2013年1月～3月分のバックナンバー

本日開催された3月市議会本会議において「小野市福祉給付制度適正化条例」が可決、成立しました。この条例に関しては、新聞やテレビ報道などもあり、全国各地から2,000件（※3月26日現在）にも及ぶ手紙やメール、ファックス、電話等をいただきましたが、圧倒的多数の皆さんに条例の趣旨に賛同いただき、熱い激励のコメントを頂戴するなど、大変心強く感じたところです。ほんとうにありがとうございました。

また、市議会においては全国から注目が集まる中、「連合審査会」という新たな手法で全議員による条例案審議を行うなど、まさに市民の代表としてその声を反映した議論を尽くし、英断を下されたことに心より敬意を表するところです。

本来、生活の安定向上のために給付される生活保護世帯への保護費や母子家庭等に支給される児童扶養手当を、不正に受給したりギャンブルなどに浪費して生活困窮に陥ることは、誰もが「おかしい」と思われるはずです。この「当たり前のことを当たり前に言える環境」を整え、生活保護を含めた福祉給付制度の信頼を取り戻す。そして、市と地域社会とが一体となって、受給者の自立した生活を支援していく。このことが、この度成立した条例の本質です。

一部の反対意見の中には、条例に規定している市民に通報を求める点に関して、「監視社会や偏見を助長する懸念がある」という声もありますが、小野市のような規模の町では当てはまらない議論です。市内各地に昔からの小さなコミュニティが残っており、「監視」ではなく、地域の絆を深める「見守り」社会を目指しているのです。このことは生活に困窮され保護を必要とされている世帯の掘り起しも規定していることからも明らかです。大切なことは、「無関心から関心へ」と市民の意識改革を促すことにあるのです。

条例の内容については、市の顧問弁護士に相談し、厚生労働省にも聞いて問題ないことを確認しています。今後の運用において、一部の方から批判的・否定的に指摘されるような問題が仮に生ずれば、その結果を見て改善すればいいのです。いずれにせよ、これらのご指摘にも真摯に向き合い、この条例の趣旨を活かし、真に福祉の支援が必要な方に対しては、漏らすことなく、十分に福祉制度が行き渡るよう、適切に福祉給付制度の運用を行ってまいりたいと考えています。

この度の条例は、私が市長就任以来一貫して言い続けている「行政経営4つの柱」の一つ「後手から先手管理」の実践としての取り組みです。平成19年に制定した「小野市いじめ等防止条例」しかり、今年1月施行の「小野市空き家等の適正管理に関する条例」もまたしかり。全国どこにでも起こり得る問題、起こっている問題に対し、市民の声に耳を傾け、全国に先駆けて市独自で制定した条例です。

本来ならば、こういった問題は国において立法措置が講じられるべきところですが、「地方から国を変える」という気概を持って、市行政だけではなく、市民の皆様にも意識改革をしていただき、「まずは、やってみなはれ」という思いでチャレンジし、行動に移す。これこそが、現状打破と新たな創造を目指す「小野市の行政経営」での実践であります。

各自治会においては初総会も終わり、新たな役員体制での自治会運営が始まっているところもあると思います。自治会役員さんは、普段から行事や事業、予算など自治会行政の運営において重要な協議をなされていると思いますが、皆さんの自治会組織ではこのような重要事項を決定する役員に女性の方はいらっしゃるでしょうか。

小野市では、平成14年に「小野市はーと・シップ（男女共同参画）社会推進条例」が県内で2番目に可決するなど、早くからその実現に向けて取り組んできました。市の政策や方針を決定する場への女性の参画状況はというと、前回の市議会議員選挙で市制始まって以来最多となる6名の女性が立候補し、うち3名が当選、また、防災会議や都市計画審議会など市の審議会委員の登用率が30.1％（県平均25.8％）と増加傾向にあります。しかし、一方で自治会役員の登用率を見てみると極めて少ないのが現状です。

