2012年1月～3月分のバックナンバー

 東日本大震災から1年が経ちました。被災された方々へのお見舞いと災害からのいち早い復興を願うと共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

 小野市では、災害から市民の生命や財産を守るため、消防機関等の組織整備や自主防災組織の充実などの備えを進めてきました。しかし、現在、日本のどこで地震が発生してもおかしくない状況であることに加え、毎年各地に大きな被害をもたらす台風や水害等が頻繁に起きています。そのような中、防災情報の一元化や災害対策本部機能、そして消防機能を含む「防災センター」の整備を行う方針を決めました。

 当市の消防庁舎は、昭和46年に建築されてから41年が経過しており、耐震化工事は行っているものの、庁舎全体に老朽化が進んでおり、近いうちに建替える必要があります。中でも、消防救急無線については、国の方針により平成28年5月末までに、アナログ方式からデジタル方式へ移行することが決定されており、その整備には多額の費用がかかることから、国の補助金が出される「消防の広域化（30万人規模以上）」を検討してまいりました。

 北播磨地域においては、平成20年7月から首長が集まってこの協議を進めておりましたが、本部の位置やコスト面などの不透明な部分があったことから、西脇、加西、加東、多可の3市1町の「北はりま消防本部（平成23年4月1日に設立）」への参加を見送っておりました。

 そこで、東日本大震災が起こりましたが、災害支援の際、消防の指揮命令に誰が責任を持つのかという課題が明らかになりました。言うまでもなく、広域の相互応援協定は必要でありますが、指揮命令系統を明らかにしておかなければ消防機能を発揮することはできません。特に、災害発生時には、平時から市民との関わりが深く地域に精通した首長が、直接指揮命令を発することが不可欠であり、これまで小野市では、いち早く現場の状況を把握したなかで、市民に対して避難勧告を発令したり、直接青野原駐屯地司令に派遣を要請するなど、トップの責任で判断してきたところです。

 更には、このたびの東日本大震災を受け、国では地方単独で実施する新たな財源措置が講じられることから、小野市では、広域消防には参加せず、市単独で消防本部を整備することにいたしました。ちなみに、西播磨地域の赤穂市・上郡町は、組織を統合しても現場到着時間の短縮につながらず消防機能が低下するなどの理由により、協議から離脱されています。

 災害が多様化・大規模化する中で、大事なことは市民の生命や財産を守るためにどんな組織が必要かであります。小野市では「首長自らの責任で災害に対し指揮命令を行う」という方針に基づき、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと思います。

 小野市のコミュニティバス「らんらんバス」は、自動車等の移動手段を持たない高齢者や子ども、障がい者等の公共施設、病院等のアクセスや買い物に利用できる交通手段として、平成16年1月より運行を開始し9年目を迎えました。本年度の利用者数は過去最高の7万2千人となる見込みで、すっかり市民の足として定着してまいりました。現在、10ルートで停留所は144カ所となっており、それらはいずれも市民による小野市地域公共交通会議で検討、改訂され、より利便性を上げるようにしてきました。

 3月からは、統合病院「北播磨総合医療センター」のオープンに向けて、4台目の運行を開始し、新年度からは、更にもう1台を導入して計5台体制とし、現行の路線バスを見直し、スクールバス利用等も合わせた市内の交通網の再構築を図る予定です。現在、市内では神姫バスが5路線と加東市の天神から電鉄小野駅までを結ぶ「天神電鉄小野駅線」の計6つの路線を運行しております。しかし、市内地域間の運行ルートや運賃格差があることから、路線バスからコミバスへの全面移行を目指しているところであります。

 そのうち天神電鉄小野駅線は、小野市と加東市を結ぶバス路線で、主に市内の小学生と加東市から高校生が通学に利用しています。しかし、毎年約1,400万円の赤字が出ており、その補てんとして国と県のほか、小野市が約350万円、加東市は約150万円の補助金を出しております。この路線も見直しの対象として、昨年11月以降、加東市にその旨の申し入れを行っていたところです。

