2012年7月～9月分のバックナンバー

神戸電鉄小野駅に隣接する好古館で、今月15日から粟生線開通60周年を記念した企画展「神戸電鉄の歩み」が開かれています。戦前、粟生線の前身である三木鉄道が三木駅（福有橋）まで開業していましたが、当時の小野町の住民の皆さんの熱意と努力により、戦後（昭和26年）に小野駅まで延伸され、その翌年に、現在のJR加古川線と北条鉄道が交わる粟生駅まで全線が開通しました。

企画展では神鉄の歩んだ歴史を振り返り、開通当時の重要書類やヘッドマークなど約300点が展示されているほか、鉄道ファンが撮影した昭和42年頃の粟生線沿線の風景写真なども初公開されています。我々団塊の世代にも通学や通勤時に見慣れたあの頃の懐かしい風景を蘇らせてくれます。来月14日まで開催していますので、是非一度足をお運びください。

ところで、粟生線の利用者数ですが、小野市を含む沿線の自治体と県、神鉄等で組織する神戸電鉄粟生線活性化協議会を中心とした取り組みなどにより、減少幅が緩和しましたが、依然としてピーク時の半数以下の682万人（平成23年度）に落ち込んでおり、年間の赤字額も10年連続して10億円を超えるなど厳しい状況が続いています。

これを受け小野市では、神鉄の更なる経営改善や県の支援を条件に、神鉄からの年間4800万円の固定資産税収入の内4000万円（市民1人当たり年間800円）の支援をいち早く決めました。また、県が中心となる40億円の無利子貸付にも小野市は、この内の8億7000万円の損失補償をしています。

そのような中、協議会では、利用者の減少が続く粟生線を未来に残していくため、新たに「粟生線サポーターズくらぶ」を設立し、会員を募集しています。沿線の住民に限らず、粟生線を残したいという趣旨に賛同していただける方、大歓迎です。年会費は2000円で、『神鉄の1日フリーパス』、『沿線のレストランや温泉利用の際の割引』、『卓上カレンダーのプレゼント』などの特典があります。私も早速、入会しましたし、市の職員も家族を含め職員数を上回る約400名が会員になっています。

人口減少が待ったなしの状況において粟生線の運行を続けるには、利用者にも応分の負担をしていただきながら、「乗って残そう！未来の粟生線」の言葉のとおり、利用者を増やす取り組みが不可欠です。皆さんも粟生線を残すための第一歩として是非とも「サポーターズくらぶ」にご参加ください。

申込み・問合せ

担当課からの報告で小野市への視察の件数を見ていると、こんなに多くの団体が他市から来られているんだなと改めて感じました。自治体の職員や議員さんなど、北は北海道、南は沖縄まで、全国各地から来られ、調査を始めた平成16年から実に650件以上の視察等を受けています。

分野別で見てみると、一番多いのが教育委員会で、主に「16カ年教育」や「おの検定」などについてで、続いて、「小野市の行政経営（方針管理制度や人事評価制度）」、市民活動の拠点である「うるおい交流館エクラ」が多く、最近では、平成19年に全国で先駆けて制定しました「いじめ等防止条例」の問い合わせが増えてきています。

視察に来られるきっかけは、主に自治体関係者が購読される「ガバナンス」などの全国誌や新聞の掲載記事を見られたり、インターネットで調べられたりと様々です。全国市長会などで東京に出張した際にも他の首長さんから声をかけられることもあり、これまでから積極的に取材を受けるなど、小野市の行財政改革や様々な施策を発信してきたことにより、他の自治体から評価していただくようになってきたと思います。

一方、市長への手紙で「県外の友人と話していると『小野ってどこ？』とたずねられることがある」というご意見を頂きました。確かに私も「小野は神戸の北にあって…」と説明する時もあり、全国的にあまり知られていないのが実状です。そのような中、市では全国の皆さんに小野をもっと知っていただこうと、“情報発信戦略会議”を設置し市のPRのあり方を研究しているところです。