自治会への女性参画が呼びかけだけではなかなか進まない状況の中、この度、これを促進するきっかけづくりとして「自治会役員女性参画推進事業」を新たに予算案に計上しています。簡潔に言えば、地域で意思決定を行う役員に女性を継続的に登用する自治会に対して、補助をしていこうというものです。昨年の地区別市政懇話会では、多くの女性の方々が出席され、積極的なご意見も沢山いただきました。このような女性の声を是非とも自治会運営に活かしてほしいという思いです。

今年の11月には「第4回女性議会」を開催します。これは4年に1回行う女性だけの議会で、現在、この議会に参加いただく「おのウィメンズ・チャレンジ塾」の4期生を募集しています。塾生の皆さんには、地域の役員や公益性の高い活動に参画できる女性を目指すことを目的に講習会等を受けていただいており、前回の市議会議員選挙では本塾生から2名が立候補されました。（4月の広報で参加者を募集します。）

私がスローガンに掲げている「変えよう小野、変わろう小野市」には、行政のみならず市民もまた意識改革をしていただき、共に「胸を張って誇れる小野市へ変えていこう」という思いが込められています。市議会議員しかり、自治会役員しかり。「まずはやってみなはれ」の精神です。これからの時代、「市民力」、「地域力」の成長のカギとなるのは女性の参画であると考えています。

毎年恒例となりました「小野陣屋まつり」が、3月2日（土曜日）、3（日曜日）の2日間にわたり開催されました。小野藩陣屋町として栄えた“おの商店街”の歴史をふり返ると共に、商店街の活気を再び取り戻そうと、小野地区地域づくり協議会が8年前から取り組まれています。この2日間で約2万人もの方々で大変賑わいましたが、私も毎年この祭りを楽しみにしており、3日の日曜日に見学にまいりました。

小野市民病院は、ご承知の通り三木市民病院と統合し、今年10月新たに「北播磨総合医療センター」として生まれ変わります。昭和29年に開院して以来、約60年にわたって皆様に愛され親しまれてまいりましたが、今年9月末をもってその使命を終えることになります。新設される「北播磨総合医療センター」では、神戸大学医学部附属病院に匹敵する充実した27診療科で総合的な医療機能を発揮し、北播磨の中核病院として地域医療に大きく貢献したいと考えています。

現在、小野市民病院では統合を控え、勤務医がこの機に開業し独立するために自主退職したり他の病院へ移ったりすることで、5月以降は常勤医師が33名から18名（内科4名、整形外科3名、形成外科3名、小児科5名、眼科3名）になる見込みです。またこれに伴い、病棟も患者様の安全確保のため、3月より4病棟から2病棟に一部閉鎖せざるを得なくなりました。

このような状況の中、これからの計画的な閉院と北播磨総合医療センターへの円滑な移行に向け、3月1日付けで「市民病院運営統括本部」を設置しました。この統括本部では副市長が病院に常駐して専任で総合調整を行い、市民の皆様からのご要望や問合せの対応も担うなど、市民の皆様に安心していただくための新体制で臨みます。

最近、市民の皆さんから、「外来や入院はどうなるのか」、「時間外の救急は診てもらえるのか」などお問い合わせをいただくようになりました。小野市民病院では、医師の数は減るものの、三木市民病院や神戸大学等の病院から支援を受けて、応援体制は整っていますので、外来診療はこれまでどおり行います。ただ、夜間や休日の受入は困難な状況です。また患者様の症状等によってはやむを得ず近隣の病院を紹介させていただくことをご理解いただきたいと思います。

なお、広報おの（3月号）にあわせて「小野市民病院からのお知らせ」(以下のファイル参照)のリーフレットを各ご家庭にお届けし、このたびの経緯と今後の診療体制などについてもQ&A形式でお知らせしたところです。

