福祉医療制度と他の公費負担制度の併用開始について

（※1）自立支援医療、指定難病、小児慢性特定疾病など、福祉医療以外の公費負担医療制度

（※2）高齢期移行、障害者、乳幼児・こども、母子家庭等の福祉医療制度

これまで、他の公費負担医療制度が適用される場合、福祉医療制度は利用できませんでしたが、令和8年7月からは、他の公費負担医療制度とあわせて福祉医療制度を利用できるようになります。

• 他の公費負担制度の自己負担限度額が高齢期移行の限度額より高い場合のみ医療機関の窓口で使用できます。
• 窓口で使用できない場合でも、高齢期移行の月の限度額の合算対象となります。

令和8年7月1日（水曜日）から

※領収日ではなく、診療日・調剤日等の治療を受ける日です。

以下の証を提示してください。

※ただし、情報連携システム（PMH）に対応している医療機関等では、マイナ保険証を受給者証としても使用することができますので、福祉医療費受給者証の提示は不要です。

• マイナ保険証、または資格確認書（高額になる場合は限度額適用認定証も必要）
• 他の公費負担医療制度の受給資格が確認できるもの
• 自己負担上限額管理票（記載が必要な制度を受けている方のみ必要）
• 福祉医療費受給者証

福祉医療制度の適切な運用のため、ご理解とご協力をお願いします。