 ところで、昨年、神戸電鉄粟生線存続に向けて、県、神戸電鉄、沿線3市に北播磨の近隣市も入った「粟生線存続戦略会議」が開催され、自治体の支援策を協議いたしましたが、近隣市の見解は、多くの方が通学、通勤に同線を利用されているにもかかわらず、財政的な支援は一切できないとの回答でありました。公共交通というのは、当然広域的な連携協力のもとに成り立つものであるにもかかわらず、小野市以北3市1町の見解は、沿線の自治体だけで対応すべきとして、協力が現時点では得られていません。

 言うまでもなく、天神電鉄小野駅線は、市内だけでなく、加東市と小野市という2市にまたがるバス路線でありますが、神戸電鉄粟生線で示された公共交通に対する近隣市の論法からすれば、バス路線についても小野市内の事情だけで見直すことも容認されるものと思っています。このような経過の背景も踏まえ、かつ、路線バスからコミバスへの転換という方針のもと、加東市へ新たな申し入れをした次第であります。

 ただし、天神電鉄小野駅線は、その利用の大部分は加東市の高校生が通学の手段として使っています。また、小野市内へ買い物をしに来られる加東市民の方もおられますので、それらの方の足を確保するために、小野市では初めてでありますが、小野市の負担で、市域をまたがったコミバス運行を市内の「らんらんバス」と同じ運賃（小学生以下、65歳以上の高齢者、障がい者は無料。他は1回100円。）で実施したいと提案しました。ちなみに、多可町は、既に小野市と同様に町の負担で西脇市駅までのコミバスを運行されています。

 要は、（1）従来通りの路線バスを加東市が単独で維持し続けるのか。（2）小野市提案のコミバスで対応するのか。いずれかの早急な決断を促すものです。ポイントは、将来の公共交通体系の方向性を決めることであります。

 平成24年度当初予算案がまとまりました。昨今の経済情勢において、市税収入は対前年度比1.3％減の約66億円と市の財政環境は非常に厳しい中、事業の再構築や徹底した無駄の排除を敢行しつつ、「不景気な時こそ、積極投資を」という考え方のもと、「新たな創造と変革のセカンドステージ」へ向け、一般会計の予算規模は9年ぶりに200億円を超える、積極予算を編成しました。

 新年度予算においては、「安全・安心の推進」、「子ども・子育ての支援」、「市民力・地域力の創造」、「都市と自然の調和」を重点に、市民ニーズに対応した事業に積極的に取り組んでまいります。

 「安全・安心の推進」では、まず、小野市と三木市の統合病院「北播磨総合医療センター建設」を推進してまいります。既に用地造成工事が完了し、1月から建築工事に着手しております。敷地面積は約9万平方メートル、建物は地上7階建て、免震構造でヘリポートも備えます。南側には兵庫青野原病院の移転も決定され、県下でも屈指の地域医療の拠点となります。また、平成25年10月のオープンに向けてらんらんバスを増車し、新病院へのアクセスなど交通弱者の移動手段の充実も図ります。

 一方、防災面では、東日本大震災や近年の台風等の災害を踏まえ「地域防災計画」の見直しを行うと共に、防災拠点として消防機能を含む「防災センター」の整備を進めます。老朽化した消防庁舎（昭和46年建築）の建替えと共に、国の方針により平成28年5月までに消防救急無線がデジタル方式へ移行されるのに伴い、指令室や無線設備等を更新しなければなりません。北播5市1町での広域化も検討しておりましたが、災害時においては指揮命令系統を明確にすることは不可欠であり、広域消防に参加せず小野市単独で整備することとしました。その他、福祉のワンストップサービスを図る「福祉総合支援センター」の開設や、刑法犯罪認知件数が半減した「安全安心パトロール」の継続など、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

 「子ども・子育ての支援」では、県内に先駆けて実施している「中学3年生までの医療費完全無料化」を引き続き実施すると共に、「妊婦検診」、「特定不妊治療」への助成、そして、新たに県内で初めて「不育症（流産や死産が2回以上続く症状）治療」への助成を致します。小野小学校敷地内にアフタースクール専用施設の建設、保育園の耐震改修や遊戯室の増築への助成など、子育て環境をさらに充実させます。

