質問）法人市民税の事務所等とは何ですか
回答
つぎの3つの要件を備えている場合、事務所等に該当し、法人市民税の課税対象となります。
- 人的設備：事業活動に従事する人をいい、正規の従業員のみでなく、法人の役員やアルバイト、パートタイマーなども含まれます。
- 物的設備：事業を行うために必要な土地、建物、機械設備、事務設備（事業を行う場所、机・パソコン、電話など）をいい、レンタル品もこれに含めます。
- 事業の継続性：その場所で行われる事業がある程度の継続性を持ったものであることを要します。
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更新日：2022年09月28日