これからも、安全で安心できる良質な医療を提供するとともに、患者様への影響を最小限にとどめるよう総力を挙げて取り組んでまいります。市民の皆様方にはご不便とご心配をおかけいたしますが、将来を見据え、この地域に医療拠点を確保し続けていくための一時的なプロセスとして、ご理解とご協力をお願いいたします。

今日から開会される3月市議会に「小野市福祉給付制度適正化条例(案)」を上程します。本来は生活の安定向上のために給付される生活保護世帯への保護費や母子家庭等に支給される児童扶養手当を、不正に受給したりギャンブルなどに浪費して生活困窮に陥るケースが、今社会問題となっています。この条例は、市と地域社会とが一体となって、このような状況を少しでも改善し、受給者の自立した生活を支援していくことを目的としています。

条例では、

1. 受給者は、不正受給の禁止と、給付された金銭を生活が維持できなくなるほど過度に遊戯や遊興等に使ってはならないこと
2. 市民や地域社会は、生活に困窮され保護を必要とされている世帯や、不正受給の疑いのある事案等があれば市へ情報提供すること
3. 学識者らによる第三者機関を設置して、福祉制度の適正化とあわせ効果的な就労支援や社会参加などを協議･検討してもらうこと
4. 個人情報の取り扱いには万全を期すとともに、情報提供者の守秘義務も課すこと等を定めています。

新聞やテレビ報道などもあり、この条例に関して全国からご意見をいただいています。例えば「国民の税金を有効に使うために自治体がルール化することは受給者にも良いこと」とか、「他市でも同様の動きがあってもいいのに」等、多くが条例の趣旨に賛同する内容です。一方で、「受給者にとって締め付けに繋がる」あるいは「行き過ぎた監視社会を招く心配がある」といった慎重な声もあります。

ちなみに、小野市の生活保護世帯は1月末現在120世帯で、5年前から47世帯（164％）増えるなどここ数年増加傾向にありますが、県内29市12町で比較した保護率は低い方から2番目（小野市0.29％；県全体1.92％）で、市財政を圧迫している状況ではありません。
大切なのは、社会保障制度は国民全体の協力で成り立っていることをもう一度、市民一人ひとりが考えるきっかけとすることであり、大いに議論して地域社会全体の共通事項として市民と分かり合える条例を目指していきたいと考えています。

この条例と同様に、全国に先駆け小野市では、いじめ問題に教育部局と市長部局とが情報を共有し水平展開しながら組織全体で対応する「いじめ等防止条例」をすでに5年前から、そして廃屋(空き家)対策に市民･自治会･議会･行政が一体となって取り組むことを定めた「空き家等の適正管理に関する条例」を今年1月から施行しています。いずれも、市民の声に耳を傾け、大きな問題が起こる前に市独自で制定した条例であります。

この度の「福祉給付制度適正化条例」を加えたこれら3つの条例は、全国どこでも起こり得る課題に対して、「言われてからやるのではなく、言われる前にやる」、まさに、「後手から先手管理」への転換を実践する“3本の矢”であります。

平成25年度予算案がまとまりました。依然として厳しい経済情勢の中、一般会計は前年比1.0％減となる198.2億円でありますが、先週の臨時議会で可決された平成24年度補正予算への前倒し事業を含めると総額220億円となる積極型予算となりました。

近年、地震や台風など想定外の災害が頻発する中で、更なる安全・安心なまちづくりが急務であります。そこで、平成25年度は“3つの安全・安心”を主軸として、20年、30年先を見据えた様々な事業を展開してまいります。

一つ目は、「安全・安心な暮らしの確保」です。地域医療の拠点病院となる「北播磨総合医療センター」の建設を始め、警察官OBを中心とする「安全安心パトロール」の継続、「通学路安全対策強化4か年計画」への新たな取り組みなど、市民生活に密着した安全対策を行います。子育て支援では、「中学3年生までの医療費完全無料化」の継続や、小野東小学校の校舎・体育館の整備、また、予防接種や妊婦検診、特定不妊・不育治療等の幅広い助成など、安心して子どもを育てられる環境づくりを進めます。更に、うるおい交流館「市民交流ホール」の増設、下東条地域交流施設の整備、高齢者等地域活動拠点づくり事業など、「地域力・市民力」の向上を引き続き目指します。

