の取組事例とそれに対する中国側の反応についてご紹介したいと思います。

このセミナーは一般財団法人自治体国際化協会（クレア）が主催し、中国の外務省にあたる外交部外事管理司と地方の人民政府が共催されています。目的は、日中それぞれの地域での取組事例や施策を発表し、意見交換することで相互理解を深め、地域間交流を促進することであり、毎年、中国国内で場所を変えて開催されています。

14回目となる今回は、古くからシルクロードの要衝として栄え、現在は、そのシルクロードをベースに新たな経済圏を生み出そうとする中国の「一帯一路」（いったい・いちろ）構想の中心地の一つである青海省西寧市（せいかいしょう・せいねいし）で開催されました。青海省は、日本の国土の約2倍にあたる72万平方キロメートルという広大な面積を有し、その省都が人口約200万人の西寧市です。

参加者は、日本側からは、大使館や在中国自治体事務所の職員など52名であったのに対して、中国側からは、中国外交部の要職にある副司長、西寧市副市長、そして青海省人民政府をはじめとする各地方政府の外交責任者など82名で、中国側からの参加希望が多く、会場の都合で人数制限をされたそうです。

日中の政府間では、様々な問題が取りざたされていますが、地域間同士の交流については、中国側は非常に高い関心を持たれているようで、熱烈歓迎を受けました。次回は、基調講演の冒頭に行った挨拶の全文をご紹介します。

7月1日（水曜日）から9月15日（火曜日）まで、先着順で参加ランナーの募集を行っており、昨年の大会を上回る7000人のランナーを募集しています。大会会場は、昨年同様「うるおい交流館エクラ」周辺のシビックゾーンに設け、その北側の「きらら通り」をスタート地点として、「天下人秀吉」が駆け抜けた、開運の道「中世の京街道」と言われる下東条地区を折り返すコースです。

今大会から一部コースの見直しを行い、よりフラットで走りやすいコース設定としました。大会開催に当たっては、兵庫県警女性白バイ隊2名による先導のほか、警察音楽隊による盛大な演奏会も予定しております。また、小野市連合区長会、小野商工会議所、地域づくり協議会などにもご協力をいただき、給水ポイントでの支援など、ランナーへの様々なおもてなしを計画していただいています。

小野まつりが「夏のおの恋」であるのに対し、このマラソン大会は、小野市をあげての盛大な「冬のおの恋（小野に恋して、おの恋来い！）」となる大会です。

昨年の大会と同様、元阪神タイガースの赤星憲広さんを特別顧問として、そして、阪神タイガース、オリックス・バファローズの現役プロ野球選手をチャリティランナーとしてお迎えし、大会を盛り上げていただけることになっておりますので、多数のランナーの応募をお待ちしています。

小学6年生の児童は、通学方法、制服などは小学校と同じで、小学1年生から6年生までの集団登下校を行いながら、「河合小学校」ではなく「河合中学校」に通っています。

「中学校」における小学6年生は、中学教員の教科担任制による専門的な授業を受けるとともに、小学校教員も「中学校」に通い、学級担任として子どもたちの頼れる存在として、ホームルームなどの運営にあたっております。この小学校教員と中学校教員との連携による指導体制により、安心感のある学校生活を実現しています。

この「小中一貫教育」について、小学6年生対象にアンケートを実施したところ、おおむね8割の児童から「満足している」との回答がありました。さらには、9年間カリキュラムの展開により、学習内容の系統性を意識した授業づくりや小中合同行事・活動の活性化という成果が表れています。

一方、「集団での登下校や制服」、「6年生の中学校での部活動への参加」、「6年生の自転車通学」、「PTAのあり方」など、いろいろな課題も見えてきました。それらを踏まえ、現在、学校生活のきまりを記した「スクールガイド」や学校行事の実施方法について、保護者の方にも参加いただき、協議を進めているところです。

学校教育法が改正され、来年度から自治体の判断で「5・4制」や「4・3・2制」などが柔軟に運用できるようになります。重要なことは、誰の目線で教育を考えるかということであり、大人の論理ではなく、子どもたちにとってどうすることが望ましいのかという視点に立って議論し、行動につなげていくことであります。

先週の7月8日、総理官邸において、安倍内閣総理大臣と全国市長会及び全国町村会の正副会長との懇談会が開催され、全国市長会副会長である私も出席しました。

政府側の出席者は、安倍内閣総理大臣をはじめ、菅官房長官、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣など要職の方々でありました。

安倍総理からは、「地方自治の最前線で、地域の先頭に立って、尽力されている市長、町村長の皆様から直接、意見を伺う機会を持てたことを嬉しく思う。忌憚のない意見を頂きたい」とご挨拶があり、昼食を挟んで、全国市長会、全国町村会から、それぞれ2名ずつ意見を申し上げました。

私からは、「人口減少対策の本質は高齢者対策」であるという視点で、次の2点をご提案しました。1つ目は、都会と地方とでは暮らす環境が違いますが、「3世代同居、又は近居の推進」という、親と子ども世帯が身近に住めるような環境を促す制度づくりであります。2つ目は、「北播磨総合医療センター」を核とした拠点づくりを小野市で進めているように、「医療・福祉・健康」が三位一体となった新たな拠点づくりであります。

人口減少対策として、ともすれば少子化対策としての子育て支援策に目を向けがちですが、昨今、晩婚化などの影響により、育児と介護が同時進行する、いわゆるダブルケア問題が表面化し、超高齢化の進展とともに、今後ますますその問題が顕著になってくると思われます。

とりわけ、640万人とも言われる「団塊の世代」が65歳を迎える中で、高齢者が元気で活躍できる環境を整えることはいうまでもありませんが、世代間の負担軽減を図るための高齢者対策こそが、若い世代の負担を軽減し、ひいては、少子化対策や人口減少対策につながると考えるので、ぜひ、政府においてもご検討願いたいと申し上げたところであります。

 「北播磨総合医療センター」と「兵庫あおの病院」の間を抜け、国道175号から小野工業団地までの「新都市中央線」の工事も着実に進んでおり、平成28年度末に開通する予定であります。

このエリアは、兵庫県が「小野長寿の郷構想」を策定した区域であり、「北播磨総合医療センター」の整備をきっかけとして、市と県とが連携し、「医療、福祉、健康」が三位一体となった「新たな拠点づくり」が始まりました。平成30年のオープンを目指し、「福祉拠点先行整備区域」として、民間事業者による特別養護老人ホームや高齢者住宅、リハビリ病院などを整備する事業も動き出しております。

平成33年度には、加古川中央ジャンクションから国道175号までを結ぶ「東播磨道」も開通予定であります。この「東播磨道」と「新都市中央線」が国道175号を介して接続することになりますので、このエリアの地理的ポテンシャルはますます高まります。

東京圏などの大都市から地方への高齢者の移住推進に関する地方創生施策をめぐり、国の方では日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community）構想が提唱されておりますが、この「医療、福祉、健康」が一体となった「新たな拠点づくり」は、まさにそれを先取りするものであると考えております。

今年は、「広報おの」7月号にも、「市長への手紙」の「専用はがき」を折り込んでいますので、お気軽に日頃感じておられる意見をお寄せいただきたいと考えています。

「もっともっと小野市が変わっていく」ためにも、是非、皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。なお、これまでにお寄せいただいた意見と回答の主なものは、市のホームページでもお知らせしております。