小野市には、生産量日本一の「そろばん」、東大寺ゆかりの国宝「浄土寺」や鎌倉時代の名仏師快慶作の同じく国宝「阿弥陀三尊立像」、道のオアシス「ひまわりの丘公園」、太古の地層から湧き出る「白雲谷温泉ゆぴか」、西日本最大級の「おの桜づつみ回廊」など見どころがたくさんあります。行政視察だけでなく、観光地としての魅力をより一層高め、小野市へたくさんの人に来ていただけるよう、戦略会議を中心に全国に情報発信してまいりたいと考えています。

8月から9月にかけて5日間にわたり、三木市にある関西国際大学の准教授が小野市役所に研修に来られました。現在、北播磨総合医療センター企業団と関西国際大学の間で、看護師の養成を行うための「看護学科」の創設について協議を進めているところですが、それとは別に学長さんから「大学で学生のインターンシップを進めているが、まず教員に市役所で体験をさせたい」という強い希望があり、今回、同大学の人間科学部経済学科准教授である服部哲也先生の受入れをさせていただきました。

先生には、方針管理制度や報・連・相、市長への手紙、入札改革などの小野市の行政経営の説明を始め、市議会や施設の見学、市長決裁や部長会にも同席頂きましたが、それぞれに大変興味を持たれ、数多くの質問も受けました。研修後に服部先生は、「今の学生たちが各業務の主旨をどれだけ理解し、積極的に仕事を進めることができるかが問題。言われたことだけをするのではなく、自分で考えて物事を進めていくことのできる若者を育てていきたい」と話されました。

今回のように大学の先生をお招きするのは初めてですが、高校生のインターンシップでは今年も小野高校の生徒達が、市民サービス課で広報誌の作成やコミセンおので受付業務などの就業体験をしています。職員が前もって業務内容を教えますが、実際に生徒自身が一から業務を行うので、それぞれの仕事で達成感を得ることができたと聞いております。

また、他の学校との連携事業も様々あり、神戸大学とは「青野原俘虜収容所」など文化遺産に関する共同研究を行なったり、兵庫教育大学とは研究授業や実習などで多くの学生が小中学校等の教育現場に入るなどしています。教育や文化面の発展を目的とする一方で、現場現物による体験を重ねることで、地域社会に貢献できる人材を育成するという大きなねらいがあります。

学生や生徒の皆さんには、認識学ではなく体験学により生きる力を身につけていただきたい。学校との連携事業を通して、これからの地域社会を担う若者たちが大きく成長し、将来、小野市で活躍するたくさんの人材が育ってくれることを期待するところです。

平成23年度の決算がまとまりました。震災や原発事故、世界的な経済不況など「先例なき時代」において、小野市では新たな創造と変革にチャレンジするため、4つの重点項目を掲げ将来を見据えた事業に積極的に取り組んできました。

1. 安全安心に暮らせるまちづくりの推進
   地域医療の拠点となる「北播磨総合医療センター」は、造成工事が完了し、建築工事に着手しました。交通手段となる「らんらんバス」の増車など、平成25年10月のオープンに向けて着々と準備を進めております。また、今年4月には「福祉総合支援センター」がオープンし、社会福祉協議会、福祉公社等の組織再編により、福祉のワンストップサービスを実現しました。
2. 子育て支援・教育環境の充実
   県内でいち早く実施した「中学校3年生までの医療費完全無料化」は平成26年度末までの延長を決定したほか、「小児細菌性髄膜炎」や「子宮頸がん」の予防接種費の助成、市内全小中学校、特別支援学校、幼稚園への空調設備導入など、より一層の子育て環境の充実を図りました。
3. 市民力による地域の活性化
   国宝浄土寺前に、地域が中心となって地元食材を提供する「きよたにいっぷく堂」が完成し、観光交流拠点として多くの方で賑わっております。また、「自治会単位での高齢者や子どもの居場所づくりの助成」や「地域づくり協議会の活動補助」など、地域コミュニティの機能強化を行いました。
4. 住環境向上のための都市基盤整備
   葬儀形態の多様なニーズに対応するため、官民共同により「セレモニーホール」を建設しました。加えて、新都市中央線整備や道路舗装整備5か年計画の推進、図書館北広場整備、陣屋町の風情を活かした中心市街地の整備など、快適で調和の取れたまちづくりを推進しました。