二つ目は「危機管理の徹底」です。災害時の拠点施設となる「防災センター」の建設や、各コミセン等への防災資機材・備蓄品の重点配備、老朽化した道路や橋を修繕するインフラ整備、災害時には広域避難場所となる「大池総合公園」の防災機能充実など、不測の災害に備えてリスクマネジメントの基本である「悲観的に準備をし、楽観的に対応する」を実践していきます。

そして、三つ目は「財政の健全性」です。多種多様な事業を積極的に進める一方で、市の預金にあたる基金残高は過去最高水準となる85億円（前年比1.7％増）となる見込みです。借金である地方債は、将来を見据えた投資事業を先行的に実施するため206億円（前年比30％増）となりますが、このうち150億円が国から補填されることで、実質的な借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は、前年よりも更に改善し11.3％（法律で規定する早期健全化基準：25％）、また、将来支払う借金等の負担割合を示す「将来負担比率」は、北播磨総合医療センターの建設分を考慮しても40％（同基準：350％）程度にとどまるなど、いずれの財政指標でも健全な数値を堅持します。

これら“3つの安全・安心”の実践により、「住むなら！やっぱりおの」と思っていただけるまちづくりを今後も進めてまいります。

国の緊急経済対策に係る補正予算案に合わせて、小野市は平成25年度当初予算に計上を予定していた投資関連事業（21事業、総額22億1千万円）を、平成24年度に前倒しして実施することを決定しました。昨日開かれた臨時市議会で、これらに関する2月補正予算案が可決・成立したところです。

ご承知の通り、安倍首相は、デフレ脱却による経済再生を喫緊の課題と位置付け、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」として、日本の強い経済を取り戻すため、1月に平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を合わせて100兆円を超える「15か月予算」を閣議決定されました。

この国の補正予算の中には、学校の耐震化、老朽化対策等の防災推進のための経費のほか、地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施に係る経費として、いわゆる「地域の元気臨時交付金」1.4兆円が含まれております。

小野市では、平成25年度に予定していた「小野東小学校の校舎・体育館整備事業」をはじめ、うるおい交流館エクラの機能強化を図る「市民交流ホール」の整備や、下東条地域の交流施設建設、橋の長寿命化のための改修などを前倒しで実施します。これら事業費の総額22億1千万円のうち、市の実質的な負担額は、国の補正予算による財源措置がない場合は約15億8千万円ですが、今回の補正予算を活用することで負担額が約4億8千万円になり、約11億円が軽減されることになります。

今回のように国の緊急経済対策において即効性を求めるのであれば、我々地方もスピード感を持って対応していく必要があります。年末の安倍内閣発足後、いち早く緊急経済対策の情報収集を行い、年明け早々、国の補正予算の閣議決定前から準備をしてきました。市の来年度予算案と同時進行の中で、財政部局とは「市財政の健全性を保ち続けられるのか」とか、事業部局と「少ない人数で事業を進めることができるのか」など何度も協議し、事業選定を行ったところです。

本当の意味で日本経済が再生するかどうかはこれからです。この度の緊急経済対策を地域経済に最大限反映させるためにも、国や県と連携しながら小野市として出来る限りのことを行ってまいりたいと思っています。

小野市には「2つの成人式」があります。ひとつは、毎年1月に全国各地でも行われる「二十歳の成人式」。もうひとつの成人式が、先月23日にエクラで行われた小野市のオンリーワン事業「65歳の第2の成人式“エイジ・ルネサンス・パーティ”」です。小野市で行われるこの二つの成人式には共通点があります。それは、どちらも行政が主導するのではなく、参加者自らが実行委員となって手作りで企画立案し、実施されていることです。