 教育面では、1年前倒しで整備する「小野東小学校の大規模改修（平成23年～平成25年）」、新たに中学校に「英語」検定が加わる「おの検定」、各コミセンで地域住民やALT（外国語指導員）、大学生等が子供たちを教える“寺子屋”事業など、小野市独自の教育を進めてまいります。

 「市民力・地域力の創造」では、今年度モデル事業として実施した「高齢者等地域コミュニティ活動拠点づくり事業（200万円を上限に助成）」を本格実施いたします。実施された18の自治会では、活動拠点である自治会館のバリアフリー化やトイレ改修等の整備をされ、料理教室や健康体操など様々な活動に取り組まれています。次年度は更に25の自治会に助成します。また、下東条地区の地域コミュニティの拠点となる交流施設の整備や、地域づくり協議会への助成の継続、小野市老人クラブへの補助金増額など、住民主体の活動を積極的に支援してまいります。

 「都市と自然の調和」では、統合病院の整備に合わせた「新都市中央線（国道175号市場東交差点から小野工業団地）」の道路整備や、5年間で約10億円をかけて生活道路等を舗装する「道路舗装整備5ヶ年計画」の継続、「黒川西地区土地区画整理事業」の着手など、快適な住環境の創造に向けた基盤整備を進めてまいります。

 そして、今年の秋オープン予定の「セレモニーホール」の建設、平成26年に10周年を迎える「白雲谷温泉ゆぴか」のリニューアル改修工事と新たな宿泊施設の整備などにより、都市機能の充実を図ります。神戸電鉄粟生線については、県、沿線市等により協同で40億円の無利子貸付（小野市負担分8億7千万円）等の支援を行うなど、存続に向けて利用促進を進めてまいります。

 このように多種多様な事業を積極的に進める一方で、預金にあたる基金残高は過去最高水準となる83億円（前年比4.8％増）を確保しました。借金である地方債は、将来を見据えた投資事業を先行的に実施するため169億円（前年比12％増）となりましたが、実質的な借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は、ほぼ前年なみの13％台で、また、将来支払う借金等の負担割合を示す「将来負担比率」は±0％（平成22全国平均+79.7％）となるなど、いずれの財政健全化指標も基準を大きくクリアーする見込みであります。

 激変する社会情勢の中で、自治体もまたこれまで経験したことのない「先例なき時代」を迎えております。この環境の変化にフレキシブルに対応し、時代の大きな流れや情勢をしっかり見極めながら、新たな感覚と感性により、新しいサービス、新しい仕組み、新しい価値観を創造し、“住むならやっぱりおの”と思えるまちづくりを目指してまいります。

 12日の日曜日、平成23年に各スポーツ大会で優秀な成績を収められた選手及び指導者の活躍を称える、「小野市スポーツ賞表彰式」を行いました。この表彰式は、スポーツの振興と競技力向上を目的に毎年行っており、今年は、個人、団体を含め、233名の方を表彰いたしました。

 小野市には2つの成人式があります。一つは、1月の「二十歳の成人式」。もう一つは、先週、うるおい交流館エクラで行いました「65歳の第2の成人式」です。この第2の成人式「エイジ・ルネサンス・パーティ」に私も65歳の対象者として参加いたしました。

 このパーティは、65歳を迎えられた方にこれからの人生においても「生涯青春」であることを再認識していただき、「新たな人生の再出発」となることを願い、小野市のオンリーワン事業として実施しております。実際、同窓会をやったり、サークル活動を始めたりされる方もいらっしゃるようで、この第二の成人式が何かのきっかけづくりになればと思っています。

 もちろん、メインはトークショー「サン・ステージ」です。桂三枝さんを迎え、65歳を迎えた出演者の方々の体験を、思い出の写真やエピソードを交えて語り合っていただいており、一般公開も行い皆さんに楽しんでいただいています。三枝さんには、芸能人としてではなく、一人の人間として快く賛同いただき、12年前からトークコーディネーターとして小野市に来ていただいております。今回は、その「サン・ステージ」の様子を紹介します。

