企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税の制度概要について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的に平成28年度に創設されたもので、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度からは、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせ最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。

詳しくは内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）や内閣府による制度説明の動画（外部リンク）をご覧ください。

企業にとってのメリット

• 法人関係税において、最大約9割の税の軽減効果を得ることができます。
• 地域における事業や活動に寄附することで、企業のイメージアップが期待でき、CSR、SDGsの推進に寄与することができます。
• 自治体のWebサイトや広報誌、施設の銘板などで、企業紹介が可能となります。

内閣府による企業版ふるさと納税リーフレット（PDFファイル:10,187KB）

留意事項

• 本社が小野市にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

現在寄附を募集している事業について

寄附の対象となる事業は、当市が国の認定を受けた地域再生計画に記載のある事業（第2期小野市総合戦略に位置付けられた事業）となります。そのうち、現在、特に寄附を募集する事業については次のとおりです。 

地域再生計画『小野市まち・ひと・しごと創生推進計画』（PDFファイル:320KB）

1.活気と賑わいが持続！環境に配慮したサスティナブルなまちづくり

図書館東側開発事業

当市では、都市機能が集積する“シビックゾーン”を中心に、新たな商業用地を開発し誘導を図る『図書館東側開発構想』に着手し、「誰もが笑顔で暮らせるまち」の実現に向けて、脱炭素化など環境に配慮しつつ、将来にわたり活気と賑わいが持続する『サスティナブルなまちづくり』を進めています。

2.交通政策ではなく「福祉政策」！すべての人にやさしいまちづくり

『らんらんバス』『らんらんタクシー』運行事業

すべての市民が安心して外出できるよう、市内全域を運行する「らんらんバス」と、バスを補完し、高齢者や要介護などバス停への移動が困難な方が自宅から移動できる「らんらんタクシー」による重層的な移動体制を構築し、市民にやさしいまちづくりを目指します。

3.多自然共生の中で防災を学ぶ！自然にやさしいまちづくり

市民の”安全・安心“と”自然環境の保全“に資するかわまちづくり事業

一級河川「加古川」の河川空間を活用し、平常時は地域交流の「かわまちづくり」拠点として、災害時は緊急防災拠点として、国と協働で「防災ステーション」と「防災公園」を整備することで、年間を通して川に触れ合える親水空間、自然と防災の学びの場を創出します。

事業者様と当市が共通する課題解決のために、新たなプロジェクトを立ち上げることも可能です。

詳しくはつぎのお問い合わせ先までご連絡ください。