令和6年度住宅用火災警報器設置率調査を実施しました
目的
平成23年6月からすべての住宅において住宅用火災警報器の設置が義務化されました。当市の住宅用火災警報器設置率は92.2%（令和7年2月末現在）となっています。当市の設置率向上を目指し住宅火災における死者、負傷者をなくし小野市の安全安心に繋げることを目的とします。
実施日時及び実施場所
実施日時：令和7年3月上旬
実施場所：ひまわりタウン、小田下町、長尾町、本陣山自治会
内容
住宅用火災警報器設置率が80%未満の町を対象にアンケート方式による調査と消防職員による戸別訪問による調査を実施しました。
更新日：2025年03月19日