人口の減少や核家族化などの影響により、全国で空き家が増えています。国の調査では、昭和63年に395万戸だった全国の空き家数が、20年後の平成20年には倍増の757万戸となり、空き家率は13％に達しました。兵庫県も同じ傾向で、平成20年で33万6千戸（空き家率13％）。小野市はと言いますと、昨年、市内全域で現地調査を実施したところ、市内の一戸建て住宅の空き家は545戸で、空き家率は4％という結果でした。

老朽化した空き家が放置されたままだと、景観の悪化のみならず、台風など風水害による倒壊、犯罪・火災の誘発、ごみの不法投棄など、周辺に危険や迷惑が及ぶ可能性があります。小野市でも、先の調査で55戸の空き家（一戸建）で倒壊の恐れがあることが分かり、市ではこれら廃屋を所有者に代わって取り壊すことができる「行政代執行」を盛り込んだ条例案を9月定例市議会に提出することとしました。

小野市の空き家対策条例の特徴として、

• 利用可能な空き家は、市の助成を受けて、自治会で有効活用を図る
• 地元自治会の要請により、所有者に対して指導、勧告、命令、公表ができる
• 市議会の議決を経て、「行政代執行」を行うことができる

等を規定しています。

空き家対策について条例を制定しているのは、県内では三木市と相生市、全国でも最近相次いでいますが、実際に効果のある行政代執行まで実施すると規定したのは、県内では小野市のみです。行政代執行は、廃屋とはいえ、個人の財産権に関わる問題があります。であるがゆえに、市民、自治会、議会そして行政が一体となって、小野市全体として取り組む姿勢を明確にすることが大切です。

人口減少、超高齢化の中、空き家対策が、今後大きな問題となってくることは明らかです。全国どこにでも起こりうるこの課題に取り組むため、小野市の行政経営の一つである、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」の実践をしていきたいと考えています。

先週まで、寝不足の日々が続きました。真夜中、ロンドンオリンピックでの日本選手の活躍に興奮してしまい、ついつい時間を忘れて観戦してしまいました。皆さんはいかがでしたでしょうか。オリンピックもそうですが、市内の小中学生の活躍も目が離せません。小野市から総勢16名の児童生徒が近畿大会や全国大会への出場を決め、その大舞台で素晴らしい成績を収めています。

加古川市と小野市を結ぶ地域高規格道路「東播磨南北道路」の新しいルート案が県から示されました。この道路は、加古川バイパスと国道175号とを結ぶ全長12.5キロメートルの自動車専用道です。完成すれば、小野市から加古川市まで約15分程度で往き来ができるようになります。

東播磨南北道路計画は、14年前の平成10年12月に県が発表されました。当時示されたルート案は、小野市池尻町の集落を分断する形などであったため、翌11年1月に開催された地元説明会は紛糾し、大きな反対運動が起りました。そのような矢先の2月に小野市長に就任しました。

この道路は、骨格幹線道路として県が計画し、国も認めていたもので、その機能や必要性を考えると、小野市はもとより北播磨地域の発展にとって不可欠な道路であることは否めませんでしたが、少しでも地元住民の合意形成が得られるよう、市長就任直後から当時の貝原県知事にルートの再検討を要請しました。

また、小野市として、集落分断の回避はいうまでもありませんが、道路設計上や費用対効果という制約がある中で、民家の立ち退きなどを最小限に抑え、かつ、騒音等環境面にも可能な限り配慮するとともに、地元住民の利便性を図るため新たに樫山ランプも加えた小野市独自のルート案を県に提示し、働きかけを行ってまいりました。

県が計画するこの種の道路計画のルート変更を、しかも、対案を示して市の方から県へ要請することは、過去に前例のないことで、直ちに認めてもらえるものではありませんでしたが、市として最大限の努力をして議論を重ねた結果、ようやくこの度のルート変更に至ったものです。

