企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税の制度概要について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的に平成28年度に創設されたもので、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度からは、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせ最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。

詳しくは内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）や内閣府による制度説明の動画（外部リンク）をご覧ください。

企業にとってのメリット

• 法人関係税において、最大約9割の税の軽減効果を得ることができます。
• 地域における事業や活動に寄附することで、企業のイメージアップが期待でき、CSR、SDGsの推進に寄与することができます。
• 自治体のWebサイトや広報誌、施設の銘板などで、企業紹介が可能となります。

内閣府による企業版ふるさと納税リーフレット（PDFファイル:10,187KB）

留意事項

• 本社が小野市にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

現在寄附を募集している事業について

寄附の対象となる事業は、当市が国の認定を受けたつぎの地域再生計画に記載のある事業（第3期小野市総合戦略に位置付けられた事業）となります。

地域再生計画『小野市まち・ひと・しごと創生推進計画』(PDFファイル:324.6KB)

事業者様と当市が共通する課題解決のために、新たなプロジェクトを立ち上げることも可能です。

詳しくはつぎのお問い合わせ先までご連絡ください。