二十歳の成人式は、主体性のある取り組みが評価され、新成人式研究会が主催する全国コンテスト（文部科学省後援）で2009年に成人式大賞に選ばれるなど、9年連続で入賞しています。かたや「エイジ・ルネサンス・パーティ」。小野市では、65歳を迎えられた方にこれからの人生においても「生涯青春」であることを再認識していただき、「新たな人生の再出発」となることを願い実施しています。

定年を迎える公務員が退職手当の引き下げ前に、“駆け込み”退職を希望するケースが続出していることが話題になっています。そもそもこの問題は、官民格差を是正することを目的に国家公務員の退職金の基準が引き下げられたことを受け、県や市町村など地方自治体でも職員の退職金の引き下げを盛り込んだ条例が年度内に順次成立していく流れの中で生じています。

年度末の3月末まで働いて受け取る退職金よりも、改正条例が施行される前に自己都合で早めに退職して得る退職金の方が多くなる「逆転現象」が起き、早期退職する教職員や警察官などの地方公務員が全国で相次いでいるのです。

小野市の場合、県内の19市12町などで構成される兵庫県市町村職員退職手当組合に加入しており、組合から各退職者に手当を支給しております。同組合の改正実施時期は現時点では決まっておりません。

そのような中、この問題については賛否両論さまざまでありますが、私も意見を述べさていただきました。市の方針としては、早期退職者には「感謝状を出さず、再任用もしない」と。これは、公務員の本来あるべき姿である、公僕としての職責を最後まで果たさず、再任用してほしいでは筋が通らないという考え方からです。

現在、小野市の定年退職者から駆け込み退職の希望は出ておりませんが、少数精鋭の職員で業務を遂行する当市において、職員の途中退職は、組織や業務などに支障を来たし、直接市民にも影響が及ぶかもしれません。今回の問題は、国の制度設計が悪いとしても、このような退職を「やむを得ない」とは思えない気持ちであります。公務員のあり方が問われる中、信頼を取り戻すという点では、住民感情からすると逆に不信感を増幅させることになりかねません。

市長就任以来、民間と決定的に異なる公務員の「成果と報酬が連動しない社会」、「画一的横並びの仲良しクラブ」からの脱却を目指し、行政経営を進めてきました。今回、「公務員はかくあるべし」という考え方をもう一度見直すいい機会であり、公務員としての誇りをしっかり持って市政運営に邁進してまいりたいと再認識したところです。

1月14日の成人の日、市民会館大ホールにて「2013小野市成人式」が行われました。あいにくの天気にもかかわらず、鮮やかに着飾った415名の新成人が出席し、とても賑やかな雰囲気の中で式は始まりました。

昨年の新年の挨拶で、辰年の平成24年は「昇り竜」ではなく、「暴れ竜」の年になると話し、その通り師走の“衆議院解散・総選挙”、そして、再度の“政権交代”など、まさに暴れまくった年になりました。では、今年はどういった年かと。漢字一字で表すと、本来なら希望の「希（き）」や復興の「興（こう）」などが相応しいのかもしれませんが、私は敢えて脱却の「脱（だつ）」という字を選びました。

今年は巳年ということで、「蛇は脱皮をして成長する」という意味もありますし、安倍内閣の誕生に伴い、「脱デフレ」、「脱不景気」、「脱政治不信」、「脱不安定政権」、そして何よりも既存の価値観から『脱却』して、新たな日本を創造していただきたいという願いを込めています。

また、昨年、日本の経済を支えてきた製造業が「6重苦」に直面している話も紹介しました。すなわち、「歴史的な円高」、「高い法人税」「厳しい労働規制」「温暖化ガス排出規制」「外国との経済連携の遅れ」「電力不足」であります。あれから1年経ちましたが、結果としては、全く脱却できていないのが実情であります。