三枝：12年前に私に声をかけていただきまして、市長の熱い思いをお聞きしまして、このトークショーが始まりましたわけですけれども、その市長さんがちょうど65歳と言うことで、特別にお迎えしたいと思います。（会場拍手）
市長、どうぞお座りください。今日は市長の写真も内緒で持ってきています。
 （一部省略）

 「小野警察署新設」のための調査費が、県の新年度予算（案）に計上されることになりました。警察署の設置については、市長に就任以来、幾度となく県知事及び県警本部長にその設置を要望してまいりました。
 そのような中で、平成22年8月、警察本部長の諮問機関である「警察署の在り方懇話会」の委員さんが本市へ視察に来られ、同年10月、県警本部に対して「小野市に警察署の新設を検討すべきである」との答申がなされたところであります。
 その答申を踏まえ昨年6月、県知事及び県警本部長に面会して、「市として候補地を選定してその用地の先行取得を行う意向」を打診し、知事の了承が得られましたので、直ちに用地取得に着手し、地権者のご協力を得て、市議会全会一致のもと、昨年9月、中島町に約5,600平方メートルの土地を取得しました。
 取得した用地は、図書館やうるおい交流館エクラの北側で県道三木宍粟線（きらら通り）に面し、国道175号などの主要道路とのアクセスに優れ、市民の誰もが利用しやすい場所であります。

 小野市は、他市に比べて決して犯罪が多いわけでありません。8年前より、安全安心のまちづくりを目指して、警察官OB等15名、パトロールカー8台体制による「安全安心パトロール」を展開し、その結果、パトロール開始前に比べて犯罪発生件数は、むしろ半減しました。しかしながら、小野市が「県下29市で唯一警察署のない市」であるということが、市民の気持ちの面で不安として現れていることも事実でありました。
 このたび、「小野警察署の新設」という方針が県から明確に示されたことは、昭和29年の市制施行以来約60年にしてようやく市民の悲願が達成されることになり、市民とともに喜びを分かち合いたいと思っています。

 安全安心なまちづくりは、行政、市民、そして警察がそれぞれの役割をはたし、三位一体となって取り組むことが重要であります。警察署は、都市機能に不可欠な安全安心の拠点でありますので、それが新設されることにより、更なる安全安心のまちが実現できると思っています。

 1月20日、平成25年10月のオープン予定に向けて小野市と三木市の統合病院「北播磨総合医療センター」の起工式を行いました。

 1月16日～18日までの3日間、下東条小学校と交流のある韓国釜山の書鳴（ソミョン）初等学校の児童（3年生～6年生、30名）と先生方が小野市を訪れました。

 昨年、新しく野田政権が誕生しましたが、「東日本大震災復興」や消費税引き上げを含む「社会保障・税一体改革」、「TPPへの参加」など、政策課題が山積しており、まさに国政の先行きは不透明な状況であります。また、平成24年度の日本（国と地方）の借金は、対国内総生産（GDP）比で約2倍となる約1000兆円に上り、金利だけでも毎日約270億円になる見込みです。

 また、ギリシャでの債務問題に端を発するヨーロッパでの金融危機や、歴史的な円高と電力不足により企業が海外へシフトする産業の空洞化が懸念されるところであります。加えて、米国におけるイラン原油制裁法の成立による原油の輸入禁止など、中東情勢の緊張も高まっております。さらに今年は、米国、中国、ロシア、フランス、そして、韓国のトップの改選、交代期を迎えます。また、わが国でも政界再編や総選挙は避けられないかもしれません。

 まさに、2012年は全世界が「昇り龍」ではなく「暴れ龍」の年になるのではないかと思っているところです。進化論ではありませんが、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない、最も頭のいいものか。そうでもない。それは変化に対応できる生き物だ」と言われるように、激動する社会情勢のなかでは、変化にフレキシブルに対応できるものだけが、生き残りではなく勝ち残れることができると考えます。