東播磨南北道路は、東播磨地域と北播磨地域を結ぶ骨格道路として、交通混雑の緩和を図るとともに地域の交流、連携を強化する道路です。来年10月にオープンする北播磨総合医療センターと県立加古川医療センターの救急医療の連携強化も図られます。地権者の方々や周辺住民の皆様には多大なご迷惑をおかけしますが、将来の小野市発展のため、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

7月25日、姉妹都市のリンゼイ市（カリフォルニア州）からの訪問団、リンゼイ高校の生徒男女5名と引率の先生1名が市役所に来られました。小野市とリンゼイ市は、1973年に姉妹都市提携をし、翌年から訪問団の相互派遣を行っており、小野市の受け入れは今回で22回目となります。

当日参加もできますので、皆さんの率直なご意見ご提言をお待ちしています。

大津市で「いじめ」が原因と思われる痛ましい出来事がありました。そのような事が起こるたびに「なぜそのようなことが起こったのか」、「学校や教育委員会は何をしていたのか」マスコミも取り上げ、教師や学校の問題意識の欠如が原因だと結論づけられてしまいます。いつまでも同じことが繰り返され、大変歯痒い思いです。

依然としてほとんどの自治体では、学校での「いじめ」対策は、学校や教育委員会の責任とされていますが、精神論だけを唱えて改善したといっても、同じことが繰り返されるだけです。教育委員会が市長部局から独立した組織とはいえ、「いじめ」を無くすためには、学校や教育委員会だけでなく、自治体あげて取り組むことが不可欠です。

小野市では、5年前の2007年、それまで教育委員会の中にあった「人権教育課」を廃止し、市長部局に「いじめ等」を担当する「ヒューマンライフグループ」という新たな組織をつくりました。また、同年12月には、全国に先駆けて、「小野市いじめ等防止条例」を制定し、翌年3月には、市議会とともに「いじめ等追放都市宣言」も行いました。

「いじめ」という事象を狭義ではなく、広義に捉え、「いじめこそ、人権侵害の最大の根源である」という観点に立って、いじめに焦点を当てながら、いじめ、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなどあらゆる人権侵害を、市民総ぐるみで無くしていこうという趣旨からです。

それまで小野市では、「いじめ」を原因とする深刻な問題は発生していませんでしたが、起こってからではおそいのです。小野市の「行政経営4つの柱」の一つ、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理への転換」の実践でありました。大事なことは、部局を超えた取り組みであり、情報の一元化とその情報を水平展開していくための仕組みづくりです。

「いじめ」かどうかの判断を教師一人に委ねるのではなく、学校、家庭、地域ぐるみで、いち早く発見し、深刻になる前に食い止める。いじめ根絶へ向けて、組織の再構築、そして市民も巻き込んで行動に移すための条例制定と、行政手法のイノベーション（技術革新）でありました。全ての人が「いじめは人権侵害の最大の根源である」という認識を持ち、地域ぐるみで「いじめ」を根絶する環境づくりが自治体の使命であると考えています。

先週の6日、山梨県富士河口湖町で「全国ハーブサミット」が開催され、私も前回の開催地の市長（副会長）として、出席しました。昨年は、東日本大震災の影響で中止となり、一昨年の小野大会から2年ぶりのサミットでした。

「全国ハーブサミット」は、全国17自治体と、企業など9団体で構成される「全国ハーブサミット連絡協議会」を中心に、ハーブの個性と特色を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的として、年に一度、開催されます。
総会では、ハーブに関する取り組みの意見交換や、次期開催地（沖縄県南城市）なども取り決めました。

7月1日、安全で安心な市民生活を確保することを定めた「小野市暴力団排除条例」を施行しました。暴力団排除の基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、暴力団排除を推進します。

• 社警察署：0795-42-0110
• 暴力相談電話：0120-20-8930（フリーダイヤル）
• 暴力団追放兵庫県民センター（暴力相談所）：078-362-8930