個人住民税調整控除制度
国から地方への税源移譲に伴い、住民税(市民税・県民税)の税率が平成19年度から、一律10%に変わりました。
しかし、個人住民税と所得税では、基礎控除や扶養控除等の人的控除に差があります。
そのため、同じ所得金額でも個人住民税の課税所得(所得から諸控除を引いた後の金額)が多くなり、その差の分は負担が大きくなってしまいます。
したがって、調整控除により、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人住民税により減額する措置がとられています。
合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。(令和3年度より)
合計所得金額 | 改正後 調整控除 |
改正前 調整控除 |
---|---|---|
2,500万円以下 | ※つぎの計算方法参照 | 一律 ※つぎの計算方法参照 |
2,500万円超 | 適用外 | 一律 ※つぎの計算方法参照 |
課税所得金額 | 減額措置 | |
---|---|---|
200万円以下 | ア.人的控除の差の合計額 | ア、イのいずれか小さい額の5%を減額 |
イ.個人住民税の課税所得金額 | ア、イのいずれか小さい額の5%を減額 | |
200万円超 | {人的控除差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}の5%を減額 ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円を所得割額から減額 |
所得控除 | 所得税 | 個人住民税 | 人的控除の差 | |
---|---|---|---|---|
障害者控除 | 普通 | 27万円 | 26万円 | 1万円 |
特別 | 40万円 | 30万円 | 10万円 | |
同居特別 | 75万円 | 53万円 | 22万円 | |
ひとり親控除 | 35万円 | 30万円 | 母:5万円 父:1万円 |
|
寡婦控除 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | |
勤労学生控除 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | |
配偶者控除 | 一般配偶者 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
老人配偶者 | 48万円 | 38万円 | 10万円 | |
配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満 (令和3年度から「48万円超50万円未満」) |
38万円 | 33万円 | 5万円 |
配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満 (令和3年度から「50万円以上55万円未満) |
38万円 | 33万円 | 3万円(注釈) | |
扶養控除 | 一般扶養 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
特定扶養 | 63万円 | 45万円 | 18万円 | |
老人扶養 | 48万円 | 38万円 | 10万円 | |
同居老親 | 58万円 | 45万円 | 13万円 |
(注釈)税制改正前(平成30年まで)の配偶者特別控除の差額(市・県民税33万円、所得税36万円)
合計所得金額 | 所得税 | 個人住民税 | 人的控除の差 |
---|---|---|---|
2,400万円以下 | 48万円 | 43万円 | 5万円 |
2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 29万円 | 5万円 |
2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 15万円 | 5万円 |
2,500万円超 | 適用なし | 適用なし | 適用なし |
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更新日:2022年03月28日