小野市都市宣言

70年代の飛躍と前進の年を迎えるにあたり、人類普遍の原理である自由と平等の権利を完全に保障する市民社会を実現し、完全な民主主義社会を建設する使命を痛感する。

小野市の市民憲章に『人権を尊重し、住みよいまちをつくろう』という一項は、このことを意味する。

しかしながら、現在社会において自由と平等の権利を侵し、平和と民主主義をはばむ実態のあることは、否定できない事実である。特に同和問題が生きている事実は、市民として悲しむべき、又恥ずべきことであるとともに許されないことである。

昭和40年8月の『同和対策審議会答申』は、同和問題の解決を『国の責務であると同時に国民的課題である。』ことをあきらかにした。なお、『同和対策事業特別措置法』は、日本国憲法で保障されている権利を完全に保障されていないことが、差別であるとの認識にたって、同和問題を早期に解決すべく制定された。

本市においては、この問題解決が、市民的課題であることの認識を高め、基本的人権を侵害することは、絶対に許さないという市民的姿勢を確立するとともに、すべての行政面において、環境的差別実態の改善を図り、あるべからざる差別の長き歴史に終止符を打ち、明るい住みよい都市づくりに、不断の努力を傾注することを、全市民の願いをこめて、ここに宣言する。

昭和45年3月24日

小野市

20世紀は、核の時代といわれているとおり、世紀末を迎えながらも、核超大国をはじめとする核保有国は、核を捨てることができず、世界は、いまだに核の脅威にさらされていることは、従前のとおりである。

唯一の被爆国である我が国は、核のない平和な社会の実現をだれよりも強く望んでいる。

しかしながら、核非保有国までも、核開発を行う現状があり、今日ほど、世界からすべての核兵器の根絶が、強く望まれているときはない。

とりわけ、核廃絶の訴えについては、国内だけでなく、世界の国々に平和の大切さを発信することが極めて重要である。

小野市議会は、人類共通の念願である真の恒久平和と、国是である非核三原則が厳守されること、併せて全世界のすべての核兵器が廃絶されることを希求し、ここに小野市が核兵器の製造、貯蔵及び配備等も認めない「非核平和都市」であることを宣言する。

以上、決議する。

平成11年12月2日

小野市議会

すべての人は、かけがえのないひとりの人間として互いに尊重されなければなりません。

小野市では、これまで「市民憲章」や「差別を許さない明るい都市宣言」の下、あらゆる人権課題の解決に向け、たゆまぬ努力を重ねてきました。

しかし、近年の社会の急激な変化は、人々の生活を変容させ、利己主義や人命軽視などの心の荒廃をもたらし、その結果、人間としての尊厳を傷つけるいじめ等の事象が新たに生じてきています。

よって、小野市では、このたび全国に先駆けて制定した「いじめ等防止条例」を契機として、すべての市民があらゆる人権侵害を根絶し、いじめ等のない、明るく住みよい社会づくりを一層推進していくことを誓い、ここに「いじめ等追放都市」を宣言します。

平成20年3月26日

小野市、小野市議会

私たち小野市民は、美しく清らかな川、青く澄んだ空、緑の木々に囲まれた広大な田園風景が広がる恵まれた生活環境の中で、郷土を愛する健やかな心を育んできました。

この恵まれた生活環境の中で、心ない人による廃棄物の不法投棄がなされています。

小野市では、「不法投棄防止条例」の制定を契機に、土地所有者、地域住民、行政が一体となり、不法投棄の一層の未然防止対策に取り組みます。

そして、「不法投棄は絶対に許さない」という強い思いを持ち、清潔で美しいまちづくりを推進する決意をここに宣言します。

平成27年9月28日

小野市、小野市議会