平成31年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正について

平成29年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の取り扱いが改正されました。平成31年度（平成30年分）の市民税・県民税から適用されます。

配偶者控除について、納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は控除の適用はできません。
配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり、控除の適用はできません。

改正後の配偶者控除額および特別控除額

納税義務者の合計所得金額
区分		900万円以下住民税	900万円以下所得税	900万円超住民税	900万円超所得税	950万円超1,000万円以下住民税	950万円超1,000万円以下所得税
配偶者控除	配偶者の合計所得金額 38万円以下（老人控除対象配偶者）	33万円（38万円）	38万円（48万円）	22万円（26万円）	26万円（32万円）	11万円（13万円）	13万円（16万円）
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 38万円超 85万円以下	33万円	38万円	22万円	26万円	11万円	13万円
	85万円超 90万円以下	33万円	36万円	22万円	24万円	11万円	12万円
	90万円超 95万円以下	31万円		21万円		11万円	11万円
	95万円超 100万円以下	26万円		18万円		9万円
	100万円超 105万円以下	21万円		14万円		7万円
	105万円超 110万円以下	16万円		11万円		6万円
	110万円超 115万円以下	11万円		8万円		4万円
	115万円超 120万円以下	6万円		4万円		2万円
	120万円超 123万円以下	3万円		2万円		1万円
	123万円超	控除適用なし

（注意）納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用はありません。ただし、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、同一生計配偶者には含まれます。

総務部税務課市民税係
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