そういった中、安倍内閣は日本経済の再生を目指し、2％の物価上昇率目標などを盛り込んだ日銀との政策協定や、10兆円を超える規模の補正予算案などの積極財政による経済政策を進められています。ヨーロッパの債務危機は金融市場の不安が後退し、米国経済の回復見通しも幸いして、ようやく円安に転じ、株価も1万円を超えるなど上昇傾向にあります。

しかし、本当に厳しいのはこれからであります。円安は、輸出においてはメリットがありますが、輸入では特にエネルギーコストが上がるというデメリットもあります。要はバランスでありますが、エネルギーに乏しい日本が原発を含めエネルギー政策をどうするのかであります。エネルギー戦略が今後の日本経済を左右するといっても過言ではないと考えます。

今後官民を問わず、これらの大きな流れや情勢をグローバルな視点でしっかり見極め、物事の本質を見抜く「洞察力」、目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出していく「構想力」、そして、スピード感をもって実行に移す「決断力」が、好むと好まざるとにかかわらず求められます。

今年、小野市では、「防災センターの整備」や「北播磨総合医療センターのオープン」、「バンケットホール整備とホテル誘致」、「きらら通りに商業施設誘致」、「小野東小学校大規模改修」など、大型プロジェクトが目白押しです。ドッグイヤー、マウスイヤーと言われるこの移り変わりの速い時代に乗り遅れることなく、既存の価値観から「脱却」し、新たな価値観の創造へ「挑戦」していきたいと考えています。

新年あけましておめでとうございます。輝かしい新春の門出を皆様お揃いでお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年暮れに行われた衆議院議員総選挙により、再び政権交代が行われましたが、「社会保障と税の一体改革」「TPPなどの経済対策」「原発を含むエネルギー政策」等の喫緊の課題が山積しています。そのような厳しい社会情勢において、我々基礎自治体においても、ぶれない一貫した理念のもと、「見える成果」を出すことが求められています。

小野市では、「行政も経営」という基本理念のもと、「行政経営4つの柱」、市民＝顧客と捉えた「顧客満足度志向」、何をやっているのかではなく、何をなしえたかを問う「成果主義」、ここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」への転換を基軸として、様々な施策を展開しています。

本年の主な事業として、三木市との統合病院である「北播磨総合医療センター」（27診療科、450床）が、いよいよ10月にオープンし、「医療に市境はない」という考えのもと、近隣の病院や地域の開業医と連携を図り、日本を代表する地域医療のモデルケースを目指します。その南側には、兵庫青野原病院(250床)の移転が決定し、合わせて700床を有する、県内でも屈指の地域医療の拠点となります。災害時に、「人」「もの」「情報」を一元化し、総合的に対応する、「（仮称）小野市防災センター」の建設に今春着手し、また、「小野東小学校校舎の大規模改修」により、児童の皆さんは、9月からの2学期を新校舎で迎えます。

従来から本市には、行政経営に関する視察が相次ぎ、その数は年間100件を超えています。とりわけ昨年は、5年前に全国に先がけて制定した「小野市いじめ等防止条例」と、行政代執行を含む「小野市空き家等(廃屋)の適正管理に関する条例」についての視察が多くありました。これらの施策は、全国どこにでも起こりうる課題に対する「後手から先手管理」への転換の実践であります。

このように様々な施策展開を行いながら、市民一人当たりの地方債（借金）残高は、県内29市中、少ない方から2番目、同じく基金（預金）残高は、県内で多い方から8番目であり、財政の健全度を計る「財政健全化比率（4指標）」では、いずれも高い安全水準を維持しています。中でも次世代が負担すべき借金を計る「将来負担比率」は、県内で最も良好な数値であり、将来に「ツケ」を回さない健全な財政運営を行っています。

これからも、市民の皆様が、「住んで良かったまち小野」を実感していただけるように、「更なる創造と変革」へ全力でチャレンジしてまいりたいと考えておりますので、皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（次回の掲載は、1月9日（水曜日）とさせていただきます。）