 無論、地方自治体も同様であり、小野市では20年、30年先を見据えた施策を着々と進めているところです。平成25年10月のオープンを目指す北播磨総合医療センターの建設着工、兵庫青野原病院の統合病院南側への移転（平成26年秋開院予定）、それらを支える新都市中央線（三木から小野）の早期完成、加古川まで15分足らずで行ける東播磨南北道路（加古川から小野）の計画決定等、新たな地域医療の拠点づくりを進めてまいります。

 また、4月にオープンする福祉のワンストップサービスを実現する福祉総合支援センターや、小野中学校の改築に続き小野東小学校の大規模改修、その他、セレモニーホールの建設、小野警察署の誘致、旧KDDI用地の利活用など、数々の大型事業を展開してまいります。もちろん、徹底した行財政改革により健全財政を維持し、将来に決して「ツケ」を回さないことは言うまでもありません。

 今後更に厳しくなると予想される社会経済情勢ではありますが、「プラス思考の3K」、すなわち、どんな状況にあっても決してあきらめない「希望のK」、いかなる難題にも創意工夫で解決する「工夫のK」、そして、挫折や限界を乗り切る強い信念や意志を込め、目標達成に向けてネガティブからポジティブシンキングを展開する「気迫のK」、この「プラス思考の3K」をもって「新たな創造と変革」に向かって全力でチャレンジしてまいりたいと思っています。

 今年こそ、大いなる希望が持てる年でありますよう、新たな願いを込めて新春をお迎えのことと存じます。

 昨年は、東日本大震災、原発事故という未曾有の大災害が発生し、秋には、2つの台風が西日本に記録的な大雨による被害をもたらしました。また、歴史的円高と長引くデフレに加え、ギリシャ債務危機に端を発する欧州の金融危機など「想定外」という言葉が数多く伝えられました。地方自治体においても、少子高齢化の進展による人口減少とそれに伴う経済活動の縮小、地域コミュニティの希薄化等まさに「先例なき時代」を迎えております。

 このような時代において我々に求められるのは、大きな流れや情勢をしっかり見極め、物事の本質を見抜く「洞察力」、目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出していく「構想力」、そして、それらを実行に移すための「決断力」であると思っています。

 小野市では、「行政も経営」という一貫した基本理念のもと、「行政経営4つの柱」、市民＝顧客と捉えた「顧客満足度志向」、何をやっているのかではなく、何をなしえたかを問う「成果主義」、ここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」への転換を基軸として、様々な施策を展開してまいりました。

 将来にわたる地域医療の確保を目指した三木市との統合病院「北播磨総合医療センター」は、用地の造成工事が完了し、平成25年の開院に向け、いよいよ本体工事に着手します。福祉のワンストップサービスを目指す「福祉総合支援センター」は、まもなく建設工事が完了し、4月にオープンいたします。ここを拠点に、福祉機能を再構築し、超少子高齢社会に対応した新たなサービスを提供してまいります。

 さらに、自治会館等を活用した地域づくり活動に対する支援制度「高齢者等地域活動拠点づくり事業」を新たに創設し、自治会への助成を開始しました。これからのまちの活性化や防災力を高めるためには「地域の絆」が不可欠であり、「地域力」、「市民力」の向上に向け、新たな取り組みにチャレンジしてまいります。

 このように、積極的に事業を展開しながらも、市長就任以来徹底した行財政改革を行い、12年間で200億円の経費削減を達成いたしました。財政の健全度を計る「財政健全化比率（4指標）」では、全てにおいて安全な水準を維持しております。なかでも次世代が負担すべき借金を計る「将来負担比率」は、県下で最も良好な数値であり、将来に「ツケ」を回さない健全な財政運営を行っています。

 これからも20年、30年先の将来を見据え「新たな創造と変革」へのチャレンジを進めてまいります。まさに、「変えよう小野、変わろう小野市」の「更なる飛躍」へ向け、皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（次回の掲載は、1月11日（水曜日）とさせていただきます。）